（一） 砂防法（1897年法律第29号）第13条第1項の規定による負担金 （二） 災害救助法第21条の規定による負担金 （三） 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（1950年法律第169号）第3条の規定による補助金（地方公共団体が行う企業（以下この表において「公営企業」という。）に係る市場事業に係るものを除く。） （四） 森林法（1951年法律第249号）第46条第2項又は第193条の規定による補助金 （五） 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（1953年法律第247号）第3条の規定による負担金 （六） 警察法（1954年法律第162号）第37条第3項の規定による補助金 （七） 海岸法第27条第1項の規定による負担金 （八） 地すべり等防止法第29条の規定による負担金 （九） 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（1962年法律第150号）第7条第3号、第11条第1項又は第16条第1項の規定による補助金 （十） 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（1969年法律第57号）第21条の規定による補助金 （十一） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970年法律第137号）第22条の規定による補助金 （十二） 独立行政法人水資源機構法（2002年法律第182号）第22条第1項の規定による交付金 （十三） 独立行政法人水資源機構法第35条の規定による補助金 （十四） 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（2004年法律第100号）第25条第1項の規定による補助金 （十五） 震災特別法第6条又は第7条の規定による補助金 （十六） 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第6条の規定による補助金 （十七） 情報通信基盤災害復旧事業費補助金 （十八） 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （十九） 医療施設等災害復旧費補助金（公営企業又は公営企業型地方独立行政法人に係る病院事業に係るものを除く。） （二十） 社会福祉施設等災害復旧費補助金（公営企業に係る介護サービス事業に係るものを除く。） （二十一） 職業能力開発校設備整備費等補助金 （二十二） 保健衛生施設等災害復旧費補助金 （二十三） 海岸保全施設等災害復旧事業費補助 （二十四） 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 （二十五） 漁港施設災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （二十六） 漁港施設災害復旧事業費補助 （二十七） 国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金 （二十八） 災害関連緊急治山等事業費補助 （二十九） 水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三十） 漁場等復旧支援対策費補助金 （三十一） 水産物供給基盤整備事業費補助 （三十二） 治山施設災害復旧事業費補助 （三十三） 治山施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （三十四） 農業・食品産業強化対策整備交付金 （三十五） 農業用施設災害復旧事業費補助 （三十六） 農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （三十七） 農地災害復旧事業費補助 （三十八） 林地崩壊対策事業費補助 （三十九） 林道施設災害復旧事業費補助 （四十） 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（公営企業に係るガス事業に係るものを除く。） （四十一） 河川等災害関連事業費補助 （四十二） 河川等災害復旧事業費補助 （四十三） 公営住宅整備費等補助（地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。） （四十四） 港湾施設災害関連事業費補助 （四十五） 港湾施設災害復旧事業費補助 （四十六） 住宅施設災害復旧事業費補助 （四十七） 都市災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （四十八） 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （四十九） 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（1955年法律第136号）第3条第1項の規定による補助金 （五十） 雇用対策法（1966年法律第132号）第20条の規定による負担金 （五十一） 災害発生県内消防応援活動費交付金 （五十二） 水産基盤整備調査費補助 （五十三） 農業・食品産業強化対策推進交付金 （五十四） 農山漁村6次産業化対策事業費補助金 |