制定文 ガス事業法（1954年法律第51号）第22条の三、第26条及び第26条の2の規定に基づき、並びに同法を実施するため、 東日本大震災に対処するためのガス事業会計規則等の規定に基づく財務諸表の提出等の期限の特例に関する省令 を次のように定める。
1条 （ガス事業会計規則の規定に基づく財務計算に関する諸表の提出期限の特例）
1項 東日本大震災に際し 災害救助法 （1947年法律第118号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。以下同じ。）にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれるガス事業法第2条第2項に規定する一般ガス事業者（以下単に「一般ガス事業者」という。）及び同条第4項に規定する簡易ガス事業者（以下単に「簡易ガス事業者」という。）にあっては、2010年12月31日を含む事業年度に係るガス事業会計規則（1954年通商産業省令第15号）第14条第1項及び第15条第2項の規定に基づく財務計算に関する諸表の提出については、これらの規定にかかわらず、2012年3月31日までに行うことができる。
2条 （ガス事業法施行規則の規定に基づく選択約款の収入実績等報告書の提出期限の特例）
1項 東日本大震災に際し 災害救助法 が適用された市町村の区域にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれる一般ガス事業者及び簡易ガス事業者にあっては、2010年12月31日を含む事業年度に係る ガス事業法施行規則 （1970年通商産業省令第97号）
第111条第1項
《法第72条第1項の規定による特定ガス導管…》
事業の届出をしようとする者は、様式第55の特定ガス導管事業届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。
の規定に基づく選択約款の収入実績等報告書の提出については、同項の規定にかかわらず、2012年3月31日までに行うことができる。
3条 （ガス事業部門別収支計算規則の規定に基づく部門別収支計算書等の提出期限の特例）
1項 東日本大震災に際し 災害救助法 が適用された市町村の区域にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれる一般ガス事業者及び簡易ガス事業者にあっては、2010年11月30日を含む事業年度に係るガス事業部門別収支計算規則（2004年経済産業省令第77号）第4条第1項及び第7条第1項の規定に基づく部門別収支計算書等の提出については、これらの規定にかかわらず、2012年3月31日までに行うことができる。
4条 （ガス事業託送供給収支計算規則の規定に基づく託送収支計算書等の公表期限の特例）
1項 東日本大震災に際し 災害救助法 が適用された市町村の区域にその供給区域又は供給地点の全部又は一部が含まれる一般ガス事業者にあっては、2010年11月30日を含む事業年度に係る ガス事業託送供給収支計算規則 （2004年経済産業省令第102号）
第9条第1項
《事業者が前条第3項の書類を公表することに…》
より、特定の事業者の競争上の地位を害すると認められる場合又は特定のガスの供給を受ける者の権利利益を害することになる場合には、当該事業者は、同項の規定にかかわらず、公表すべき書類に記載すべき情報のうち当
の規定に基づく託送収支計算書等の公表については、同項の規定にかかわらず、2012年3月31日までに行うことができる。