制定文
内閣は、 運輸事業の振興の助成に関する法律 （2011年法律第101号）
第3条第1項
《前条第1項の規定により運輸事業振興助成交…》
付金の交付を受けた者は、この法律の趣旨を踏まえ、当該運輸事業振興助成交付金の額を、旅客又は貨物の輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事
の規定に基づき、この政令を制定する。
1項 運輸事業の振興の助成に関する法律 （以下「 法 」という。）
第3条第1項
《前条第1項の規定により運輸事業振興助成交…》
付金の交付を受けた者は、この法律の趣旨を踏まえ、当該運輸事業振興助成交付金の額を、旅客又は貨物の輸送の安全の確保に関する事業、輸送サービスの改善に関する事業、環境対策及び地球温暖化対策の推進に関する事
の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
1号 軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業（以下「 特定運輸事業 」という。）を営む者が行う旅客又は貨物の輸送の安全の確保に関する事業
2号 特定運輸事業 に係るサービスの改善及び向上に関する事業
3号 特定運輸事業 に係る公害の防止、地球温暖化（ 地球温暖化対策の推進に関する法律 （1998年法律第117号）
第2条第1項
《この法律において「地球温暖化」とは、人の…》
活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表、大気及び海水の温度が追加的に上昇する現象をいう。
に規定する地球温暖化をいう。）の防止その他の環境の保全に関する事業
4号 特定運輸事業 の適正化に関する事業
5号 特定運輸事業 を営む者の共同利用に供する施設の設置又は運営に関する事業
6号 特定運輸事業 を営む者が震災その他の災害に際し必要な物資を運送するための体制の整備に関する事業
7号 特定運輸事業 を営む者の経営の安定化に寄与する事業（当該事業に要する費用に充てるための基金を設けて行われるものに限る。）
8号 全国を単位とする一般社団法人（ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （2006年法律第50号）第38条の規定による改正前の 民法 （1896年法律第89号）
第34条
《法人の能力 法人は、法令の規定に従い、…》
定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
の規定により設立された社団法人であったものに限る。）であって、前各号に掲げる事業を行うものに対し、当該事業に要する資金の出えんを行う事業（当該一般社団法人が当該出えんを行う者を社員とする場合に限る。）
9号 前各号に掲げるもののほか、 特定運輸事業 の振興に資する事業で国土交通大臣が総務大臣に協議して定めるもの