障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2012年10月1日から施行する。

2条 （検討）

1項 政府は、学校、保育所等、医療機関、官公署等における 障害者 に対する虐待の防止等の体制の在り方並びに障害者の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、障害者を訪問して相談等を行う体制の充実強化その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援、 養護者に対する支援 等のための制度について、この法律の施行後3年を目途として、児童虐待、高齢者虐待、配偶者からの暴力等の防止等に関する法制度全般の見直しの状況を踏まえ、この法律の施行状況等を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

4条 （調整規定）

1項 この法律の施行の日が 障害者 基本法の一部を改正する法律（2011年法律第90号）の施行の日前である場合には、同法の施行の日の前日までの間における 第2条第1項 《この法律において「障害者」とは、障害者基…》 本法1970年法律第84号第2条第1号に規定する障害者をいう。 及び前条の規定による改正後の高齢者虐待の防止、高齢者の 養護者に対する支援 等に関する法律第2条第6項の規定の適用については、これらの規定中「 第2条第1号 《定義 第2条 この法律において「障害者」…》 とは、障害者基本法1970年法律第84号に規定する障害者をいう。 2 この法律において「障害者虐待」とは、養護者による障害者虐待、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいう 」とあるのは、「 第2条 《定義 この法律において「障害者」とは、…》 障害者基本法1970年法律第84号第1号に規定する障害者をいう。 2 この法律において「障害者虐待」とは、養護者による障害者虐待、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいう 」とする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2013年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第2条 《定義 この法律において「障害者」とは、…》 障害者基本法1970年法律第84号第1号に規定する障害者をいう。 2 この法律において「障害者虐待」とは、養護者による障害者虐待、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいう 、 第4条 《国及び地方公共団体の責務等 国及び地方…》 公共団体は、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護及び自立の支援並びに適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民 、 第6条 《障害者虐待の早期発見等 国及び地方公共…》 団体の障害者の福祉に関する事務を所掌する部局その他の関係機関は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることに鑑み、相互に緊密な連携を図りつつ、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。 2 障害者福祉施 及び 第8条 《 市町村が前条第1項の規定による通報又は…》 次条第1項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。 並びに附則第5条から 第8条 《 市町村が前条第1項の規定による通報又は…》 次条第1項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。 まで、 第12条 《警察署長に対する援助要請等 市町村長は…》 、前条第1項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該障害者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることが から 第16条 《障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に…》 係る通報等 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。 2 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は まで及び 第18条 《 市町村が第16条第1項の規定による通報…》 又は同条第2項の規定による届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。 都道府県が前 から 第26条 《報告を受けた場合の措置 都道府県労働局…》 が第24条の規定による報告を受けたときは、都道府県労働局長又は労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長は、事業所における障害者の適正な労働条件及び雇用管理を確保することにより、当該報告に係る障害者に対 までの規定2014年4月1日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2018年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、 こども家庭庁設置法 （2022年法律第75号）の施行の日から施行する。ただし、附則第9条の規定は、この法律の公布の日から施行する。

2条 （処分等に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「 旧法令 」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「 新法令 」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2項 この法律の施行の際現に 旧法令 の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、 新法令 の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3項 この法律の施行前に 旧法令 の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、 新法令 の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

3条 （命令の効力に関する経過措置）

1項 旧法令 の規定により発せられた 内閣府設置法 第7条第3項 《3 内閣総理大臣は、内閣府に係る主任の行…》 政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣府の命令として内閣府令を発することができる。 の内閣府令又は 国家行政組織法 （1948年法律第120号） 第12条第1項 《各省大臣は、主任の行政事務について、法律…》 若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。 の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、 新法令 の相当規定に基づいて発せられた相当の 内閣府設置法 第7条第3項 《3 内閣総理大臣は、内閣府に係る主任の行…》 政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣府の命令として内閣府令を発することができる。 の内閣府令又は 国家行政組織法 第12条第1項 《各省大臣は、主任の行政事務について、法律…》 若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。 の省令としての効力を有するものとする。

4条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第4条 《国及び地方公共団体の責務等 国及び地方…》 公共団体は、障害者虐待の予防及び早期発見その他の障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護及び自立の支援並びに適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2023年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

1号 略

2号 附則第11条の規定 こども家庭庁設置法 の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（2022年法律第76号）

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2024年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 第3条 《障害者に対する虐待の禁止 何人も、障害…》 者に対し、虐待をしてはならない。 の規定、 第6条 《障害者虐待の早期発見等 国及び地方公共…》 団体の障害者の福祉に関する事務を所掌する部局その他の関係機関は、障害者虐待を発見しやすい立場にあることに鑑み、相互に緊密な連携を図りつつ、障害者虐待の早期発見に努めなければならない。 2 障害者福祉施 の規定、 第8条 《 市町村が前条第1項の規定による通報又は…》 次条第1項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。 中精神保健福祉法第4条第1項の改正規定、 第10条 《居室の確保 市町村は、養護者による障害…》 者虐待を受けた障害者について前条第2項の措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。 の規定、 第13条 《面会の制限 養護者による障害者虐待を受…》 けた障害者について第9条第2項の措置が採られた場合においては、市町村長又は当該措置に係る障害者支援施設等若しくはのぞみの園の長若しくは当該措置に係る身体障害者福祉法第18条第2項に規定する指定医療機関 の規定（第2号に掲げる改正規定を除く。）、 第14条 《養護者の支援 市町村は、第32条第2項…》 第2号に規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。 2 市町村は、前項の措置として、養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽 の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）及び 第15条 《障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の…》 防止等のための措置 障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業等を行う者は、障害者福祉施設従事者等の研修の実施、当該障害者福祉施設に入所し、その他当該障害者福祉施設を利用し、又は当該障害福祉サー 中 精神保健福祉士法 第2条 《定義 この法律において「精神保健福祉士…》 」とは、第28条の登録を受け、精神保健福祉士の名称を用いて、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神科病院その他の医療施設において精神障害の医療を受け、若しくは精神障害者の社会 の改正規定（「第5条第18項」を「第5条第19項」に改める部分に限る。）並びに附則第6条、 第27条 《船員に関する特例 船員法1947年法律…》 第100号の適用を受ける船員である障害者について行われる使用者による障害者虐待に係る前3条の規定の適用については、第24条中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令又は厚生労働省令」と、「当該使用者に 、 第28条 《公表 厚生労働大臣は、毎年度、使用者に…》 よる障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。 、 第31条 《医療機関を利用する障害者に対する虐待の防…》 止等 医療機関医療法1948年法律第205号第1条の5第1項に規定する病院又は同条第2項に規定する診療所をいう。以下同じ。の管理者は、医療機関の職員その他の関係者に対する障害及び障害者に関する理解を から 第34条 《市町村等における専門的に従事する職員の確…》 保 市町村及び前条第1項の規定による委託を受けた者は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を適切に実施するために、障害者の福祉又は権利の擁護に関し専 まで、 第38条 《都道府県等における専門的に従事する職員の…》 確保 都道府県及び前条第1項の規定による委託を受けた者は、障害者虐待の防止、障害者虐待を受けた障害者の保護及び自立の支援並びに養護者に対する支援を適切に実施するために、障害者の福祉又は権利の擁護に関 、 第41条 《障害者虐待を受けた障害者の自立の支援 …》 国及び地方公共団体は、障害者虐待を受けた障害者が地域において自立した生活を円滑に営むことができるよう、居住の場所の確保、就業の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。 及び 第42条 《調査研究 国及び地方公共団体は、障害者…》 虐待を受けた障害者がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、障害者虐待の予防及び早期発見のための方策、障害者虐待があった場合の適切な対応方法、養護者に対する支援の在り方その他障害者 の規定公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日