1条 （目的）
1項 この法律は、2011年度における国の財政収支の状況に鑑み、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めることにより、同年度の適切な財政運営に資することを目的とする。
2条 （特例公債の発行等）
1項 政府は、財政法（1947年法律第34号）第4条第1項ただし書及び 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 （2011年法律第117号）
第69条第1項
《政府は、財政法1947年法律第34号第4…》
条第1項の規定にかかわらず、復興施策に要する費用以下「復興費用」という。のうち2011年度の一般会計補正予算第3号に計上された費用の財源については、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、
から第3項までの規定により発行する公債のほか、2011年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
2項 前項の規定による公債の発行は、2012年6月30日までの間、行うことができる。この場合において、同年4月1日以後発行される同項の公債に係る収入は、2011年度所属の歳入とする。
3項 政府は、第1項の議決を経ようとするときは、同項の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。
4項 政府は、第1項の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。