《法令.app》資金移動業等の指定紛争解決機関に関する内閣府令附則

1項この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（2009年法律第58号）附則第1条第5号に定める日から施行する。

附則（2012年7月6日内閣府令第46号）抄

1条（施行期日）

1項この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（2012年7月9日）から施行する。

3条（業務に関する報告書等に係る経過措置）

1項第1条 《定義この府令において「指定紛争解決機…》 関」、「紛争解決等業務」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」又は「紛争解決等業務の種別」とは、それぞれ資金決済に関する法律以下「法」という。第2条法第37条の2第2項の規定により読み替えて適用する場合の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第3条 《割合の算定法第99条第1項第8号の割…》 合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程同項第7号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第1項及び第15条第2項において同じ。の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第4条 《資金移動業等関係業者に対する意見聴取等 …》 法第99条第1項の申請をしようとする者は、同条第2項の規定により、資金移動業等関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見異議がある場合には、その理由を含む。を聴取すの規定による改正後の中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令別紙様式、第6条 《指定申請書の添付書類準用銀行法第52…》 条の63第2項第5号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 1 法第99条第1項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第7条 《業務規程で定めるべき事項準用銀行法第…》 52条の67第1項第8号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 1 紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 2 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争の規定による改正後の無尽業法施行細則附属雛形、第8条 《手続実施基本契約の内容準用銀行法第5…》 2条の67第2項第11号に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関は、当事者である加入資金移動業等関係業者の利用者の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査しの規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式、第9条 《実質的支配者等準用銀行法第52条の6…》 7第4項第3号に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第23号、第10条 《子会社等準用銀行法第52条の67第4…》 項第3号に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第8号の二及び第22号、第13条 《資金移動業等関連紛争の当事者である加入資…》 金移動業等関係業者の利用者に対する説明指定紛争解決機関は、準用銀行法第52条の73第8項に規定する説明をするに当たり資金移動業等関連紛争の当事者である加入資金移動業等関係業者の利用者から書面の交付の規定による改正後の資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式並びに第18条の規定による改正後の金融商品取引法第5章の5の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。