2011年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令《本則》

制定文 内閣は、 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法 （1955年法律第136号） 第2条第1項 《この法律において「被害農業者」とは、農業…》 を主な業務とする者であつて、天災当該天災による被害が著しくかつその国民経済に及ぼす影響が大であると認めて政令で指定するものに限る。以下この項、次項、第4項及び第5項において同じ。による農作物、畜産物若 、第3項、第4項、第5項各号、第7項及び第8項、 第3条第3項 《3 第1項第3号から第6号まで、第9号及…》 び第10号の損失は、融資元本の償還期限到来後政令で定める期間を経過してなお元本又は利子政令で定める遅延利子を含む。の全部又は一部が回収されなかつた場合におけるその回収されなかつた金額とする。 並びに 第4条第1項 《前条第1項の規定により政府が都道府県に対…》 し補助する場合における当該補助に係る同項各号に掲げる資金の総額は、それぞれの天災ごとに政令で定める額を限度とする。 の規定に基づき、この政令を制定する。

1条 （天災の指定）

1項 2011年東北地方太平洋沖地震を 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法 （以下「 法 」という。） 第2条第1項 《この法律において「被害農業者」とは、農業…》 を主な業務とする者であつて、天災当該天災による被害が著しくかつその国民経済に及ぼす影響が大であると認めて政令で指定するものに限る。以下この項、次項、第4項及び第5項において同じ。による農作物、畜産物若 及び第3項の天災として指定する。

2条 （経営資金及び事業資金の貸付期間）

1項 2011年東北地方太平洋沖地震についての 法 第2条第4項 《4 この法律において「経営資金」とは、農…》 業協同組合、森林組合、漁業協同組合以下「組合」と総称する。又は金融機関が被害農業者、被害林業者又は被害漁業者以下「被害農林漁業者」と総称する。に対し、種苗、肥料、飼料、薬剤、農機具政令で定めるものに限 及び第8項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から2012年4月30日までとする。

3条 （特別被害地域の指定をすることができる都道府県）

1項 2011年東北地方太平洋沖地震についての 法 第2条第5項第1号 《5 前項に規定する特別被害地域は、特別被…》 害農業者については第1号、特別被害林業者については第2号、特別被害漁業者については第3号に掲げる区域とする。 1 政令で定める都道府県の区域内の旧市町村の区域1953年9月30日現在における市町村の区 の政令で定める都道府県は、岩手県、宮城県、福島県及び栃木県とする。

2項 2011年東北地方太平洋沖地震についての 法 第2条第5項第2号 《5 前項に規定する特別被害地域は、特別被…》 害農業者については第1号、特別被害林業者については第2号、特別被害漁業者については第3号に掲げる区域とする。 1 政令で定める都道府県の区域内の旧市町村の区域1953年9月30日現在における市町村の区 の政令で定める都道府県は、岩手県、宮城県、福島県及び栃木県とする。

3項 2011年東北地方太平洋沖地震についての 法 第2条第5項第3号 《5 前項に規定する特別被害地域は、特別被…》 害農業者については第1号、特別被害林業者については第2号、特別被害漁業者については第3号に掲げる区域とする。 1 政令で定める都道府県の区域内の旧市町村の区域1953年9月30日現在における市町村の区 の政令で定める都道府県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、三重県及び高知県とする。

4条 （既に貸付けを受けている経営資金の償還期限の延長）

1項 既に経営資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に2011年東北地方太平洋沖地震に係る被害農業者、被害林業者又は被害漁業者に該当することとなった場合におけるその経営資金についての 法 第2条第7項 《7 既に経営資金の貸付を受けている者がそ…》 の償還期限内に再び被害農林漁業者に該当することとなつた場合におけるその経営資金については、その償還期限を政令で定めるところにより2年をこえない範囲内で延長する旨の貸付条件の変更があつたときも、第4項第 の規定による償還期限の延長は、2012年4月30日までに行われたものに限るものとする。

5条 （遅延利子）

1項 2011年東北地方太平洋沖地震についての 法 第3条第3項 《3 第1項第3号から第6号まで、第9号及…》 び第10号の損失は、融資元本の償還期限到来後政令で定める期間を経過してなお元本又は利子政令で定める遅延利子を含む。の全部又は一部が回収されなかつた場合におけるその回収されなかつた金額とする。 の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた遅延利子に係る利率（その利率が年2・85パーセントを超える場合は、年2・85パーセント）により計算した金額のものとする。

6条 （経営資金及び事業資金の総額）

1項 2011年東北地方太平洋沖地震についての 法 第4条第1項 《前条第1項の規定により政府が都道府県に対…》 し補助する場合における当該補助に係る同項各号に掲げる資金の総額は、それぞれの天災ごとに政令で定める額を限度とする。 の政令で定める額は、117,600,000,000円とする。