制定文 内閣は、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律（2010年法律第23号）の施行に伴い、並びに同法附則第2条第6項及び第14条並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
2章 経過措置
11条 （都道府県の特別会計に関する経過措置）
1項 農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の際現に都道府県が行っている 改正法 第1条の規定による改正前の農業改良資金助成法（1956年法律第102号。以下「 旧農業改良資金助成法 」という。）第3条に規定する事業（改正法附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例により改正法の施行後に都道府県が行う貸付けの事業を含む。）の経理は、2010年度の末日までの間、なお従前の例により 旧農業改良資金助成法 第12条第1項の規定により設置された 特別会計 （以下「 特別会計 」という。）において行うことができる。
2項 前項の規定により同項に規定する経理をなお従前の例により 特別会計 において行う場合における都道府県の一般会計から特別会計に繰り入れた資金の処理については、なお従前の例による。
3項 農業経営基盤強化促進法 （1980年法律第65号）
第34条第1項
《この法律の規定により地方公共団体が処理す…》
ることとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法1947年法律第67号第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。 1 第5条第1項、第3項及び第5項から第7項まで、第6条第5項、
の規定により国から資金の貸付けを受けて同項の事業を行う都道府県は、 特別会計 が廃止されるまでの間は、その経理をなお従前の例により当該特別会計において併せて行うことができる。
4項 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（1995年法律第2号）第19条第1項の規定により国から資金の貸付けを受けて同法第18条第1項に規定する資金を貸し付ける事業を行う都道府県は、 特別会計 が廃止されるまでの間は、その経理をなお従前の例により当該特別会計において併せて行うことができる。
5項 前項の規定により同項に規定する経理をなお従前の例により 特別会計 において行う場合における都道府県の一般会計から特別会計に繰り入れた資金の処理については、なお従前の例による。
12条 （納付金）
1項 改正法 附則第2条第6項の規定による政府への納付金は、改正法の施行の日（同条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によることとされる貸付けの事業を行う都道府県にあっては、当該貸付けの事業を終了した日。以下この項において同じ。）における貸付金（都道府県が行う 旧農業改良資金助成法 第3条の貸付けに係る資金をいう。以下この条において同じ。）の未貸付額に係るものについては2012年8月31日までに、改正法の施行の日後において支払を受けた貸付金の償還金に係るものについてはその支払を受けた償還金に係る歳入の所属年度の翌年度の8月31日までに納付しなければならない。
2項 都道府県は、 改正法 附則第2条第6項の規定による政府への納付金を前項に規定する期限までに完納しなかったときは、当該期限の翌日からその完納の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年10・75パーセントの割合で計算した延滞金を政府に納付しなければならない。
3項 改正法 附則第2条第6項の規定は、同条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によることとされる貸付けの事業を行う都道府県が、当該貸付けの事業を終了する前に、貸付金の未貸付額の一部を政府に納付することを妨げるものではない。
4項 都道府県は、前項の規定により政府に納付金を納付したときは、 旧農業改良資金助成法 第16条第3項の規定の例により 特別会計 から一般会計への繰入れを行うことができる。