公共施設等運営権登録令施行規則《別表など》

第一欄

第二欄

公共施設等運営権番号欄

公共施設等運営権番号

公共施設等の名称欄

公共施設等の名称

公共施設等の立地欄

公共施設等の立地

公共施設等の運営等の内容欄

公共施設等の運営等の内容

存続期間欄

存続期間

公共施設等の管理者等の名称欄

公共施設等の管理者等の名称

公共施設等運営権の行使の停止等欄

公共施設等運営権の行使の停止又はその解除があったときは、その旨（停止期間があるときは、その旨及びその期間）

原因及びその日付欄

登録原因及びその日付

登録の日付

登録年月日

項

登録

申請書記載事項

添付書面

表題部についての登録に共通する事項

1

公共施設等の名称についての変更の登録

変更後の公共施設等の名称

2

公共施設等の表題部についての登録の登録事項の更正の登録

更正後の公共施設等の表題部についての登録の登録事項

権利部についての登録に共通する事項

3

令第26条第2項に規定する相続又は法人の合併による権利の移転の登録

相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は法人の合併を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）及びその他の登録原因を証する書面

4

登録名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登録又は更正の登録

変更後又は更正後の登録名義人の氏名若しくは名称又は住所

当該登録名義人の氏名若しくは名称又は住所について変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

5

権利部についての変更の登録又は更正の登録

変更後又は更正後の登録事項

イ 登録原因を証する書面

ロ 付記登録によってする権利部についての変更の登録又は更正の登録を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面

6

登録の抹消（十、十四及び29の項の登録を除く。）

イ 令第32条第3項の規定により登録権利者が単独で申請するときは、非訟事件手続法（2011年法律第51号）第106条第1項に規定する除権決定があったことを証する書面

ロ 令第32条第4項前段の規定により登録権利者が単独で抵当権に関する登録の抹消を申請するときは、次に掲げる書面

（1） 債権証書並びに被担保債権及び最後の2年分の利息その他の定期金（債務不履行により生じた損害を含む。）の完全な弁済があったことを証する書面

（2） 共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する書面

ハ 令第32条第4項後段の規定により登録権利者が単独で抵当権に関する登録の抹消を申請するときは、次に掲げる書面

（1） 被担保債権の弁済期を証する書面

（2） （1）の弁済期から20年を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたことを証する書面

（3） 共同して登録の抹消の申請をすべき者の所在が知れないことを証する書面

ニ 令第41条の2の規定により登録権利者が単独で抵当権に関する登録の抹消を申請するときは、次に掲げる情報

（1） 被担保債権の弁済期を証する情報

（2） 共同して登録の抹消の申請をすべき法人の解散の日を証する情報

（3） 令第32条第2項に規定する方法により調査を行ってもなお（2）の法人の清算人の所在が判明しないことを証する情報

ホ イからニまでに規定する申請以外の場合にあっては、登録原因を証する書面

ヘ 登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面

7

抹消された登録の回復

回復する登録の登録事項

イ 登録原因を証する書面

ロ 登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面

公共施設等運営権に関する登録

8

公共施設等運営権の設定の登録

申請人が令第35条各号に掲げる者のいずれであるか。

イ 公共施設等運営権の設定を受けた者から法人の合併その他の一般承継により公共施設等運営権を取得した者が申請するときは、法人の合併その他の一般承継による承継を証する書面（相続を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は法人の合併を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。））

ロ 令第35条第2号に掲げる者が申請するときは、公共施設等運営権を有することが確定判決（確定判決と同1の効力を有するものを含む。）によって確認されたことを証する書面

ハ 登録名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

ニ 公共施設等の管理者等が公共施設等運営権を設定したことを証する当該公共施設等の管理者等が作成した書面

ホ 公共施設等の立地に係る申請書の記載が当該公共施設等の立地を特定できる程度に明確でないときは、公共施設等の立地を示す図面

9

公共施設等運営権の移転の登録

イ 登録原因を証する書面

ロ 登録名義人となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

ハ 公共施設等の管理者等が公共施設等運営権の移転を許可したことを証する当該公共施設等の管理者等が作成した書面

10

公共施設等運営権の抹消又は行使の停止若しくはその停止の解除の申請又は嘱託

登録原因を証する書面

抵当権に関する登録

11

抵当権（根抵当権を除く。以下この項において同じ。）の設定の登録

イ 令第39条第1項各号に掲げる登録事項

ロ 一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする抵当権の設定の登録をした後、同1の債権の担保として他の一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする抵当権の設定の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項（当該前の登録に係る共同担保目録がある場合には、当該共同担保目録の記号及び目録番号）

（1） 公共施設等の名称及び立地

（2） 公共施設等の管理者等の名称

（3） 順位事項

登録原因を証する書面

12

根抵当権の設定の登録

イ 令第39条第1項第2号から第5号までに掲げる登録事項

ロ 令第39条第2項各号に掲げる登録事項

ハ 民法第398条の16の登録にあっては、同条の登録である旨

ニ 1の公共施設等運営権を目的とする根抵当権の設定の登録又は二以上の公共施設等運営権を目的とする根抵当権の設定の登録（民法第398条の16の登録をしたものに限る。）をした後、同1の債権の担保として他の一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする根抵当権の設定の登録及び同条の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項

（1） 公共施設等の名称及び立地

（2） 公共施設等の管理者等の名称

（3） 順位事項

（4） 共同担保目録があるときは、当該共同担保目録の記号及び目録番号

登録原因を証する書面

13

債権の一部について譲渡又は代位弁済がされた場合における抵当権の移転の登録

当該譲渡又は代位弁済の目的である債権の額

登録原因を証する書面

14

死亡又は解散による登録の抹消

令第41条の規定により登録権利者が単独で申請するときは、人の死亡又は法人の解散を証する書面（人の死亡を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は法人の解散を証する登記事項証明書（これに準ずるものを含む。））

15

民法第376条第1項の規定により抵当権を他の債権のための担保とし、又は抵当権を譲渡し、若しくは放棄する場合の登録

イ 抵当権（根抵当権を除く。）の処分の登録にあっては、令第39条第1項各号に掲げる登録事項

ロ 根抵当権の処分の登録にあっては、令第39条第1項第2号から第5号まで及び同条第2項各号に掲げる登録事項

ハ 一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする抵当権（根抵当権を除く。）の設定の登録をした後、同1の債権の担保として他の一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする抵当権の処分の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項（当該前の登録に係る共同担保目録がある場合には、当該共同担保目録の記号及び目録番号）

（1） 公共施設等の名称及び立地

（2） 公共施設等の管理者等の名称

（3） 順位事項

ニ 民法第398条の16の登録にあっては、同条の登録である旨

ホ 1の公共施設等運営権を目的とする根抵当権の設定の登録又は二以上の公共施設等運営権を目的とする根抵当権の設定の登録（民法第398条の16の登録をしたものに限る。）をした後、同1の債権の担保として他の一又は二以上の公共施設等運営権を目的とする根抵当権の処分の登録及び同条の登録を申請するときは、前の登録に係る次に掲げる事項

（1） 公共施設等の名称及び立地

（2） 公共施設等の管理者等の名称

（3） 順位事項

（4） 共同担保目録があるときは、当該共同担保目録の記号及び目録番号

登録原因を証する書面

16

民法第393条の規定による代位の登録

イ 先順位の抵当権者が弁済を受けた公共施設等運営権、当該公共施設等運営権の代価及び当該弁済を受けた額

ロ 抵当権（根抵当権を除く。）の登録にあっては、令第39条第1項各号に掲げる登録事項

ハ 根抵当権の登録にあっては、令第39条第1項第2号から第5号まで及び同条第2項各号に掲げる登録事項

登録原因を証する書面

17

民法第398条の12第2項の規定により根抵当権を分割して譲り渡す場合の登録

イ 根抵当権の設定の登録に係る申請の受付の年月日及び受付番号並びに登録原因及びその日付

ロ 分割前の根抵当権の債務者の氏名又は名称及び住所並びに担保すべき債権の範囲

ハ 分割後の各根抵当権の極度額

ニ 分割前の根抵当権について担保すべき元本の確定すべき期日の定めが登録されているときは、その定め

ホ 分割前の根抵当権に関する共同担保目録があるときは、当該共同担保目録の記号及び目録番号

登録原因を証する書面

18

民法第398条の19第2項の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録（令第46条の規定により登録名義人が単独で申請するものに限る。）

民法第398条の19第2項の規定による請求をしたことを証する書面

19

民法第398条の20第1項第3号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録（令第46条の規定により登録名義人が単独で申請するものに限る。）

民事執行法（1979年法律第4号）第49条第2項（同法第188条において準用する場合を含む。）の規定による催告又は国税徴収法（1959年法律第147号）第55条（同条の例による場合を含む。）の規定による通知を受けたことを証する書面

20

民法第398条の20第1項第4号の規定により根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登録（令第46条の規定により登録名義人が単独で申請するものに限る。）

債務者又は根抵当権設定者について破産手続開始の決定があったことを証する書面

21

買戻しの特約の登録

買主が支払った代金及び契約の費用並びに買戻しの期間の定めがあるときはその定め

登録原因を証する書面

信託に関する登録

22

信託の登録

イ 信託法第3条第3号に掲げる方法によってされた信託にあっては、同法第4条第3項第1号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第2号の書面若しくは電磁的記録及び同号の通知をしたことを証する書面

ロ イに規定する信託以外の信託にあっては、登録原因を証する書面

ハ 信託目録に記録すべき事項

23

信託財産に属する公共施設等運営権等についてする受託者の変更による権利の移転の登録（令第51条第1項の規定により新たに選任された受託者が単独で申請するものに限る。）

令第51条第1項に規定する事由により受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）及び新たに受託者が選任されたことを証する書面又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

24

信託財産に属する公共施設等運営権等についてする権利の変更の登録（次項及び26の項の登録を除く。）

イ 令第46条第1項第2号の定めのある信託の信託財産に属する公共施設等運営権等の変更の登録を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、同号の定めに係る条件又は方法により指定され、又は定められた受益者であることを証する書面

ロ 信託法第185条第3項に規定する受益証券発行信託の信託財産に属する公共施設等運営権等の変更の登録を申請する場合において、申請人が受益者であるときは、次に掲げる書面

（1） 当該受益者が受益証券が発行されている受益権の受益者であるときは、当該受益権に係る受益証券

（2） 当該受益者が社債、株式等の振替に関する法律（2001年法律第75号）第127条の2第1項に規定する振替受益権の受益者であるときは、当該受益者が同法第127条の27第3項の規定により交付を受けた書面又は同法第277条の規定により交付を受けた書面

（3） 当該受益者が信託法第185条第2項の定めのある受益権の受益者であるときは、同法第187条第1項の書面

ハ 信託の併合又は分割による権利の変更の登録を申請するときは、次に掲げる書面

（1） 信託の併合又は分割をしても従前の信託又は信託法第155条第1項第6号に規定する分割信託若しくは同号に規定する承継信託の同法第2条第9項に規定する信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者を害するおそれのないことが明らかであるときは、これを証する書面

（2） （1）に規定する場合以外の場合においては、受託者において信託法第152条第2項、第156条第2項又は第160条第2項の規定による公告及び催告（同法第152条第3項、第156条第3項又は第160条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は同法第152条第3項第2号に規定する電子公告によってした法人である受託者にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該信託の併合若しくは分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

25

信託法第3条第3号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登録

信託法第4条第3項第1号に規定する公正証書等（公正証書については、その謄本）又は同項第2号の書面及び同号の通知をしたことを証する書面

26

信託財産に属する公共施設等運営権等についてする一部の受託者の任務の終了による権利の変更の登録（令第51条第2項の規定により他の受託者が単独で申請するものに限る。）

令第51条第2項に規定する事由により一部の受託者の任務が終了したことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した書面（公務員が職務上作成した書面がない場合にあっては、これに代わるべき書面）又は登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）

仮登録

27

仮登録の登録義務者の承諾がある場合における令第59条第1項の規定による仮登録

イ 登録原因を証する書面

ロ 仮登録の登録義務者の承諾を証する当該登録義務者が作成した書面

28

公共施設等運営権に関する仮登録に基づく本登録

登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面（仮登記担保契約に関する法律（1978年法律第78号）第18条本文の規定により当該承諾に代えることができる同条本文に規定する差押えをしたこと及び清算金を供託したことを証する書面を含む。）又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面

29

仮登録の抹消（令第62条後段の規定により仮登録の登録上の利害関係人が単独で申請するものに限る。）

イ 登録原因を証する書面

ロ 仮登録の登録名義人の承諾を証する当該登録名義人が作成した書面又は当該登録名義人に対抗することができる裁判があったことを証する書面

ハ 登録上の利害関係を有する第三者があるときは、当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した書面又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する書面

仮処分に関する登録

30

民事保全法第54条において準用する同法第53条第1項の規定による処分禁止の登録（保全仮登録とともにしたものを除く。）に後れる登録の抹消（令第63条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により仮処分の債権者が単独で申請するものに限る。）

民事保全法第59条第1項に規定する通知をしたことを証する書面