原子力損害賠償・廃炉等支援機構法《本則》

1条 （目的）

1項 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、 原子力損害の賠償に関する法律 （1961年法律第147号。以下「 賠償法 」という。） 第3条 《無過失責任、責任の集中等 原子炉の運転…》 等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたもの の規定により原子力事業者（ 第38条第1項 《原子力事業者次に掲げる者これらの者であっ…》 た者を含む。であって、原子炉の運転等賠償法第2条第1項に規定する原子炉の運転等のうち第1号に規定する実用発電用原子炉又は第2号に規定する実用再処理施設に係るものをいう。以下同じ。をしているものをいう。 に規定する原子力事業者をいう。以下この条及び 第37条 《報告の徴収等 機構は、その業務を行うた…》 め必要があるときは、原子力事業者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。 2 前項の規定により報告又は資料の提出を求められた原子力事業者は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。 において同じ。）が賠償の責めに任ずべき額が 賠償法 第7条第1項 《損害賠償措置は、次条の規定の適用がある場…》 合を除き、原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であつて、その措置により、一工場若しくは一事業所当たり若しくは一原子力船当たり120,100,000,000円政令で定め に規定する賠償措置額（ 第41条第1項 《原子力事業者は、賠償法第3条の規定により…》 当該原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額以下この条及び第43条第1項において「要賠償額」という。が賠償措置額を超えると見込まれる場合には、機構が、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の において単に「賠償措置額」という。）を超える原子力損害（賠償法第2条第2項に規定する原子力損害をいう。以下同じ。）が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等（ 第38条第1項 《原子力事業者次に掲げる者これらの者であっ…》 た者を含む。であって、原子炉の運転等賠償法第2条第1項に規定する原子炉の運転等のうち第1号に規定する実用発電用原子炉又は第2号に規定する実用再処理施設に係るものをいう。以下同じ。をしているものをいう。 に規定する原子炉の運転等をいう。）に係る事業の円滑な運営の確保を図るとともに、原子力事業者が設置した発電用原子炉施設（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （1957年法律第166号。以下「 原子炉等規制法 」という。） 第43条の3の5第2項第5号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的 3 発電用原子炉の型式、熱出力及び基数 4 発電用原子 に規定する発電用原子炉施設をいう。以下この条において同じ。）又は実用再処理施設（ 第38条第1項第2号 《削除…》 に規定する実用再処理施設をいう。以下この条において同じ。）が 原子炉等規制法 第64条の2第1項の規定により特定原子力施設として指定された場合において、当該原子力事業者が廃炉等（当該指定に係る発電用原子炉施設に係る実用発電用原子炉（ 第38条第1項第1号 《削除…》 に規定する実用発電用原子炉をいう。）の廃止（放射性物質によって汚染された水に係る措置を含む。）又は当該指定に係る実用再処理施設に係る再処理（原子炉等規制法第2条第10項に規定する再処理をいう。 第38条第1項第2号 《原子力事業者次に掲げる者これらの者であっ…》 た者を含む。であって、原子炉の運転等賠償法第2条第1項に規定する原子炉の運転等のうち第1号に規定する実用発電用原子炉又は第2号に規定する実用再処理施設に係るものをいう。以下同じ。をしているものをいう。 において同じ。）の事業の廃止をいう。以下同じ。）を実施するために必要な技術に関する研究及び開発、廃炉等積立金の管理、助言、指導及び勧告その他の業務を行うことにより、廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

2条 （国の責務）

1項 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が前条の目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとする。

2項 国は、廃炉等に関し前項の措置を講ずるに当たっては、放射性物質によって汚染された水による環境への悪影響の防止その他の環境の保全について特に配慮しなければならない。

3条 （法人格）

1項 原子力損害賠償・廃炉等支援 機構 （以下「 機構 」という。）は、法人とする。

4条 （数）

1項 機構 は、1を限り、設立されるものとする。

5条 （資本金）

1項 機構 の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。

2項 機構 は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

6条 （名称）

1項 機構 は、その名称中に原子力損害賠償・廃炉等支援機構という文字を用いなければならない。

2項 機構 でない者は、その名称中に原子力損害賠償・廃炉等支援機構という文字を用いてはならない。

7条 （登記）

1項 機構 は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

2項 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

8条 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

1項 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （2006年法律第48号） 第4条 《住所 一般社団法人及び一般財団法人の住…》 所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 及び 第78条 《代表者の行為についての損害賠償責任 一…》 般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 の規定は、 機構 について準用する。

9条 （発起人）

1項 機構 を設立するには、電気事業に関して専門的な知識と経験を有する者3人以上が発起人になることを必要とする。

10条 （定款の作成等）

1項 発起人は、速やかに、 機構 の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。

2項 前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。

1号 目的

2号 名称

3号 事務所の所在地

4号 資本金及び出資に関する事項

5号 運営委員会及び廃炉等技術委員会に関する事項

6号 役員に関する事項

7号 業務及びその執行に関する事項

8号 財務及び会計に関する事項

9号 定款の変更に関する事項

10号 公告の方法

11条 （設立の認可）

1項 発起人は、前条第1項の募集が終わったときは、速やかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

12条 （事務の引継ぎ）

1項 発起人は、前条の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を 機構 の理事長となるべき者に引き継がなければならない。

2項 機構 の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。

13条 （設立の登記）

1項 機構 の理事長となるべき者は、前条第2項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

2項 機構 は、設立の登記をすることにより成立する。

14条 （設置）

1項 機構 に、運営委員会を置く。

15条 （権限）

1項 この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。

1号 定款の変更

2号 業務方法書の作成又は変更

3号 予算及び資金計画の作成又は変更

4号 決算

5号 その他運営委員会が特に必要と認める事項

16条 （組織）

1項 運営委員会は、委員10人以内並びに 機構 の理事長、副理事長及び理事をもって組織する。

2項 運営委員会に委員長1人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。

3項 委員長は、運営委員会の会務を総理する。

4項 運営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

17条 （委員の任命）

1項 委員は、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、 機構 の理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。

18条 （委員の任期）

1項 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2項 委員は、再任されることができる。

19条 （委員の解任）

1項 機構 の理事長は、委員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、主務大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。

1号 破産手続開始の決定を受けたとき。

2号 拘禁刑以上の刑に処せられたとき。

3号 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。

4号 職務上の義務違反があるとき。

20条 （議決の方法）

1項 運営委員会は、委員長又は 第16条第4項 《4 運営委員会は、あらかじめ、委員のうち…》 から、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員並びに 機構 の理事長、副理事長及び理事の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

2項 運営委員会の議事は、出席した委員並びに 機構 の理事長、副理事長及び理事の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

21条 （委員の秘密保持義務）

1項 委員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。委員がその職を退いた後も、同様とする。

22条 （委員の地位）

1項 委員は、 刑法 （1907年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

22条の2 （設置）

1項 機構 に、廃炉等技術委員会を置く。

22条の3 （権限）

1項 この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、廃炉等技術委員会の議決を経なければならない。

1号 廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する業務を実施するための方針（ 第36条の2 《廃炉等技術研究開発業務実施方針 機構は…》 、廃炉等技術研究開発業務実施方針を定めなければならない。 2 機構は、廃炉等技術研究開発業務実施方針を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様と において「 廃炉等技術研究開発業務実施方針 」という。）の作成又は変更

2号 その他廃炉等技術委員会が特に必要と認める事項

22条の4 （組織）

1項 廃炉等技術委員会は、委員8人以内及び 機構 の役員（監事を除く。）のうちから理事長が指名する者4人以内をもって組織する。

2項 廃炉等技術委員会に委員長1人を置き、委員のうちから、委員の互選によってこれを定める。

3項 委員長は、廃炉等技術委員会の会務を総理する。

4項 廃炉等技術委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

22条の5 （委員の任命）

1項 委員は、原子力工学、土木工学その他の廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、 機構 の理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。

22条の6 （議決の方法）

1項 廃炉等技術委員会は、委員長又は 第22条の4第4項 《4 廃炉等技術委員会は、あらかじめ、委員…》 のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 に規定する委員長の職務を代理する者のほか、委員及び同条第1項の規定により指名された者の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

2項 廃炉等技術委員会の議事は、出席した委員及び 第22条の4第1項 《廃炉等技術委員会は、委員8人以内及び機構…》 の役員監事を除く。のうちから理事長が指名する者4人以内をもって組織する。 の規定により指名された者の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。

22条の7 （準用）

1項 第18条 《委員の任期 委員の任期は、2年とする。…》 ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 2 委員は、再任されることができる。 、 第19条 《委員の解任 機構の理事長は、委員が次の…》 各号のいずれかに該当するに至ったときは、主務大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。 1 破産手続開始の決定を受けたとき。 2 拘禁刑以上の刑に処せられたとき。 3 心身の故障のため職務を 、 第21条 《委員の秘密保持義務 委員は、その職務上…》 知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 委員がその職を退いた後も、同様とする。 及び 第22条 《委員の地位 委員は、刑法1907年法律…》 第45号その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 の規定は、廃炉等技術委員会の委員について準用する。

23条 （役員）

1項 機構 に、役員として理事長1人、副理事長1人、理事6人以内及び監事1人を置く。

24条 （役員の職務及び権限）

1項 理事長は、 機構 を代表し、その業務を総理する。

2項 副理事長は、理事長の定めるところにより、 機構 を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

3項 理事は、理事長の定めるところにより、 機構 を代表し、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

4項 監事は、 機構 の業務を監査する。

5項 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。

25条 （役員の任命）

1項 理事長及び監事は、主務大臣が任命する。

2項 副理事長及び理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。

26条 （役員の任期）

1項 役員の任期は、2年とする。ただし、役員が欠けた場合における補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2項 役員は、再任されることができる。

27条 （役員の欠格条項）

1項 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

28条 （役員の解任）

1項 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

2項 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が 第19条 《委員の解任 機構の理事長は、委員が次の…》 各号のいずれかに該当するに至ったときは、主務大臣の認可を受けて、その委員を解任することができる。 1 破産手続開始の決定を受けたとき。 2 拘禁刑以上の刑に処せられたとき。 3 心身の故障のため職務を 各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、 第25条 《役員の任命 理事長及び監事は、主務大臣…》 が任命する。 2 副理事長及び理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。 の規定の例により、その役員を解任することができる。

29条 （役員の兼職禁止）

1項 役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

30条 （監事の兼職禁止）

1項 監事は、理事長、副理事長、理事、運営委員会の委員、廃炉等技術委員会の委員又は 機構 の職員を兼ねてはならない。

31条 （代表権の制限）

1項 機構 と理事長、副理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。

32条 （代理人の選任）

1項 理事長は、 機構 の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。

33条 （職員の任命）

1項 機構 の職員は、理事長が任命する。

34条 （役員等の秘密保持義務等）

1項 第21条 《委員の秘密保持義務 委員は、その職務上…》 知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 委員がその職を退いた後も、同様とする。 及び 第22条 《委員の地位 委員は、刑法1907年法律…》 第45号その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 の規定は、役員及び職員について準用する。

35条 （業務の範囲）

1項 機構 は、 第1条 《目的 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は…》 、原子力損害の賠償に関する法律1961年法律第147号。以下「賠償法」という。第3条の規定により原子力事業者第38条第1項に規定する原子力事業者をいう。以下この条及び第37条において同じ。が賠償の責め の目的を達成するため、次の業務を行う。

1号 次節の規定による負担金の収納

2号 第3節の規定による資金援助その他同節の規定による業務

3号 第4節の規定による相談その他同節の規定による業務

4号 廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発

5号 第5節の規定による廃炉等積立金の管理その他同節の規定による業務

6号 廃炉等の適正かつ着実な実施の確保を図るための助言、指導及び勧告

7号 廃炉等に関する情報の提供

8号 前各号に掲げる業務に附帯する業務

2項 機構 は、前項の業務のほか、次の業務を行う。

1号 賠償法 第17条の8第1項 《文部科学大臣は、原子力損害賠償・廃炉等支…》 援機構に、この節に規定する文部科学大臣の権限に係る事務第17条の3第3項の規定による貸付けの決定を除く。を行わせることができる。 この場合におけるこの節の規定の適用については、同条第1項及び第2項第2 の規定により行うこととされた事務

2号 前号に掲げる業務に附帯する業務

35条の2 （報告）

1項 機構 は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の内容及び成果、助言、指導及び勧告の内容その他の廃炉等に係る業務の実施の状況について主務大臣に報告しなければならない。

2項 主務大臣は、前項の報告を受けたときは、速やかに、これを公表しなければならない。

36条 （業務方法書）

1項 機構 は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 前項の業務方法書には、負担金に関する事項、廃炉等積立金に関する事項その他主務省令で定める事項を記載しなければならない。

36条の2 （廃炉等技術研究開発業務実施方針）

1項 機構 は、 廃炉等技術研究開発業務実施方針 を定めなければならない。

2項 機構 は、 廃炉等技術研究開発業務実施方針 を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

36条の3 （事業計画等）

1項 機構 は、毎事業年度、主務省令で定めるところにより、廃炉等積立金管理業務（ 第35条第1項第5号 《機構は、第1条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 次節の規定による負担金の収納 2 第3節の規定による資金援助その他同節の規定による業務 3 第4節の規定による相談その他同節の規定による業務 4 廃炉等を実施するために必要な技術に関 に掲げる業務をいう。次項及び 第55条の8 《帳簿 機構は、主務省令で定めるところに…》 より、帳簿を備え、廃炉等積立金管理業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 において同じ。）に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 機構 は、主務省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、廃炉等積立金管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

37条 （報告の徴収等）

1項 機構 は、その業務を行うため必要があるときは、原子力事業者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

2項 前項の規定により報告又は資料の提出を求められた原子力事業者は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。

38条 （負担金の納付）

1項 原子力事業者（次に掲げる者（これらの者であった者を含む。）であって、原子炉の運転等（ 賠償法 第2条第1項 《この法律において「原子炉の運転等」とは、…》 次の各号に掲げるもの及びこれらに付随してする核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物原子核分裂生成物を含む。第5号において同じ。の運搬、貯蔵又は廃棄であつて、政令で定めるものをいう。 1 原子炉の に規定する原子炉の運転等のうち第1号に規定する実用発電用原子炉又は第2号に規定する実用再処理施設に係るものをいう。以下同じ。）をしているものをいう。以下同じ。）は、 機構 の事業年度ごとに、機構の業務に要する費用に充てるため、機構に対し、負担金を納付しなければならない。

1号 実用発電用原子炉（ 原子炉等規制法 第43条の4第1項に規定する実用発電用原子炉をいう。次号において同じ。）に係る原子炉等規制法第43条の3の5第1項の許可を受けた者

2号 実用再処理施設（ 原子炉等規制法 第44条第2項第2号に規定する再処理施設のうち実用発電用原子炉において燃料として使用した核燃料物質（ 原子力基本法 （1955年法律第186号） 第3条第2号 《定義 第3条 この法律において次に掲げる…》 用語は、次の定義に従うものとする。 1 「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギーをいう。 2 「核燃料物質」とは、ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において に規定する核燃料物質をいう。）に係る再処理を行うものとして政令で定めるものをいう。）に係る原子炉等規制法第44条第1項の指定を受けた者

2項 前項の負担金は、当該事業年度の終了後3月以内に納付しなければならない。ただし、当該負担金の額の2分の1に相当する金額については、当該事業年度終了の日の翌日以後6月を経過した日から3月以内に納付することができる。

3項 機構 は、負担金をその納期限までに納付しない原子力事業者があるときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

4項 主務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を公表するものとする。

39条 （負担金の額）

1項 前条第1項の負担金の額は、各原子力事業者につき、一般負担金年度総額（ 機構 の事業年度ごとに原子力事業者から納付を受けるべき負担金の額（ 第52条第1項 《認定事業者が、当該認定に係る特別期間内に…》 その全部又は一部が含まれる機構の事業年度について納付すべき負担金の額は、第39条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に特別負担金額認定事業者に追加的に負担させることが相当な額として機構 に規定する特別負担金額を除く。）の総額として機構が運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）に負担金率（一般負担金年度総額に対する各原子力事業者が納付すべき額の割合として機構が運営委員会の議決を経て各原子力事業者ごとに定める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た額とする。

2項 一般負担金年度総額は、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして主務省令で定める基準に従って定められなければならない。

1号 機構 の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、当該業務を適正かつ確実に実施するために10分なものであること。

2号 各原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであること。

3項 負担金率は、各原子力事業者の原子炉の運転等に係る事業の規模、内容その他の事情を勘案して主務省令で定める基準に従って定められなければならない。

4項 機構 は、一般負担金年度総額若しくは負担金率を定め、又はこれらを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

5項 主務大臣は、一般負担金年度総額について前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

6項 機構 は、第4項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可に係る一般負担金年度総額又は負担金率を原子力事業者に通知しなければならない。

7項 主務大臣は、 機構 の業務の実施の状況、各原子力事業者の原子炉の運転等に係る事業の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、一般負担金年度総額又は負担金率の変更をすべきことを命ずることができる。

40条 （延滞金）

1項 原子力事業者は、負担金をその納期限までに納付しない場合には、 機構 に対し、延滞金を納付しなければならない。

2項 延滞金の額は、未納の負担金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年14・5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

41条 （資金援助の申込み）

1項 原子力事業者は、 賠償法 第3条 《無過失責任、責任の集中等 原子炉の運転…》 等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたもの の規定により当該原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額（以下この条及び 第43条第1項 《前条第1項の規定による資金援助を行う旨の…》 決定を受けた原子力事業者は、要賠償額の増加その他の事情により必要が生じた場合には、当該資金援助の内容又は額の変更の申込みをすることができる。 において「 要賠償額 」という。）が賠償措置額を超えると見込まれる場合には、 機構 が、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に資するため、次に掲げる措置（以下「 資金援助 」という。）を行うことを、機構に申し込むことができる。

1号 当該原子力事業者に対し、 要賠償額 から賠償措置額を控除した額を限度として、損害賠償の履行に充てるための資金を交付すること（以下「 資金交付 」という。）。

2号 当該原子力事業者が発行する株式の引受け

3号 当該原子力事業者に対する資金の貸付け

4号 当該原子力事業者が発行する社債又は主務省令で定める約束手形の取得

5号 当該原子力事業者による資金の借入れに係る債務の保証

2項 前項の規定による申込みを行う原子力事業者は、 機構 に対し、次に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。

1号 原子力損害の状況

2号 要賠償額 の見通し及び損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策

3号 資金援助 を必要とする理由並びに実施を希望する資金援助の内容及び額

4号 事業及び収支に関する中期的な計画

3項 廃炉等を実施する原子力事業者が第1項の規定による申込みを行う場合には、前項の書類のほか、次に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。

1号 廃炉等の実施に関する方針

2号 廃炉等の実施の状況

3号 廃炉等の実施に必要な経費の見通し及び廃炉等を適正かつ着実に実施するための体制の整備に関する事項

42条 （資金援助の決定）

1項 機構 は、前条第1項の規定による申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て、当該申込みに係る 資金援助 を行うかどうか並びに当該資金援助を行う場合にあってはその内容及び額を決定しなければならない。

2項 機構 は、前項の規定による決定をしたときは、遅滞なく、当該決定に係る事項を当該申込みを行った原子力事業者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。

3項 主務大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該報告に係る決定を受けた原子力事業者の原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図るため必要があると認めるときは、 機構 に対し、当該決定の変更を命ずることができる。

43条 （資金援助の内容等の変更）

1項 前条第1項の規定による 資金援助 を行う旨の決定を受けた原子力事業者は、 要賠償額 の増加その他の事情により必要が生じた場合には、当該資金援助の内容又は額の変更の申込みをすることができる。

2項 前項の申込みを行う原子力事業者は、 機構 に対し、 第41条第2項 《2 前項の規定による申込みを行う原子力事…》 業者は、機構に対し、次に掲げる事項を記載した書類を提出しなければならない。 1 原子力損害の状況 2 要賠償額の見通し及び損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策 3 資金援助を必要とする理由並びに実 各号に掲げる事項（当該原子力事業者が廃炉等を実施する場合には、当該事項及び同条第3項各号に掲げる事項）を記載した書類を提出しなければならない。

3項 機構 は、第1項の申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て、当該申込みに係る 資金援助 の内容又は額の変更を行うかどうかを決定しなければならない。

4項 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による決定について準用する。

44条 （交付資金の返還）

1項 機構 は、 資金交付 を受けた原子力事業者の損害賠償の履行の状況に照らし、当該原子力事業者に対する当該資金交付の額から当該履行に充てられた額を控除した額の全部又は一部が、当該履行に充てられる見込みがなくなったと認めるときは、その額を機構に対し納付することを求めなければならない。

45条 （特別事業計画の認定）

1項 機構 は、 第42条第1項 《機構は、前条第1項の規定による申込みがあ…》 ったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て、当該申込みに係る資金援助を行うかどうか並びに当該資金援助を行う場合にあってはその内容及び額を決定しなければならない。 の規定による 資金援助 を行う旨の決定をしようとする場合において、当該資金援助に係る 資金交付 に要する費用に充てるため 第48条第2項 《2 政府は、前項の規定により、予算で定め…》 る額の範囲内において、国債を発行し、これを機構に交付するものとする。 の規定による国債の交付を受ける必要があり、又はその必要が生ずることが見込まれるときは、運営委員会の議決を経て、当該資金援助の申込みを行った原子力事業者と共同して、当該原子力事業者による損害賠償の実施その他の事業の運営及び当該原子力事業者に対する資金援助に関する計画（以下「 特別事業計画 」という。）を作成し、主務大臣の認定を受けなければならない。

2項 特別事業計画 には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 第41条第2項第1号、第2号及び第4号に掲げる事項（原子力事業者が廃炉等を実施する場合には、当該事項及び同条第3項各号に掲げる事項）

2号 原子力事業者の経営の合理化のための方策

3号 前号に掲げるもののほか、原子力損害の賠償の履行に充てるための資金を確保するための原子力事業者による関係者に対する協力の要請その他の方策

4号 原子力事業者の資産及び収支の状況に係る評価に関する事項

5号 原子力事業者の経営責任の明確化のための方策

6号 原子力事業者に対する 資金援助 の内容及び額

7号 交付を希望する国債の額その他 資金援助 に要する費用の財源に関する事項

8号 その他主務省令で定める事項

3項 機構 は、 特別事業計画 を作成しようとするときは、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価及び経営内容の徹底した見直しを行うとともに、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ10分なものであるかどうかを確認しなければならない。

4項 主務大臣は、第1項の認定の申請があった 特別事業計画 が次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、同項の認定をすることができる。

1号 当該原子力事業者による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図る上で適切なものであること。

2号 第2項第2号に掲げる事項が、当該原子力事業者が原子力損害の賠償の履行に充てるための資金を確保するため最大限の努力を尽くすものであること。

3号 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

5項 主務大臣は、第1項の認定をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

6項 主務大臣は、第1項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及び当該認定に係る 特別事業計画 （以下「 認定特別事業計画 」という。）を公表するものとする。ただし、当該特別事業計画を提出した原子力事業者の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該原子力事業者の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。

46条 （認定特別事業計画の変更）

1項 機構 及び原子力事業者は、 認定特別事業計画 の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

2項 機構 は、前項の認定の申請をしようとするときは、運営委員会の議決を経なければならない。

3項 主務大臣は、第1項の認定の申請があったときは、次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、同項の認定をするものとする。

1号 変更後の 特別事業計画 が前条第4項各号に掲げる要件を満たしていること。

2号 損害賠償の実施の状況その他の事情に照らし、 認定特別事業計画 の変更をすることについてやむを得ない事情があること。

4項 前条第5項及び第6項の規定は、第1項の認定について準用する。

47条 （認定特別事業計画の履行の確保）

1項 主務大臣は、 第45条第1項 《機構は、第42条第1項の規定による資金援…》 助を行う旨の決定をしようとする場合において、当該資金援助に係る資金交付に要する費用に充てるため第48条第2項の規定による国債の交付を受ける必要があり、又はその必要が生ずることが見込まれるときは、運営委 の認定の日から次に掲げる条件の全てが満たされたと認めて主務大臣が告示する日までの間（第3項及び 第52条第1項 《認定事業者が、当該認定に係る特別期間内に…》 その全部又は一部が含まれる機構の事業年度について納付すべき負担金の額は、第39条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に特別負担金額認定事業者に追加的に負担させることが相当な額として機構 において「 特別期間 」という。）、 認定特別事業計画 （変更があったときは、その変更後のもの。以下この項において同じ。）の履行の確保のために必要があると認めるときは、 第45条第1項 《機構は、第42条第1項の規定による資金援…》 助を行う旨の決定をしようとする場合において、当該資金援助に係る資金交付に要する費用に充てるため第48条第2項の規定による国債の交付を受ける必要があり、又はその必要が生ずることが見込まれるときは、運営委 の認定（前条第1項の認定を含む。 第69条第2項 《2 原子力事業者が第45条第1項の認定を…》 受けたときは、その特別資金援助第41条第1項第1号に掲げる措置に限る。による収益の額については、機構から交付を受けた資金の額を当該交付を受けた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する において同じ。）を受けた原子力事業者（以下「 認定事業者 」という。）に対し、認定特別事業計画の履行状況につき報告を求め、又は必要な措置を命ずることができる。

1号 認定事業者 の損害賠償の履行の状況及び 認定特別事業計画 に基づく 資金援助 （以下「 特別資金援助 」という。）の実施の状況に照らし、当該認定事業者に対する 特別資金援助 に係る 資金交付 を行うために新たに次条第2項の規定による国債の交付を行う必要が生ずることがないと認められること。

2号 次条第2項の規定により 機構 に交付された国債のうち 第49条第2項 《2 政府は、前条第2項の規定により交付し…》 た国債の全部又は一部につき機構から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償還をしなければならない。 の規定により償還を受けていないものが政府に返還されていること。

3号 第59条第4項 《4 機構は、特別資金援助に係る資金交付を…》 行った場合には、毎事業年度、一般勘定において第1項に規定する残余があるときは、当該資金交付を行うために既に第49条第2項の規定により国債の償還を受けた額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した の規定により 機構 が国庫に納付した額の合計額が 第49条第2項 《2 政府は、前条第2項の規定により交付し…》 た国債の全部又は一部につき機構から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償還をしなければならない。 の規定により国債の償還を受けた額の合計額に達していること。

2項 主務大臣は、前項の規定により報告を求めた場合には、当該報告を公表することができる。

3項 認定事業者 が、当該認定に係る 特別期間 中に原子力事業者でなくなった場合には、当該原子力事業者でなくなった認定事業者は、当該特別期間中においては、引き続き原子力事業者であるものとみなして、この章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

48条 （国債の交付）

1項 政府は、 機構 が 特別資金援助 に係る 資金交付 を行うために必要となる資金の確保に用いるため、国債を発行することができる。

2項 政府は、前項の規定により、予算で定める額の範囲内において、国債を発行し、これを 機構 に交付するものとする。

3項 第1項の規定により発行する国債は、無利子とする。

4項 第1項の規定により発行する国債については、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

5項 前3項に定めるもののほか、第1項の規定により発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。

49条 （国債の償還等）

1項 機構 は、 特別資金援助 に係る 資金交付 を行うために必要となる額を限り、前条第2項の規定により交付された国債の償還の請求をすることができる。

2項 政府は、前条第2項の規定により交付した国債の全部又は一部につき 機構 から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償還をしなければならない。

3項 前項の規定による償還は、この法律の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置の経理を明確にすることを目的としてエネルギー対策特別会計に設けられる勘定の負担において行うものとする。

4項 前項に規定する勘定の負担は、特別の資金の設置及び当該資金の適切な受払いその他の当該勘定における資金の確保に必要な措置により円滑に行われなければならない。

5項 前各項に定めるもののほか、前条第2項の規定により政府が交付した国債の償還に関し必要な事項は、財務省令で定める。

50条 （国債の返還等）

1項 機構 は、 第48条第2項 《2 政府は、前項の規定により、予算で定め…》 る額の範囲内において、国債を発行し、これを機構に交付するものとする。 の規定により交付された国債のうち償還されていないものがある場合において、 認定事業者 の損害賠償の履行の状況及び 特別資金援助 の実施の状況に照らし、当該認定事業者に対する特別資金援助に係る 資金交付 を行うために新たに前条第1項の規定により国債の償還の請求を行う必要が生ずることがないと認めるときは、その償還されていない国債を政府に返還しなければならない。

2項 政府は、前項の規定により国債が返還された場合には、直ちに、これを消却しなければならない。

3項 前2項に定めるもののほか、 第48条第2項 《2 政府は、前項の規定により、予算で定め…》 る額の範囲内において、国債を発行し、これを機構に交付するものとする。 の規定により政府が交付した国債の返還及び消却に関し必要な事項は、財務省令で定める。

51条 （資金の交付）

1項 政府は、 機構 が 特別資金援助 に係る 資金交付 を行う場合において、 第48条第2項 《2 政府は、前項の規定により、予算で定め…》 る額の範囲内において、国債を発行し、これを機構に交付するものとする。 の規定による国債の交付がされてもなお当該資金交付に係る資金に不足を生ずるおそれがあると認めるときに限り、当該資金交付を行うために必要となる資金の確保のため、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。

52条

1項 認定事業者 が、当該認定に係る 特別期間 内にその全部又は一部が含まれる 機構 の事業年度について納付すべき負担金の額は、 第39条第1項 《前条第1項の負担金の額は、各原子力事業者…》 につき、一般負担金年度総額機構の事業年度ごとに原子力事業者から納付を受けるべき負担金の額第52条第1項に規定する特別負担金額を除く。の総額として機構が運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条に の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に特別負担金額（認定事業者に追加的に負担させることが相当な額として機構が事業年度ごとに運営委員会の議決を経て定める額をいう。以下この条において同じ。）を加算した額とする。

2項 特別負担金額は、 認定事業者 の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に支障を生じない限度において、認定事業者に対し、できるだけ高額の負担を求めるものとして主務省令で定める基準に従って定められなければならない。

3項 機構 は、特別負担金額を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

4項 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

5項 機構 は、第3項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可に係る特別負担金額を 認定事業者 に通知しなければならない。

53条 （相談及び情報提供等）

1項 機構 は、原子力事業者に対する 資金援助 を行った場合には、当該原子力事業者に係る原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。この場合において、機構は、当該業務を第三者に委託することができる。

54条 （資産の買取り）

1項 機構 は、 資金援助 を受けた原子力事業者からの申込みに基づき、当該資金援助に係る原子力損害の賠償の履行に充てるための資金の確保に資するため、当該原子力事業者の保有する資産の買取りを行うことができる。

2項 機構 は、前項の資産の買取りの申込みがあったときは、遅滞なく、運営委員会の議決を経て、当該資産の買取りを行うかどうかを決定しなければならない。

3項 第42条第2項 《2 機構は、前項の規定による決定をしたと…》 きは、遅滞なく、当該決定に係る事項を当該申込みを行った原子力事業者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。 及び第3項の規定は、前項の規定による決定について準用する。

55条 （機構による原子力損害の賠償の支払等）

1項 機構 は、 資金援助 を受けた原子力事業者の委託を受けて、当該原子力事業者に係る原子力損害の賠償の全部又は一部の支払を行うことができる。

2項 機構 は、前項の規定による支払を行うため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

3項 機構 は、 2011年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律 （2011年法律第91号）の定めるところにより、同法第15条に規定する主務大臣又は同法第8条第1項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行う都道府県知事の委託を受けて、同法第3条第1項の規定による仮払金の支払に関する事務の一部（ 会計法 （1947年法律第35号）に基づく支出の決定及び交付の事務を除く。）を行うことができる。

55条の2 （機構による廃炉等の実施）

1項 機構 は、廃炉等技術委員会の議決を経て、廃炉等を実施する原子力事業者の委託を受けて、当該原子力事業者に係る廃炉等の一部を実施することができる。

55条の3 （廃炉等積立金の積立て及び管理）

1項 廃炉等を実施する 認定事業者 （以下「 廃炉等実施認定事業者 」という。）は、廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、 機構 の事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、機構が次条第5項の規定により通知する額の金銭を廃炉等積立金として積み立てなければならない。

2項 廃炉等積立金の積立ては、当該事業年度の終了後3月以内に 機構 にしなければならない。ただし、当該積立金の額の2分の1に相当する金額については、当該事業年度終了の日の翌日以後6月を経過した日から3月以内に積み立てることができる。

3項 廃炉等積立金は、 機構 が管理する。

55条の4 （廃炉等積立金の額）

1項 廃炉等積立金の額は、 機構 の事業年度ごとに 廃炉等実施認定事業者 が機構に積み立てるべき額として機構が運営委員会の議決を経て定める額とする。

2項 廃炉等積立金の額は、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして主務省令で定める基準に従って定められなければならない。

1号 廃炉等の実施に関する長期的な見通しに照らし、廃炉等を適正かつ着実に実施するために10分なものであること。

2号 廃炉等実施認定事業者 の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであること。

3項 機構 は、廃炉等積立金の額を定め、又はこれを変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

4項 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

5項 機構 は、第3項の認可を受けたときは、遅滞なく、当該認可に係る廃炉等積立金の額を 廃炉等実施認定事業者 に通知しなければならない。

6項 主務大臣は、 廃炉等実施認定事業者 の廃炉等の実施の状況、廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、 機構 に対し、廃炉等積立金の額の変更をすべきことを命ずることができる。

55条の5 （廃炉等実施認定事業者の届出）

1項 廃炉等実施認定事業者 は、毎年度、主務省令で定めるところにより、廃炉等の実施の状況、廃炉等の実施に関する計画その他主務省令で定める事項を 機構 を経由して主務大臣に届け出なければならない。その届け出た事項に変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）が生じたときも、同様とする。

55条の6 （利息）

1項 機構 は、主務省令で定めるところにより、廃炉等積立金に利息を付さなければならない。

55条の7 （廃炉等積立金の運用）

1項 機構 は、次の方法によるほか、廃炉等積立金を運用してはならない。

1号 国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有

2号 主務大臣の指定する金融機関への預金

3号 その他主務省令で定める方法

55条の8 （帳簿）

1項 機構 は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、廃炉等積立金管理業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

55条の9 （取戻し）

1項 廃炉等実施認定事業者 は、廃炉等の実施に要する費用に充てる場合又は廃炉等積立金を積み立てておく必要がないものとして主務省令で定める場合には、主務省令で定めるところにより、次項の規定により承認を受けた計画に従って廃炉等積立金を取り戻すことができる。

2項 廃炉等実施認定事業者 は、廃炉等積立金の取戻しをするに当たっては、 機構 の事業年度ごとに、主務省令で定めるところにより、機構と共同して、廃炉等積立金の取戻しに関する計画を作成し、主務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

55条の10 （立入検査）

1項 主務大臣は、この節の規定を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、 廃炉等実施認定事業者 の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2項 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3項 主務大臣は、必要があると認めるときは、 機構 に、第1項の規定による立入検査を行わせることができる。

4項 主務大臣は、前項の規定により 機構 に立入検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

5項 機構 は、前項の規定による指示に従って第3項に規定する立入検査を行ったときは、その結果を主務大臣に報告しなければならない。

6項 第3項の規定により 機構 の職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

7項 第1項及び第3項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

56条 （事業年度）

1項 機構 の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

57条 （予算等の認可）

1項 機構 は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

58条 （財務諸表等）

1項 機構 は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「 財務諸表 」という。）を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

2項 機構 は、前項の規定により 財務諸表 を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

3項 機構 は、第1項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、 財務諸表 を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

4項 機構 は、負担金について、原子力事業者ごとに計数を管理しなければならない。

58条の2 （区分経理）

1項 機構 は、次に掲げる経理については、主務省令で定めるところにより、それぞれその他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

1号 廃炉等積立金に係る経理

2号 第35条第2項 《2 機構は、前項の業務のほか、次の業務を…》 行う。 1 賠償法第17条の8第1項の規定により行うこととされた事務 2 前号に掲げる業務に附帯する業務 の業務に係る経理

59条 （利益及び損失の処理）

1項 機構 は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

2項 機構 は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

3項 機構 は、予算をもって定める額に限り、前条各号に掲げる経理に係る勘定以外の一般の勘定（次項において「 一般勘定 」という。）の第1項の規定による積立金を 第35条第1項第2号 《機構は、第1条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 次節の規定による負担金の収納 2 第3節の規定による資金援助その他同節の規定による業務 3 第4節の規定による相談その他同節の規定による業務 4 廃炉等を実施するために必要な技術に関 から第7号までに掲げる業務に要する費用に充てることができる。

4項 機構 は、 特別資金援助 に係る 資金交付 を行った場合には、毎事業年度、 一般勘定 において第1項に規定する残余があるときは、当該資金交付を行うために既に 第49条第2項 《2 政府は、前条第2項の規定により交付し…》 た国債の全部又は一部につき機構から償還の請求を受けたときは、速やかに、その償還をしなければならない。 の規定により国債の償還を受けた額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した額を控除した額までを限り、国庫に納付しなければならない。この場合において、第1項中「なお残余があるとき」とあるのは、「なお残余があるとき（第3項に規定する一般勘定にあっては、第4項の規定により国庫に納付しなければならない額を控除してなお残余があるとき）」とする。

5項 前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。

60条 （借入金及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構債）

1項 機構 は、主務大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は原子力損害賠償・廃炉等支援機構債（以下「 機構債 」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。この場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。

2項 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

3項 第1項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する 機構 債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める額を超えることとなってはならない。

4項 第1項の規定による 機構 債の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

5項 前項の先取特権の順位は、 民法 （1896年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

6項 機構 は、主務大臣の認可を受けて、機構債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

7項 会社法（2005年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

8項 第1項、第2項及び第4項から前項までに定めるもののほか、 機構 債に関し必要な事項は、政令で定める。

61条 （政府保証）

1項 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（1946年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、 機構 の前条第1項の借入れ又は機構債に係る債務の保証をすることができる。

62条 （余裕金の運用）

1項 機構 は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

1号 国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有

2号 主務大臣の指定する金融機関への預金

3号 その他主務省令で定める方法

63条 （省令への委任）

1項 この法律に定めるもののほか、 機構 の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。

64条 （監督）

1項 機構 は、主務大臣が監督する。

2項 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、 機構 に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。

65条 （報告及び検査）

1項 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、 機構 に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2項 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

66条 （定款の変更）

1項 定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

67条 （解散）

1項 機構 は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。

2項 前項に規定するもののほか、 機構 の解散については、別に法律で定める。

68条 （政府による資金の交付）

1項 政府は、著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情に照らし、 機構 の業務を適正かつ確実に実施するために10分なものとなるように負担金の額を定めるとしたならば、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活及び国民経済に重大な支障を生ずるおそれがあると認められる場合に限り、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。

69条 （法人税の特例）

1項 原子力事業者が 第38条 《負担金の納付 原子力事業者次に掲げる者…》 これらの者であった者を含む。であって、原子炉の運転等賠償法第2条第1項に規定する原子炉の運転等のうち第1号に規定する実用発電用原子炉又は第2号に規定する実用再処理施設に係るものをいう。以下同じ。をして の規定に基づき 機構 の事業年度について機構の業務に要する費用に充てることとされる負担金を納付する場合には、その納付する負担金の額は、当該事業年度終了の日の属する当該原子力事業者の事業年度（法人税法（1965年法律第34号）第13条及び 第14条 《設置 機構に、運営委員会を置く。…》 に規定する事業年度をいう。次項において同じ。）の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

2項 原子力事業者が 第45条第1項 《機構は、第42条第1項の規定による資金援…》 助を行う旨の決定をしようとする場合において、当該資金援助に係る資金交付に要する費用に充てるため第48条第2項の規定による国債の交付を受ける必要があり、又はその必要が生ずることが見込まれるときは、運営委 の認定を受けたときは、その 特別資金援助 （ 第41条第1項第1号 《原子力事業者は、賠償法第3条の規定により…》 当該原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額以下この条及び第43条第1項において「要賠償額」という。が賠償措置額を超えると見込まれる場合には、機構が、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の に掲げる措置に限る。）による収益の額については、 機構 から交付を受けた資金の額を当該交付を受けた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

3項 前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

70条 （登録免許税の特例）

1項 機構 が 第54条第1項 《機構は、資金援助を受けた原子力事業者から…》 の申込みに基づき、当該資金援助に係る原子力損害の賠償の履行に充てるための資金の確保に資するため、当該原子力事業者の保有する資産の買取りを行うことができる。 の規定により 特別資金援助 に係る 資金交付 を受けた 認定事業者 から資産の買取りを行う場合における当該資産の買取りに伴う不動産の所有権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該買取り後3月以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

71条 （主務省令への委任）

1項 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。

72条 （主務大臣及び主務省令）

1項 この法律における主務大臣及び主務省令は、政令で定める。

73条

1項 第21条 《委員の秘密保持義務 委員は、その職務上…》 知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 委員がその職を退いた後も、同様とする。 （ 第22条 《委員の地位 委員は、刑法1907年法律…》 第45号その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 の七及び 第34条 《役員等の秘密保持義務等 第21条及び第…》 22条の規定は、役員及び職員について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らした者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

74条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、510,000円以下の罰金に処する。

1号 第47条第1項 《主務大臣は、第45条第1項の認定の日から…》 次に掲げる条件の全てが満たされたと認めて主務大臣が告示する日までの間第3項及び第52条第1項において「特別期間」という。、認定特別事業計画変更があったときは、その変更後のもの。以下この項において同じ。 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

2号 第55条の10第1項 《主務大臣は、この節の規定を施行するため必…》 要があると認めるときは、その職員に、廃炉等実施認定事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 又は第3項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

75条

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした 機構 の役員又は職員は、510,000円以下の罰金に処する。

1号 第42条第2項 《2 機構は、前項の規定による決定をしたと…》 きは、遅滞なく、当該決定に係る事項を当該申込みを行った原子力事業者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。 （ 第43条第4項 《4 前条第2項及び第3項の規定は、前項の…》 規定による決定について準用する。 及び 第54条第3項 《3 第42条第2項及び第3項の規定は、前…》 項の規定による決定について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

2号 第55条の8 《帳簿 機構は、主務省令で定めるところに…》 より、帳簿を備え、廃炉等積立金管理業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

3号 第65条第1項 《主務大臣は、この法律を施行するため必要が…》 あると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又はその職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

76条

1項 第37条第2項 《2 前項の規定により報告又は資料の提出を…》 求められた原子力事業者は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。 の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者は、310,000円以下の罰金に処する。

77条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して 第74条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、51…》 0,000円以下の罰金に処する。 1 第47条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 2 第55条の10第1項又は第3項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

78条

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした 機構 の役員は、210,000円以下の過料に処する。

1号 この法律により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

2号 第7条第1項 《機構は、政令で定めるところにより、登記し…》 なければならない。 の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。

3号 第35条 《業務の範囲 機構は、第1条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 次節の規定による負担金の収納 2 第3節の規定による資金援助その他同節の規定による業務 3 第4節の規定による相談その他同節の規定による業務 4 廃炉等を実施するために に規定する業務以外の業務を行ったとき。

4号 第38条第3項 《3 機構は、負担金をその納期限までに納付…》 しない原子力事業者があるときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

5号 第39条第7項 《7 主務大臣は、機構の業務の実施の状況、…》 各原子力事業者の原子炉の運転等に係る事業の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、一般負担金年度総額又は負担金率の変更をすべきことを命ずることができる。 、 第42条第3項 《3 主務大臣は、前項の規定による報告を受…》 けた場合において、当該報告に係る決定を受けた原子力事業者の原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を図るため必要があると認めるときは、機 （ 第43条第4項 《4 前条第2項及び第3項の規定は、前項の…》 規定による決定について準用する。 及び 第54条第3項 《3 第42条第2項及び第3項の規定は、前…》 項の規定による決定について準用する。 において準用する場合を含む。）、 第55条の4第6項 《6 主務大臣は、廃炉等実施認定事業者の廃…》 炉等の実施の状況、廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の状況その他の事情に照らし必要と認めるときは、機構に対し、廃炉等積立金の額の変更をすべきことを命ずることができる。 又は 第64条第2項 《2 主務大臣は、この法律を施行するため必…》 要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。 の規定による主務大臣の命令に違反したとき。

6号 第55条の7 《廃炉等積立金の運用 機構は、次の方法に…》 よるほか、廃炉等積立金を運用してはならない。 1 国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有 2 主務大臣の指定する金融機関への預金 3 その他主務省令で定める方法 の規定に違反して廃炉等積立金を運用したとき。

7号 第58条第3項 《3 機構は、第1項の規定による主務大臣の…》 承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 の規定に違反して、書類を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。

8号 第62条 《余裕金の運用 機構は、次の方法によるほ…》 か、業務上の余裕金を運用してはならない。 1 国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有 2 主務大臣の指定する金融機関への預金 3 その他主務省令で定める方法 の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

79条

1項 第6条第2項 《2 機構でない者は、その名称中に原子力損…》 害賠償・廃炉等支援機構という文字を用いてはならない。 の規定に違反した者は、210,000円以下の過料に処する。