1条 （趣旨）
1項 この法律は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めるものとする。
2条 （定義）
1項 この法律において「 指定市町村 」とは、次条第1項の規定により指定された市町村（特別区を含む。以下同じ。）をいう。
2項 この法律において「 指定都道府県 」とは、 指定市町村 の区域を包括する都道府県をいう。
3項 この法律において「 避難住民 」とは、 指定市町村 の住民基本台帳に記録されている者のうち、当該指定市町村の区域外に避難しているものをいう。
4項 この法律において「 住所移転者 」とは、2011年3月11日において 指定市町村 の区域内に住所を有していた者のうち、当該指定市町村以外の市町村の住民基本台帳に記録されているものをいう。
5項 この法律において「 特定 住所移転者 」とは、住所移転者のうち、 指定市町村 の条例で定めるところにより、当該指定市町村の長に対し、
第11条第1項
《指定市町村及び指定都道府県は、特定住所移…》
転者に対し、当該指定市町村又は指定都道府県に関する情報であって当該特定住所移転者との関係の維持に資するものを提供するものとする。
から第3項までに定める施策の対象となることを希望する旨の申出をしたものをいう。
3条 （指定市町村の指定等）
1項 総務大臣は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して 原子力災害対策特別措置法 （1999年法律第156号）
第15条第3項
《3 内閣総理大臣は、第1項の規定による報…》
告及び提出があったときは、直ちに、前項第1号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第28条第2項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第60条第1項及び第6項の規定による避難の
又は
第20条第2項
《2 原子力災害対策本部長は、当該原子力災…》
害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関
の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第17条第1項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長（特別区の区長を含む。）又は都道府県知事に対して行った次に掲げる指示の対象となった区域をその区域に含む市町村であって、その住民が当該市町村の区域外に避難することを余儀なくされているものを、 指定市町村 として指定することができる。
1号 原子力災害対策特別措置法
第28条第2項
《2 原子力緊急事態宣言があった時から原子…》
力緊急事態解除宣言があるまでの間における災害対策基本法の次の表の上欄に掲げる規定石油コンビナート等災害防止法第32条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。の適用については、これらの規定中同
の規定により読み替えて適用される 災害対策基本法 （1961年法律第223号）
第63条第1項
《災害が発生し、又はまさに発生しようとして…》
いる場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止
の規定による警戒区域の設定を行うことの指示
2号 住民に対し避難のための立退き又は屋内への退避を行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示
3号 住民に対し緊急時の避難のための立退き又は屋内への退避の準備を行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示
4号 前3号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める指示
2項 総務大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする市町村を包括する都道府県の知事の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。
3項 前項の規定により都道府県知事が総務大臣に意見を述べるに当たっては、あらかじめ当該市町村の長の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。
4項 総務大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。
5項 前3項の規定は、 指定市町村 の指定の解除について準用する。
4条 （避難住民の届出等）
1項 前条第4項の規定による 指定市町村 の告示の日（以下この条において「 告示日 」という。）において当該指定市町村の 避難住民 である者は、 告示日 から14日以内に、総務省令で定めるところにより、当該指定市町村の長にその避難している場所（以下「 避難場所 」という。）を届け出なければならない。ただし、当該避難住民が、告示日前に当該指定市町村の長に当該届出に相当する行為をした場合であって、当該行為に係る 避難場所 が告示日における避難場所であるときは、この限りでない。
2項 告示日 後に新たに 避難住民 となった者は、避難住民となった日から14日以内に、総務省令で定めるところにより、当該 指定市町村 の長にその 避難場所 を届け出なければならない。
3項 前2項の規定による届出（第1項ただし書に規定する届出に相当する行為を含む。）をした 避難住民 は、 避難場所 を移したとき又は避難住民でなくなったときは、避難場所を移した日又は避難住民でなくなった日から14日以内に、総務省令で定めるところにより、当該 指定市町村 の長にその旨を届け出なければならない。
4項 指定市町村 の長は、前3項の規定による届出を受けたときは、遅滞なく、当該届出に係る事項を 指定都道府県 の知事に通知するものとする。
5条 （避難住民に関する特定の事務の届出等）
1項 指定市町村 の長又は 指定都道府県 の知事は、法律又はこれに基づく政令により当該指定市町村又は指定都道府県が処理することとされている事務のうち 避難住民 に関するものであって、当該指定市町村又は指定都道府県が処理することが困難であるものがあるときは、総務大臣に（指定市町村の長にあっては、指定都道府県の知事を経由して総務大臣に）対し、当該事務の範囲を届け出ることができる。これを変更するときも、同様とする。
2項 指定市町村 の長又は 指定都道府県 の知事は、当該指定市町村又は指定都道府県の委員会又は委員の権限に属する事務について前項の規定による届出をしようとするときは、あらかじめ当該指定市町村又は指定都道府県の委員会又は委員の意見を聴かなければならない。
3項 総務大臣は、第1項の規定による届出を受けたときは、当該届出をした 指定市町村 又は 指定都道府県 の名称及び当該届出に係る事務の範囲を告示するとともに、国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
6条 （避難住民に係る事務処理の特例）
1項 指定市町村 の長又は 指定都道府県 の知事は、前条第3項の規定により告示された事務（以下「 特例事務 」という。）について、 避難住民 の 避難場所 をその区域に含む市町村又は都道府県であって法律又はこれに基づく政令により 特例事務 と同種の事務を処理することとされているもの（以下「 避難先団体 」という。）の長に当該避難住民の氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び避難場所を通知することにより、当該 避難先団体 が処理することとすることができる。
2項 前項の通知を受けた 避難先団体 は、当該通知に係る 避難住民 （次条第1項の通知に係る避難住民を除く。）に関する 特例事務 を処理するものとする。
3項 前2項の規定は、 特例事務 のうち、 避難住民 の避難の状況その他の事情を勘案して特定の 避難先団体 においては処理することを要しないと認めるものについて、 指定市町村 の長又は 指定都道府県 の知事が当該避難先団体の長に対してその旨を通知した場合における当該特例事務については、適用しない。
4項 前項の通知を受けた 避難先団体 の長は、直ちに当該通知をした 指定市町村 又は 指定都道府県 の名称及び当該通知を受けた 特例事務 を告示しなければならない。
7条 （避難住民に関する変更の通知等）
1項 指定市町村 の長又は 指定都道府県 の知事は、前条第1項の通知に係る 避難住民 が当該 避難先団体 の区域内の場所を 避難場所 とする避難住民でなくなったことを知ったときは、直ちにその旨を当該避難先団体の長に通知しなければならない。
2項 前項に規定する場合のほか、 指定市町村 の長又は 指定都道府県 の知事は、前条第1項の通知に係る 避難住民 に関し通知された事項に変更があったこと又は誤りがあることを知ったときは、直ちにその旨を当該 避難先団体 の長に通知しなければならない。
3項 指定市町村 の長は、前条第1項又は前2項の通知をしようとする場合において、 避難先団体 が市町村であるときは、 指定都道府県 の知事及び避難先団体を包括する都道府県の知事を経由して行うものとし、避難先団体が都道府県であるときは、指定都道府県の知事を経由して行うものとする。
4項 指定都道府県 の知事は、前条第1項又は第1項若しくは第2項の通知をしようとする場合において、 避難先団体 が市町村であるときは、避難先団体を包括する都道府県の知事を経由して行うものとする。
8条 （避難住民に係る事務処理の特例に係る法令の規定の適用）
1項 第6条第2項
《2 前項の通知を受けた避難先団体は、当該…》
通知に係る避難住民次条第1項の通知に係る避難住民を除く。に関する特例事務を処理するものとする。
の規定により 特例事務 を 避難先団体 が処理する場合においては、当該避難先団体が特例事務と同種の事務を処理する場合に適用される法令の規定が適用されるものとする。
9条 （避難住民に係る事務処理の特例に係る費用の負担）
1項 第6条第2項
《2 前項の通知を受けた避難先団体は、当該…》
通知に係る避難住民次条第1項の通知に係る避難住民を除く。に関する特例事務を処理するものとする。
の規定により 避難先団体 が処理することとされた事務に要する経費は、 指定市町村 又は 指定都道府県 において経費を負担する事務として総務大臣が国の関係行政機関の長と協議して告示で定める事務に要する経費を除き、当該避難先団体が負担する。
2項 国は、前項の規定により 避難先団体 が負担する経費について、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
10条 （避難住民に対する役務の提供に関する努力義務）
1項 第6条第1項
《指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、…》
前条第3項の規定により告示された事務以下「特例事務」という。について、避難住民の避難場所をその区域に含む市町村又は都道府県であって法律又はこれに基づく政令により特例事務と同種の事務を処理することとされ
の通知を受けた 避難先団体 は、その住民に対して行っている役務の提供であって法律又はこれに基づく政令により当該避難先団体が処理することとされている事務に係るもの以外のものを、同項の通知に係る 避難住民 に対しても行うよう努めるものとする。
2項 国は、
第6条第1項
《指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、…》
前条第3項の規定により告示された事務以下「特例事務」という。について、避難住民の避難場所をその区域に含む市町村又は都道府県であって法律又はこれに基づく政令により特例事務と同種の事務を処理することとされ
の通知を受けた 避難先団体 が同項の通知に係る 避難住民 に対して前項に規定する役務の提供を行った場合には、当該役務の提供に要する経費について、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
11条 （特定住所移転者に係る施策等）
1項 指定市町村 及び 指定都道府県 は、 特定住所移転者 に対し、当該指定市町村又は指定都道府県に関する情報であって当該特定住所移転者との関係の維持に資するものを提供するものとする。
2項 指定市町村 及び 指定都道府県 は、 特定住所移転者 の指定市町村の区域への訪問の事業その他特定住所移転者と指定市町村の住民との交流を促進するための事業の推進に努めるものとする。
3項 前2項に定めるもののほか、 指定市町村 及び 指定都道府県 は、 特定住所移転者 との関係の維持に資する施策を講ずるよう努めるものとする。
4項 国は、 指定市町村 及び 指定都道府県 が前3項に定める施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
12条 （住所移転者協議会）
1項 指定市町村 は、条例で定めるところにより、 住所移転者 協議会を置くことができる。
2項 住所移転者 協議会の構成員は、 特定住所移転者 のうちから、 指定市町村 の長が選任する。
3項 住所移転者 協議会の構成員の任期は、条例で定める期間とする。
4項 地方自治法 （1947年法律第67号）
第203条の2第1項
《普通地方公共団体は、その委員会の非常勤の…》
委員、非常勤の監査委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、監査専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共
の規定にかかわらず、 住所移転者 協議会の構成員には報酬を支給しないこととすることができる。
5項 住所移転者 協議会は、前条第1項から第3項までに定める施策に関する事項のうち、 指定市町村 の長その他の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、指定市町村の長その他の機関に意見を述べることができる。
6項 指定市町村 の長その他の機関は、前項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。
7項 前各項に定めるもののほか、 住所移転者 協議会の構成員の定数その他の住所移転者協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
13条 （政令への委任）
1項 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。