別表
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（一） 土地改良法（1949年法律第195号）第90条第1項の規定による負担金 （二） 漁港漁場整備法（1950年法律第137号）第20条第1項又は第2項の規定による負担金 （三） 港湾法（1950年法律第218号）第52条第2項の規定による負担金 （四） 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（1951年法律第97号）第5条の規定による負担金 （五） 道路法（1952年法律第180号）第50条第2項の規定による負担金 （六） 空港法（1956年法律第80号）第9条第1項の規定による負担金 （七） 海岸法（1956年法律第101号）第26条第1項の規定による負担金 （八） 地すべり等防止法（1958年法律第30号）第28条第1項の規定による負担金 （九） 河川法（1964年法律第167号）第60条第1項の規定による負担金 （十） 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（2011年法律第33号）第3条第5項、第4条第3項、第5条第2項、第6条第5項、第7条第5項、第8条第3項、第10条第5項又は第11条第4項の規定による負担金 （十一） 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（2011年法律第43号）第5条第1号の規定による負担金 |
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（一） 砂防法（1897年法律第29号）第13条第1項の規定による負担金 （二） 災害救助法第21条の規定による負担金 （三） 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（1950年法律第169号）第3条の規定による補助金（地方公共団体が行う企業（以下この表において「公営企業」という。）に係る市場事業に係るものを除く。） （四） 森林法（1951年法律第249号）第46条第2項又は第193条の規定による補助金 （五） 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（1953年法律第247号）第3条の規定による負担金 （六） 警察法（1954年法律第162号）第37条第3項の規定による補助金 （七） 海岸法第27条第1項の規定による負担金 （八） 地すべり等防止法第29条の規定による負担金 （九） 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（1962年法律第150号）第7条第3号、第11条第1項又は第16条第1項の規定による補助金 （十） 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（1969年法律第57号）第21条の規定による補助金 （十一） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970年法律第137号）第22条の規定による補助金 （十二） 独立行政法人水資源機構法（2002年法律第182号）第22条第1項の規定による交付金 （十三） 独立行政法人水資源機構法第35条の規定による補助金 （十四） 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（2004年法律第100号）第25条第1項の規定による補助金 （十五） 震災特別法第6条又は第7条の規定による補助金 （十六） 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第6条の規定による補助金 （十七） 情報通信基盤災害復旧事業費補助金 （十八） 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （十九） 医療施設等災害復旧費補助金（公営企業又は公営企業型地方独立行政法人に係る病院事業に係るものを除く。） （二十） 社会福祉施設等災害復旧費補助金（公営企業に係る介護サービス事業に係るものを除く。） （二十一） 職業能力開発校設備整備費等補助金 （二十二） 保健衛生施設等災害復旧費補助金 （二十三） 海岸保全施設等災害復旧事業費補助 （二十四） 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 （二十五） 漁港施設災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （二十六） 漁港施設災害復旧事業費補助 （二十七） 国産農畜産物・食農連携強化対策事業費補助金 （二十八） 災害関連緊急治山等事業費補助 （二十九） 水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三十） 漁場等復旧支援対策費補助金 （三十一） 水産物供給基盤整備事業費補助 （三十二） 治山施設災害復旧事業費補助 （三十三） 治山施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （三十四） 農業・食品産業強化対策整備交付金 （三十五） 農業用施設災害復旧事業費補助 （三十六） 農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （三十七） 農地災害復旧事業費補助 （三十八） 林地崩壊対策事業費補助 （三十九） 林道施設災害復旧事業費補助 （四十） 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（公営企業に係るガス事業に係るものを除く。） （四十一） 河川等災害関連事業費補助 （四十二） 河川等災害復旧事業費補助 （四十三） 公営住宅整備費等補助（地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。） （四十四） 港湾施設災害関連事業費補助 （四十五） 港湾施設災害復旧事業費補助 （四十六） 住宅施設災害復旧事業費補助 （四十七） 都市災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （四十八） 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （四十九） 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（1955年法律第136号）第3条第1項の規定による補助金 （五十） 雇用対策法（1966年法律第132号）第20条の規定による負担金 （五十一） 災害発生県内消防応援活動費交付金 （五十二） 水産基盤整備調査費補助 （五十三） 農業・食品産業強化対策推進交付金 （五十四） 農山漁村6次産業化対策事業費補助金 |
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（一） 公立学校施設災害復旧費国庫負担法第3条の規定による負担金 （二） 放射線量低減対策特別緊急事業費補助金 （三） 社会福祉施設等災害復旧費補助金 （四） 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （五） 水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （六） 農山漁村6次産業化対策事業費補助金 （七） 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 |
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（一） 砂防法第14条第2項の規定による負担金 （二） 土地改良法第90条第1項の規定による負担金 （三） 漁港漁場整備法第20条第1項又は第2項の規定による負担金 （四） 港湾法第52条第2項の規定による負担金 （五） 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第5条の規定による負担金 （六） 森林法第46条第1項の規定による負担金 （七） 道路法第50条第1項又は第2項の規定による負担金 （八） 空港法第6条第1項又は第9条第1項の規定による負担金 （九） 海岸法第26条第1項又は第2項の規定による負担金 （十） 高速自動車国道法（1957年法律第79号）第20条第1項の規定による負担金 （十一） 地すべり等防止法第28条第1項、第2項又は第3項の規定による負担金 （十二） 河川法第60条第1項の規定による負担金 （十三） 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（1966年法律第45号）第6条第1項の規定による負担金 （十四） 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律第3条第5項、第4条第3項、第5条第2項、第6条第5項、第7条第5項、第8条第3項、第10条第5項又は第11条第4項の規定による負担金 （十五） 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第5条第2号、第3号又は第4号の規定による負担金 （十六） 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（2011年法律第99号）第5条第1項の規定による負担金 （十七） 東日本大震災復興特別区域法第56条第8項の規定による負担金 |
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（一） 災害救助法第21条の規定による負担金 （二） 土地改良法第126条の規定による補助金 （三） 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第3条の規定による補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （四） 港湾法第43条第5号の規定による補助金 （五） 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第3条の規定による負担金（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （六） 国土調査法（1951年法律第180号）第9条の2第2項の規定による負担金 （七） 森林法第46条第2項の規定による補助金 （八） 道路法第56条の規定による補助金 （九） 公立学校施設災害復旧費国庫負担法第3条の規定による負担金 （十） 警察法第37条第3項の規定による補助金 （十一） 地すべり等防止法第29条の規定による負担金 （十二） 社会福祉施設職員等退職手当共済法（1961年法律第155号）第18条の規定による補助金 （十三） 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第7条第3号、第10条、第11条第1項又は第16条第1項の規定による補助金 （十四） 地方道路公社法（1970年法律第82号）第30条第1項の規定による補助金 （十五） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第22条の規定による補助金 （十六） 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（2007年法律第48号）第6条第2項の規定による交付金 （十七） 震災特別法第6条又は第7条の規定による補助金 （十八） 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第6条の規定による補助金 （十九） 東日本大震災復興特別区域法第78条第2項の規定による交付金（公営企業に係る下水道事業及び市場事業並びに地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。） （二十） 東日本大震災復旧・復興推進調整費 （二十一） 情報通信基盤災害復旧事業費補助金 （二十二） 情報通信技術利活用事業費補助金 （二十三） 原子力災害避難住民等交流事業費補助金 （二十四） 消防団安全対策設備整備費補助金 （二十五） 消防防災通信基盤整備費補助金 （二十六） 学校給食検査設備整備費補助金 （二十七） 国宝重要文化財等保存整備費補助金 （二十八） 子育て支援対策臨時特例交付金 （二十九） 医療施設等災害復旧費補助金（公営企業又は公営企業型地方独立行政法人に係る病院事業に係るものを除く。） （三十） 社会福祉施設等災害復旧費補助金 （三十一） 障害者自立支援対策臨時特例交付金 （三十二） 精神障害者社会復帰施設等運営費補助金 （三十三） セーフティネット支援対策等事業費補助金 （三十四） 保健衛生施設等災害復旧費補助金（公営企業又は公営企業型地方独立行政法人に係る病院事業に係るものを除く。） （三十五） 海岸保全施設等災害復旧事業費補助 （三十六） 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 （三十七） 漁港施設災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （三十八） 漁港施設災害復旧事業費補助 （三十九） 漁場等復旧支援対策費補助金 （四十） 森林環境保全整備事業費補助 （四十一） 森林整備加速化・林業再生事業費補助金 （四十二） 水産基盤整備事業費補助 （四十三） 水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （四十四） 水産業共同利用施設復旧整備費補助金 （四十五） 水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金 （四十六） 水産資源環境整備事業費補助 （四十七） 水産物供給基盤整備事業費補助 （四十八） 治山施設災害復旧事業費補助 （四十九） 治山施設等災害関連事業費補助 （五十） 農業生産基盤保全管理等推進整備費補助金 （五十一） 農業用施設災害復旧事業費補助 （五十二） 農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （五十三） 農山漁村地域整備交付金 （五十四） 農地災害復旧事業費補助 （五十五） 農地・水保全管理支払交付金 （五十六） 林道施設災害復旧事業費補助 （五十七） 河川等災害関連事業費補助 （五十八） 河川等災害復旧事業費補助 （五十九） 河川等災害復旧助成事業費補助 （六十） 港湾機能高度化施設整備費補助金 （六十一） 港湾施設災害関連事業費補助 （六十二） 港湾施設災害復旧事業費補助 （六十三） 社会資本整備総合交付金 （六十四） 循環型社会形成推進交付金 （六十五） 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （六十六） 鉄道施設災害復旧費補助金（被災第三セクターに係る空港アクセス鉄道に係る鉄道軌道整備法（1953年法律第169号）第8条第4項の規定による補助金を除く。） （六十七） 埠頭保安設備災害復旧費補助金 |