附 則
1項 この規則は、2009年4月1日から施行する。
2項 給与法附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する
第3条
《降給の種類 降給の種類は、降格職員の意…》
に反して、当該職員の職務の級を同1の俸給表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。及び降号職員の意に反して、当該職員の号俸を同1の職務の級の下位の号俸に変更することをいう。以下同じ。並びに法第
及び
第8条
《処分説明書の写しの提出 各庁の長は、降…》
給法第81条の2第3項に規定する他の官職への降任等に伴う降給を除く。をしたときは、法第89条第1項に規定する説明書の写し一通を人事院に提出しなければならない。
の規定の適用については、当分の間、
第3条
《降給の種類 降給の種類は、降格職員の意…》
に反して、当該職員の職務の級を同1の俸給表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。及び降号職員の意に反して、当該職員の号俸を同1の職務の級の下位の号俸に変更することをいう。以下同じ。並びに法第
中「とする」とあるのは「並びに給与法附則第8項の規定による降給とする」と、
第8条
《処分説明書の写しの提出 各庁の長は、降…》
給法第81条の2第3項に規定する他の官職への降任等に伴う降給を除く。をしたときは、法第89条第1項に規定する説明書の写し一通を人事院に提出しなければならない。
中「を除く」とあるのは「及び給与法附則第8項の規定による降給を除く」とする。
3項 第7条
《通知書の交付 各庁の長は、職員を降給さ…》
せる場合には、職員に規則8―一二職員の任免第53条に規定する通知書以下「通知書」という。を交付して行わなければならない。 ただし、通知書の交付によることができない緊急の場合においては、通知書に代わる文
の規定は、給与法附則第8項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則9―一四七（給与法附則第8項の規定による俸給月額）第6条の規定により、同項の規定の適用により俸給月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。
附 則（2014年5月29日人事院規則1―六二） 抄
1条 （施行期日）
附 則（2021年12月24日人事院規則11―10―一）
1項 この規則は、2022年10月1日から施行する。
2項 2022年9月30日までのいずれかの評価期間（人事評価政令第5条第3項又は第4項に規定する評価期間をいう。）に係る能力評価又は業績評価の全体評語による場合におけるこの規則による改正後の規則11―10
第4条
《降格の事由 各庁の長給与法第7条に規定…》
する各庁の長又はその委任を受けた者をいう。以下同じ。は、職員が降任又は転任規則11―一一管理監督職勤務上限年齢による降任等第5条第1号又は第2号に掲げる場合における法第81条の2第1項に規定する他の官
から
第6条
《臨時的職員又は条件付採用期間中の職員の特…》
例 各庁の長は、臨時的職員が降任により、又は条件付採用期間中の職員が降任又は転任により、現に属する職務の級より同1の俸給表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各
までの規定の適用については、なお従前の例による。
附 則（2022年2月18日人事院規則1―七九） 抄
1条 （施行期日）
1項 この規則は、2023年4月1日から施行する。
2条 （定義）
1項 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1号 2021年改正法 ： 国家公務員法 等の一部を改正する法律（2021年法律第61号）をいう。
2号 2023年旧法 ： 2021年改正法 第1条の規定による改正前の法をいう。
3号 暫定再任用職員 ： 2021年改正法 附則第3条第4項に規定する 暫定再任用職員 をいう。
4号 暫定再任用短時間勤務職員 ： 2021年改正法 附則第7条第1項に規定する 暫定再任用短時間勤務職員 をいう。
5号 定年前再任用短時間勤務職員 ：法第60条の2第2項に規定する 定年前再任用短時間勤務職員 をいう。
6号 施行日 ：この規則の施行の日をいう。
7号 旧法再任用職員 ： 施行日 前に 2023年旧法 第81条の4第1項又は第81条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
25条 （雑則）
1項 附則第3条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。