制定文
内閣は、 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 （1996年法律第85号）
第3条第4項
《4 延長期日が定められた後、第1項又は前…》
項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、第1項の国の行政機関の長又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠となる
の規定に基づき、この政令を制定する。
1項 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （2011年政令第19号）
第1条
《特定非常災害の指定 特定非常災害の被害…》
者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律以下「法」という。第2条第1項の特定非常災害として東日本大震災2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故によ
の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災の被害者の権利利益であって次に掲げるものについての 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
第3条第4項
《4 延長期日が定められた後、第1項又は前…》
項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、第1項の国の行政機関の長又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠となる
の政令で定める日は、2012年2月29日とする。
1号 薬事法（1960年法律第145号）第83条第1項の規定により読み替えて適用される同法第24条第1項の許可を受けたことにより、同法第83条の2第1項に規定する動物用医薬品の販売業を営むことができること。
2号 種苗法 （1998年法律第83号）
第45条第1項
《育成者権者は、第19条第2項に規定する存…》
続期間の満了までの各年について、一件ごとに、40,000円を超えない範囲内で農林水産省令で定める額の登録料を納付しなければならない。
の登録料を納付することにより、同法第3条第1項に規定する品種登録の維持を求めることができること。
3号 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（2002年政令第45号）第25条の2第1項（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令（2009年政令第268号）附則第2条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同項に規定する特例老齢農林1時金の支給の請求をすることができること。