1項 この政令は、2012年7月1日から施行する。
1項 この政令は、2012年7月1日から施行する。
2項 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行令（2002年政令第357号）は、廃止する。
1条 （施行期日）
1項 この政令は、2016年10月1日から施行する。
2条 （適用）
1項 この政令による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令（次条第1項において「 新政令 」という。）第2条第3項の規定は、2017年度に係る電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（2016年法律第59号。次条において「 改正法 」という。）第1条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項の規定による認定（次条第1項において「 新認定 」という。）を受けた事業所についての賦課金から適用する。
3条 （賦課金に係る特例に関する経過措置）
1項 2016年度に係る 改正法 第1条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第1項の規定による認定を受けた事業所が、2017年度に係る 新認定 を受けた場合において、当該事業所が 新政令 第2条第3項第3号に該当する場合についての同号の規定の適用については、同号中「100分の四十」とあるのは、「100分の八十」とする。
2項 前項の規定の適用を受けた事業所が、2018年度に係る 改正法 第2条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第37条第1項の規定による認定を受けた場合において、当該事業所が電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令第4条第3項第3号に該当する場合についての同号の規定の適用については、同号中「100分の四十」とあるのは、「100分の六十」とする。
1項 この政令は、2017年4月1日から施行する。
1項 この政令は、公布の日から施行する。
1項 この政令は、2021年4月1日から施行する。
1項 この政令は、2022年4月1日から施行する。