公文書等の管理に関する法律《別表など》

法番号:2009年法律第66号

略称: 公文書管理法

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別表第1 (第2条関係)

名称

根拠法

沖縄科学技術大学院大学学園

沖縄科学技術大学院大学学園法(2009年法律第76号

沖縄振興開発金融公庫

沖縄振興開発金融公庫法(1972年法律第31号

外国人育成就労機構

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(2016年法律第89号

株式会社国際協力銀行

株式会社国際協力銀行法(2011年法律第39号

株式会社日本政策金融公庫

株式会社日本政策金融公庫法(2007年法律第57号

株式会社日本貿易保険

貿易保険法(1950年法律第67号

金融経済教育推進機構

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(2000年法律第101号

原子力損害賠償・廃炉等支援機構

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(2011年法律第94号

国立健康危機管理研究機構

国立健康危機管理研究機構法(2023年法律第46号

国立大学法人

国立大学法人法(2003年法律第112号

新関西国際空港株式会社

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(2011年法律第54号

大学共同利用機関法人

国立大学法人法

脱炭素成長型経済構造移行推進機構

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(2023年法律第32号

日本銀行

日本銀行法(1997年法律第89号

日本司法支援センター

総合法律支援法(2004年法律第74号

日本私立学校振興・共済事業団

日本私立学校振興・共済事業団法(1997年法律第48号

日本中央競馬会

日本中央競馬会法(1954年法律第205号

日本年金機構

日本年金機構法(2007年法律第109号

農水産業協同組合貯金保険機構

農水産業協同組合貯金保険法(1973年法律第53号

福島国際研究教育機構

福島復興再生特別措置法(2012年法律第25号

放送大学学園

放送大学学園法(2002年法律第156号

預金保険機構

預金保険法(1971年法律第34号

別表第2 (第2条関係)

新関西国際空港株式会社

1 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(以下この項において「設置管理法」という。)第9条第1項の事業に係る業務のうち関西国際空港に係るものであって、次のいずれかに該当するもの

イ 関西国際空港及び設置管理法第9条第1項第2号に規定する施設の設置(これらの建設に係るものを除く。及び管理の事業に係る業務

ロ 設置管理法第9条第1項第3号の政令で定める施設及び同項第6号に規定する施設の管理の事業に係る業務

ハ イ又はロに規定する事業に附帯する事業に係る業務

2 設置管理法第9条第1項の事業に係る業務のうち大阪国際空港に係るもの

3 設置管理法第9条第2項に規定する事業に係る業務

日本私立学校振興・共済事業団

1 日本私立学校振興・共済事業団法(以下この項において「事業団法」という。)第23条第1項第6号から第9号までに掲げる業務

2 事業団法第23条第2項に規定する業務

3 事業団法第23条第3項第1号及び第2号に掲げる業務

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