附 則 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、2010年4月1日から施行する。
2条 （様式の経過措置）
1項 この省令の様式（様式第7号を除く。）による書類については、 児童手当法 の一部を改正する法律附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧 児童手当法施行規則 の様式による用紙を取り繕い使用することができる。
3条 （法附則第4条に規定する者に関する経過措置）
1項 法附則第4条に規定する者は、
第4条
《現況の届出 受給者は、2010年6月1…》
日から同月30日までの間に、同月1日における状況を記載した様式第3号による届書を市町村長に提出しなければならない。 2 前項の届書には、第1条第2項各号に掲げる書類を添えなければならない。 ただし、第
の規定にかかわらず、同条の規定による届出を要しないものとする。ただし、当該者に係る子どもと同居していない者については、この限りでない。この場合においては、様式第3号中「職業」欄、「配偶者の職業」欄及び「加入している年金等の年金手帳、組合員証又は加入者証の種別」欄には記載を要しないものとし、かつ、
第1条第2項第4号
《2 前項の請求書には、次の各号に掲げる書…》
類を添えなければならない。 1 受給資格者法第5条に規定する受給資格者をいう。以下同じ。の住所地の市町村特別区を含む。以下同じ。の区域外に住所を有する子どもがあるときは、当該子どもの属する世帯の全員の
に掲げる書類は添付することを要しないものとする。
附 則（2011年3月31日厚生労働省令第46号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、2011年4月1日から施行する。
2条 （経過措置）
1項 この省令の施行の際この省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（2012年3月31日厚生労働省令第66号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、2012年4月1日から施行する。
附 則（2023年3月31日厚生労働省令第48号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。
2条 （様式に関する経過措置）
1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。