《法令.app》金融商品取引法第5章の5の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令附則

1項この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（2009年法律第58号）の施行の日（2010年4月1日）から施行する。

附則（2012年7月6日内閣府令第46号）抄

1条（施行期日）

1項この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（2012年7月9日）から施行する。

3条（業務に関する報告書等に係る経過措置）

1項第1条 《定義この府令において「指定紛争解決機…》 関」、「金融商品取引業等業務」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」、「紛争解決等業務の種別」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ金融商品取引法以下「法」という。第156条の38にの規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第3条 《割合の算定法第156条の39第1項第…》 8号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面次条において「意見書」という。を提出して手続実施基本契約のの規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第4条 《金融商品取引関係業者に対する意見聴取等 …》 法第156条の39第1項の申請をしようとする者は、同条第2項の規定により、金融商品取引関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見異議がある場合には、その理由を含む。の規定による改正後の中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令別紙様式、第6条 《指定申請書の添付書類法第156条の4…》 0第2項第5号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 1 法第156条の39第1項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第7条 《業務規程で定めるべき事項法第156条…》 の44第1項第8号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 2 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等の規定による改正後の無尽業法施行細則附属雛形、第8条 《手続実施基本契約の内容法第156条の…》 44第2項第11号に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関は、当事者である加入金融商品取引関係業者の顧客の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式、第9条 《実質的支配者等法第156条の44第4…》 項第3号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第23号、第10条 《子会社等法第156条の44第4項第3…》 号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第8号の二及び第22号、第13条 《金融商品取引業等業務関連紛争の当事者であ…》 る加入金融商品取引関係業者の顧客に対する説明指定紛争解決機関は、法第156条の50第8項に規定する説明をするに当たり金融商品取引業等業務関連紛争の当事者である加入金融商品取引関係業者の顧客から書面の規定による改正後の資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式並びに第18条の規定による改正後の金融商品取引法第5章の5の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。