2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則《本則》

制定文 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 （2011年法律第110号）の規定に基づき、及び同法を施行するため、 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則 を次のように定める。

1条 （定義）

1項 この省令において使用する用語は、 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 （以下「 法 」という。）において使用する用語の例による。

2条 （汚染廃棄物対策地域の指定の公告等）

1項 法 第11条第3項 《3 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定…》 したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 の規定による公告は、汚染廃棄物対策地域を指定した年月日を明らかにし、当該地域の区域を明示して、官報に掲載して行うものとする。

2項 法 第11条第3項 《3 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定…》 したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書に汚染廃棄物対策地域の区域を表示した図面を添えてするものとする。

1号 汚染廃棄物対策地域の区域

2号 汚染廃棄物対策地域を指定した年月日

3条 （対策地域内廃棄物から除かれる廃棄物）

1項 法 第13条第1項 《環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定した…》 ときは、当該汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物当該廃棄物が当該汚染廃棄物対策地域外へ搬出された場合にあっては当該搬出された廃棄物を含み、環境省令で定めるものを除く。以下「対策地域内廃棄物」という。の適正 の環境省令で定める廃棄物は、汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物のうち、次に掲げるものとする。

1号 汚染廃棄物対策地域内において事業活動に伴い生じた廃棄物（国又は地方公共団体が施行する災害復旧事業に伴い生じた廃棄物及び汚染廃棄物対策地域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物を除く。）

2号 警戒区域設定指示（事故に関して 原子力災害対策特別措置法 （1999年法律第156号） 第15条第3項 《3 内閣総理大臣は、第1項の規定による報…》 告及び提出があったときは、直ちに、前項第1号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第28条第2項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第60条第1項及び第6項の規定による避難の 又は 第20条第2項 《2 原子力災害対策本部長は、当該原子力災…》 害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関 の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第17条第1項に規定する原子力災害対策本部長をいう。以下この号において同じ。）が市町村長に対して行った同法第27条の4第1項又は同法第28条第2項の規定により読み替えて適用される 災害対策基本法 （1961年法律第223号） 第63条第1項 《災害が発生し、又はまさに発生しようとして…》 いる場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止 の規定による警戒区域の設定を行うことの指示をいう。）又は計画的避難指示（ 原子力災害対策特別措置法 第20条第2項 《2 原子力災害対策本部長は、当該原子力災…》 害対策本部の緊急事態応急対策実施区域及び原子力災害事後対策実施区域における緊急事態応急対策等を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関 の規定により原子力災害対策本部長が市町村長に対して行った避難のための計画的な立退きを行うことの指示をいう。）が解除された後に、これらの指示の対象区域であった区域（これらの指示の対象区域以外の区域が汚染廃棄物対策地域として指定されている市町村に係るこれらの指示が解除された場合にあっては、当該区域を含む。）において生じた廃棄物（当該区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物及び前号に掲げる廃棄物を除く。）

3号 法 第11条第1項 《環境大臣は、その地域内において検出された…》 放射線量等からみてその地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染されているおそれがあると認められることその他の事情から国がその地域内にある廃棄物の収集、運搬、保管及び処分 の規定に基づく汚染廃棄物対策地域の指定が行われた後に、当該汚染廃棄物対策地域に搬入された廃棄物（前2号に掲げる廃棄物を除く。）

4条 （水道施設等における廃棄物の調査の報告）

1項 法 第16条第1項 《次の各号に掲げる者は、環境省令で定めると…》 ころにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 1 水道施設であって環境省令で定める要件 本文の報告は、同項の規定による調査の対象とした廃棄物が生じた月の翌月の末日までに、次に掲げる事項を記載した様式第1号による報告書を提出して行うものとする。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 当該調査の対象とした廃棄物が生じた施設に係る事業場及び当該廃棄物の保管の場所の名称、所在地及び連絡先

3号 当該調査の対象とした廃棄物の種類及び数量並びに当該廃棄物が生じた時期

4号 当該調査の対象とした廃棄物に係る試料の採取の方法及び当該採取を行った年月日、当該試料の分析の方法及び結果並びに当該結果の得られた年月日、当該分析を行った者の氏名又は名称その他調査の結果に関する事項

2項 前項の報告書には、当該調査の対象とした廃棄物の保管の状況を明らかにする書類及び写真を添付しなければならない。

5条 （廃棄物の調査の方法）

1項 法 第16条第1項 《次の各号に掲げる者は、環境省令で定めると…》 ころにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 1 水道施設であって環境省令で定める要件 の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。

1号 調査は、その対象とする廃棄物を、事故由来放射性物質（セシウム百三十四及びセシウム137に限る。以下同じ。）による汚染状態がおおむね同一であると推定される単位（以下「 調査単位 」という。）に区分し、それぞれの 調査単位 ごとに行うこと。

2号 調査単位 のすべてについて、四以上の試料を採取すること。

3号 調査単位 ごとに、前号の規定により採取された試料をそれぞれおおむね同じ重量混合すること。

4号 前号の規定により混合された試料のすべてについて、環境大臣が定める方法により、セシウム134についての放射能濃度及びセシウム137についての放射能濃度を測定すること。

6条 （廃棄物の調査の義務の対象となる水道施設の要件）

1項 法 第16条第1項第1号 《次の各号に掲げる者は、環境省令で定めると…》 ころにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 1 水道施設であって環境省令で定める要件 の環境省令で定める要件は、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は新潟県（島しょ部を除く。）に所在する水道施設（事故由来放射性物質による汚染状態が 第14条 《対策地域内廃棄物処理計画の変更 環境大…》 臣は、汚染廃棄物対策地域の区域の変更により、又は対策地域内廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策地域内廃棄物処理計画を変更することができる。 2 前条第3項及 に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）であることとする。

7条 （水道施設における廃棄物の調査の対象となる廃棄物）

1項 法 第16条第1項第1号 《次の各号に掲げる者は、環境省令で定めると…》 ころにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 1 水道施設であって環境省令で定める要件 の環境省令で定めるものは、汚泥等の堆積物のうち、次に掲げるものとする。

1号 当該水道施設に係る脱水設備を用いて脱水したもの（次号に掲げるものを除く。）

2号 当該水道施設に係る乾燥設備を用いて乾燥したもの

8条 （廃棄物の調査の義務の対象となる公共下水道及び流域下水道の要件）

1項 法 第16条第1項第2号 《次の各号に掲げる者は、環境省令で定めると…》 ころにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 1 水道施設であって環境省令で定める要件 の環境省令で定める要件のうち公共下水道に係るものは、次の各号のいずれかに該当することとする。

1号 福島県又は栃木県に所在する公共下水道（事故由来放射性物質による汚染状態が 第14条 《対策地域内廃棄物処理計画の変更 環境大…》 臣は、汚染廃棄物対策地域の区域の変更により、又は対策地域内廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策地域内廃棄物処理計画を変更することができる。 2 前条第3項及 に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）

2号 茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は神奈川県に所在する公共下水道（当該公共下水道に係る終末処理場（下水道法（1958年法律第79号）第2条第6号に規定する終末処理場をいう。以下同じ。）において当該終末処理場に係る焼却設備を用いて焼却された汚泥等の堆積物が生ずるものに限り、事故由来放射性物質による汚染状態が 第14条 《対策地域内廃棄物処理計画の変更 環境大…》 臣は、汚染廃棄物対策地域の区域の変更により、又は対策地域内廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策地域内廃棄物処理計画を変更することができる。 2 前条第3項及 に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）

2項 法 第16条第1項第2号 《次の各号に掲げる者は、環境省令で定めると…》 ころにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 1 水道施設であって環境省令で定める要件 の環境省令で定める要件のうち流域下水道に係るものは、次の各号のいずれかに該当することとする。

1号 福島県又は栃木県に所在する流域下水道（事故由来放射性物質による汚染状態が 第14条 《対策地域内廃棄物処理計画の変更 環境大…》 臣は、汚染廃棄物対策地域の区域の変更により、又は対策地域内廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策地域内廃棄物処理計画を変更することができる。 2 前条第3項及 に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）

2号 茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は神奈川県に所在する流域下水道（当該流域下水道に係る終末処理場において当該終末処理場に係る焼却設備を用いて焼却された汚泥等の堆積物が生ずるものに限り、事故由来放射性物質による汚染状態が 第14条 《対策地域内廃棄物処理計画の変更 環境大…》 臣は、汚染廃棄物対策地域の区域の変更により、又は対策地域内廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策地域内廃棄物処理計画を変更することができる。 2 前条第3項及 に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）

9条 （廃棄物の調査の義務の対象となる工業用水道施設の要件）

1項 法 第16条第1項第3号 《次の各号に掲げる者は、環境省令で定めると…》 ころにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 1 水道施設であって環境省令で定める要件 の環境省令で定める要件は、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は新潟県（島しょ部を除く。）に所在する工業用水道施設（事故由来放射性物質による汚染状態が 第14条 《対策地域内廃棄物処理計画の変更 環境大…》 臣は、汚染廃棄物対策地域の区域の変更により、又は対策地域内廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策地域内廃棄物処理計画を変更することができる。 2 前条第3項及 に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）であることとする。

10条 （工業用水道施設における廃棄物の調査の対象となる廃棄物）

1項 法 第16条第1項第3号 《次の各号に掲げる者は、環境省令で定めると…》 ころにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 1 水道施設であって環境省令で定める要件 の環境省令で定めるものは、汚泥等の堆積物のうち、次に掲げるものとする。

1号 当該工業用水道施設に係る脱水設備を用いて脱水したもの（次号に掲げるものを除く。）

2号 当該工業用水道施設に係る乾燥設備を用いて乾燥したもの

11条 （廃棄物の調査の義務の対象となる集落排水施設の要件）

1項 法 第16条第1項第5号 《次の各号に掲げる者は、環境省令で定めると…》 ころにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 1 水道施設であって環境省令で定める要件 の環境省令で定める要件は、福島県に所在する集落排水施設（事故由来放射性物質による汚染状態が 第14条 《対策地域内廃棄物処理計画の変更 環境大…》 臣は、汚染廃棄物対策地域の区域の変更により、又は対策地域内廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策地域内廃棄物処理計画を変更することができる。 2 前条第3項及 に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大臣の確認を受けたものを除く。）であることとする。

12条 （集落排水施設における廃棄物の調査の対象となる廃棄物）

1項 法 第16条第1項第5号 《次の各号に掲げる者は、環境省令で定めると…》 ころにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 1 水道施設であって環境省令で定める要件 の環境省令で定めるものは、汚泥等の堆積物のうち、次に掲げるものとする。

1号 当該集落排水施設に係る脱水設備を用いて脱水したもの（次号に掲げるものを除く。）

2号 当該集落排水施設に係る乾燥設備を用いて乾燥したもの

13条 （廃棄物の調査の結果の報告を行うべき旨又はその報告の内容を是正すべき旨の命令）

1項 法 第16条第2項 《2 環境大臣は、前項各号に掲げる者が同項…》 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、環境省令で定めるところにより、その者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。 に規定する命令は、相当の履行期限を定めて、書面により行うものとする。

14条 （特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定に係る基準）

1項 法 第17条第1項 《環境大臣は、前条第1項の規定による調査の…》 結果、同項各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該廃棄物を特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物として指定す の環境省令で定める基準は、事故由来放射性物質についての放射能濃度を 第5条 《原子力事業者の責務 関係原子力事業者は…》 、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない。 に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム134についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム137についての放射能濃度の合計が八千ベクレル毎キログラム以下であることとする。

14条の2 （指定の取消し）

1項 環境大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により指定廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について調査した結果、当該指定廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が前条の基準に適合するに至ったと認めるときは、当該指定廃棄物に係る1時保管者（ 法 第17条第2項 《2 前条第1項各号に掲げる者は、当該各号…》 に定める廃棄物であって前項の規定による指定に係るものが、国、国の委託を受けて当該廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行う者その他第48条第1項の環境省令で定める者に引き渡されるまでの間、環境省令で定める （法第18条第5項において準用する場合を含む。）の規定により指定廃棄物の保管を行う者をいう。以下同じ。）及び処理責任者（この項又は次項の規定により指定の取消しを受けた廃棄物について 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （1970年法律第137号。以下「 廃棄物処理法 」という。） 第6条の2第1項 《市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、そ…》 の区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分再生することを含む。第7条第3項、第5項第4号ニからヘまで及び第8項、第7条の3第1号、第7条の4第1項第 の規定により収集、運搬及び処分（再生することを含む。）しなければならないとされる市町村又は 第11条第1項 《事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなけ…》 ればならない。 の規定により処理しなければならないとされる事業者をいい、当該指定廃棄物に係る1時保管者を除く。以下この条において同じ。）に協議した上で、当該指定廃棄物の指定を取り消すことができる。

1号 法 第16条第1項 《次の各号に掲げる者は、環境省令で定めると…》 ころにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 1 水道施設であって環境省令で定める要件 の報告に基づき法第17条第1項の規定による指定を受けた廃棄物 第5条 《廃棄物の調査の方法 法第16条第1項の…》 環境省令で定める方法は、次のとおりとする。 1 調査は、その対象とする廃棄物を、事故由来放射性物質セシウム百三十四及びセシウム137に限る。以下同じ。による汚染状態がおおむね同一であると推定される単位 に規定する方法

2号 法 第18条第1項 《その占有する廃棄物の事故由来放射性物質に…》 よる汚染の状況について調査した結果、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと思料する者関係原子力事業者を除く。は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に対し、 の申請に基づき法第17条第1項の規定による指定を受けた廃棄物 第20条 《廃棄物の調査の方法 法第18条第3項の…》 環境省令で定める方法は、次のとおりとする。 1 調査は、その対象とする廃棄物を、調査単位ごとに区分し、それぞれの調査単位ごとに行うこと。 2 調査単位のすべてについて、十以上の試料調査の対象とする廃棄 に規定する方法

2項 1時保管者は、前項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により当該1時保管者が保管する指定廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について調査した結果、当該指定廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が前条の基準に適合すると思料するときは、前項の規定にかかわらず、次項で定めるところにより、環境大臣に対し、当該指定廃棄物の指定の取消しを申し出ることができる。この場合において、環境大臣は、申出に係る調査が前項各号に定める方法により行われたものであり、かつ、当該指定廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が前条の基準に適合するに至ったと認めるときは、当該指定廃棄物に係る処理責任者に協議した上で、当該指定廃棄物の指定を取り消すことができる。

3項 前項の申出は、次に掲げる事項を記載した様式第1号の2による申出書に、前項の調査の対象とした指定廃棄物の写真並びにその保管の状況を明らかにする書類及び写真を添えて、これを環境大臣に提出して行うものとする。

1号 申出をする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 前項の調査の対象とした指定廃棄物の保管の場所の名称、所在地及び連絡先

3号 前項の調査の対象とした指定廃棄物の種類、数量及び指定を受けた年月日

4号 前項の調査の対象とした指定廃棄物に係る試料の採取の方法及び当該採取を行った年月日、当該試料の分析の方法及び結果並びに当該結果の得られた年月日、当該分析を行った者の氏名又は名称その他調査の結果に関する事項

5号 申出をする者と前項の調査の対象とした指定廃棄物に係る処理責任者が異なる場合にあっては、当該処理責任者の氏名又は名称及び連絡先並びに法人にあっては、その代表者の氏名

4項 環境大臣は、第1項又は第2項の規定により指定廃棄物の指定を取り消すこととなったときは、あらかじめ、その旨を次に掲げる者に通知するものとする。

1号 当該指定廃棄物に係る1時保管者及び処理責任者

2号 当該指定廃棄物が、指定の取消しを受けた後に一般廃棄物に該当する場合にあっては当該指定廃棄物の所在する市町村、産業廃棄物に該当する場合にあっては当該指定廃棄物の所在する都道府県又は 廃棄物処理法 第24条の2第1項の規定によりその長が廃棄物処理法の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部を行うこととされた市（前号に掲げる者を除く。）

15条 （指定廃棄物保管基準）

1項 法 第17条第2項 《2 前条第1項各号に掲げる者は、当該各号…》 に定める廃棄物であって前項の規定による指定に係るものが、国、国の委託を受けて当該廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行う者その他第48条第1項の環境省令で定める者に引き渡されるまでの間、環境省令で定める （法第18条第5項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める指定廃棄物の保管の基準は、次のとおりとする。

1号 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。

イ 周囲に囲い（保管する指定廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられていること。

ロ 見やすい箇所に次に掲げる事項を表示した掲示板が設けられていること。

（1） 指定廃棄物の保管の場所である旨

（2） 保管する指定廃棄物の種類（当該指定廃棄物に次に掲げる指定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）

（イ） 石綿が含まれている指定廃棄物（（ロ）に規定する指定廃石綿等を除く。）であって環境大臣が定めるもの（以下「 石綿含有指定廃棄物 」という。）

（ロ） 廃石綿（指定廃棄物であるものに限る。）及び石綿が含まれ、又は付着している指定廃棄物であって、飛散するおそれのあるものとして環境大臣が定めるもの（以下「 指定廃石綿等 」という。）

（ハ） 腐敗し、又はそのおそれのある指定廃棄物（以下「 腐敗性指定廃棄物 」という。）

（ニ） ばいじん（指定廃棄物であるものに限る。以下「 指定ばいじん 」という。）

（3） 緊急時における連絡先

（4） 屋外において指定廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、次号ロに規定する高さのうち最高のもの

2号 保管の場所から指定廃棄物が飛散し、及び流出しないように、次に掲げる措置を講ずること。

イ 容器に収納し、又はこん包する等必要な措置を講ずること。

ロ 屋外において指定廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた指定廃棄物の高さが、次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める高さを超えないようにすること。

（1） 保管の場所の囲いに保管する指定廃棄物の荷重が直接かかる構造である部分（以下「 直接負荷部分 」という。）がない場合当該保管の場所の任意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該保管の場所の囲いの下端（当該下端が地盤面に接していない場合にあっては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線）を通り水平面に対し上方に50パーセントの勾配を有する面との交点（当該交点が二以上ある場合にあっては、最も地盤面に近いもの）までの高さ

（2） 保管の場所の囲いに 直接負荷部分 がある場合次の（イ）及び（ロ）に掲げる部分に応じ、当該（イ）及び（ロ）に定める高さ

（イ） 直接負荷部分 の上端から下方に垂直距離五十センチメートルの線（直接負荷部分に係る囲いの高さが五十センチメートルに満たない場合にあっては、その下端）（以下「基準線」という。）から当該保管の場所の側に水平距離2メートル以内の部分当該2メートル以内の部分の任意の点ごとに、次の（ｉ）に規定する高さ（当該保管の場所の囲いに直接負荷部分でない部分がある場合にあっては、（ｉ）又は（ｉｉ）に規定する高さのうちいずれか低いもの）

（ｉ） 地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ

（ｉｉ） （1）に規定する高さ

（ロ） 基準線から当該保管の場所の側に水平距離2メートルを超える部分当該2メートルを超える部分内の任意の点ごとに、次の（ｉ）に規定する高さ（当該保管の場所の囲いに 直接負荷部分 でない部分がある場合にあっては、（ｉ）又は（ｉｉ）に規定する高さのうちいずれか低いもの）

（ｉ） 当該点から、当該点を通る鉛直線と、基準線から当該保管の場所の側に水平距離2メートルの線を通り水平面に対し上方に50パーセントの勾配を有する面との交点（当該交点が二以上ある場合にあっては、最も地盤面に近いもの）までの高さ

（ｉｉ） （1）に規定する高さ

3号 指定廃棄物の保管に伴い生ずる汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するため、保管の場所の底面を遮水シートで覆う等必要な措置を講ずること。

4号 指定廃棄物に雨水又は地下水が浸入しないように、指定廃棄物の表面を遮水シートで覆う等必要な措置を講ずること。

5号 保管の場所から悪臭が発散しないように、必要な措置を講ずること。

6号 保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

7号 保管の場所には、指定廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。

8号 第1号ロ（2）（イ）、（ロ）及び（ニ）に規定する指定廃棄物の保管を行う場合には、保管の場所には、これらの指定廃棄物が当該指定廃棄物以外の指定廃棄物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。

9号 腐敗性指定廃棄物 の保管を行う場合には、次によること。

イ 腐敗性指定廃棄物 から発生するガスを排除するため、ガス抜き口を設ける等必要な措置を講ずること。

ロ 火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。

10号 放射線障害防止のため、境界にさく若しくは標識を設ける等の方法によって保管の場所の周囲に人がみだりに立ち入らないようにし、又は指定廃棄物の表面を土壌で覆う等により放射線を遮蔽する等必要な措置を講ずること。

11号 保管の場所の境界（保管の場所に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界とする。以下「 保管場所等境界 」という。）において、指定廃棄物の保管の開始前に、及び、開始後遅滞なく、放射線の量を環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。

12号 前号の規定による測定の記録を作成し、指定廃棄物の保管が終了するまでの間、保存すること。

13号 指定廃棄物の保管の場所を変更しようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した様式第2号による届出書を環境大臣に届け出ること。ただし、同1の土地の区域内において保管の場所を変更しようとする場合は、この限りでない。

イ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

ロ 当該変更に係る指定廃棄物の種類（当該指定廃棄物に第1号ロ（2）に規定する指定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

ハ 変更前及び変更後の指定廃棄物の保管の場所の名称、所在地及び連絡先

16条 （特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定に係る基準）

1項 第14条 《特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物…》 質により汚染された廃棄物の指定に係る基準 法第17条第1項の環境省令で定める基準は、事故由来放射性物質についての放射能濃度を第5条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム1 の規定は、 法 第18条第1項 《その占有する廃棄物の事故由来放射性物質に…》 よる汚染の状況について調査した結果、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと思料する者関係原子力事業者を除く。は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に対し、 の環境省令で定める基準について準用する。この場合において、 第14条 《対策地域内廃棄物処理計画の変更 環境大…》 臣は、汚染廃棄物対策地域の区域の変更により、又は対策地域内廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策地域内廃棄物処理計画を変更することができる。 2 前条第3項及 中「 第5条 《原子力事業者の責務 関係原子力事業者は…》 、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない。 」とあるのは、「 第20条 《特定廃棄物の処理の基準 対策地域内廃棄…》 物又は指定廃棄物以下「特定廃棄物」という。の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。 」と読み替えるものとする。

17条 （指定の申請）

1項 法 第18条第1項 《その占有する廃棄物の事故由来放射性物質に…》 よる汚染の状況について調査した結果、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと思料する者関係原子力事業者を除く。は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に対し、 の申請は、様式第3号による申請書を提出して行うものとする。

18条

1項 法 第18条第2項 《2 前項の申請をする者は、環境省令で定め…》 るところにより、同項の申請に係る廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査以下この条において「申請に係る調査」という。の方法及び結果その他環境省令で定める事項を記載した申請書に、環境省令で定める の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2号 当該調査の対象とした廃棄物の保管の場所の名称、所在地及び連絡先

3号 当該調査の対象とした廃棄物の種類及び数量

4号 当該調査の対象とした廃棄物に係る試料の採取を行った年月日、当該試料の分析の結果の得られた年月日、当該分析を行った者の氏名又は名称その他調査に関する事項

19条

1項 法 第18条第2項 《2 前項の申請をする者は、環境省令で定め…》 るところにより、同項の申請に係る廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査以下この条において「申請に係る調査」という。の方法及び結果その他環境省令で定める事項を記載した申請書に、環境省令で定める の環境省令で定める書類は、当該調査の対象とした廃棄物の写真並びにその保管の状況を明らかにする書類及び写真とする。

20条 （廃棄物の調査の方法）

1項 法 第18条第3項 《3 環境大臣は、第1項の申請があった場合…》 において、申請に係る調査が環境省令で定める方法により行われたものであり、かつ、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が同項の環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該申請に係る廃棄物に の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。

1号 調査は、その対象とする廃棄物を、 調査単位 ごとに区分し、それぞれの調査単位ごとに行うこと。

2号 調査単位 のすべてについて、十以上の試料（調査の対象とする廃棄物が次に掲げる廃棄物である場合にあっては、四以上の試料）を採取すること。

イ 水道施設、公共下水道若しくは流域下水道に係る終末処理場、工業用水道施設又は集落排水施設から生じた汚泥等の堆積物

ロ 一般廃棄物の焼却施設又は産業廃棄物の焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻

3号 調査単位 ごとに、前号の規定により採取された試料をそれぞれおおむね同じ重量混合すること。

4号 前号の規定により混合された試料のすべてについて、環境大臣が定める方法により、セシウム134についての放射能濃度及びセシウム137についての放射能濃度を測定すること。

21条

1項 削除

22条 （特定廃棄物処理基準）

1項 法 第20条 《特定廃棄物の処理の基準 対策地域内廃棄…》 物又は指定廃棄物以下「特定廃棄物」という。の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。 の環境省令で定める特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分の基準は、次条から 第26条 《除染特別地域の区域の変更等 環境大臣は…》 、除染特別地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該除染特別地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 2 前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による除染特別地 までに定めるところによる。

23条 （特定廃棄物収集運搬基準）

1項 特定廃棄物（事故由来放射性物質についての放射能濃度を 第20条 《廃棄物の調査の方法 法第18条第3項の…》 環境省令で定める方法は、次のとおりとする。 1 調査は、その対象とする廃棄物を、調査単位ごとに区分し、それぞれの調査単位ごとに行うこと。 2 調査単位のすべてについて、十以上の試料調査の対象とする廃棄 に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム134についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム137についての放射能濃度の合計が八千ベクレル毎キログラム以下であると認められる特定廃棄物（以下「 基準適合特定廃棄物 」という。）を除く。以下この項、次条第1項及び 第25条第1項 《特定廃棄物の処分埋立処分及び海洋投入処分…》 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律1970年法律第136号に基づき定められた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従って行う処分をいう。以下同じ。を除く。以下この条において同じ。の基準は、次の において同じ。）の収集及び運搬の基準は、次のとおりとする。

1号 収集又は運搬は、次のように行うこと。

イ 特定廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。

ロ 特定廃棄物（特定廃棄物から生ずる汚水を含む。）が運搬車から飛散し、流出し、及び漏れ出さないように、特定廃棄物を容器に収納する等必要な措置を講ずること。

ハ 特定廃棄物に雨水が浸入しないように、特定廃棄物の表面を遮水シートで覆う等必要な措置を講ずること。

ニ 収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。

ホ 特定廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分すること。

2号 特定廃棄物の収集又は運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。

3号 運搬車及び運搬に用いる容器は、特定廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。

4号 運搬車を用いて特定廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、次のように行うこと。

イ 運搬車の車体の外側に次に掲げる事項を表示すること。

（1） 特定廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨

（2） 収集又は運搬を行う者の氏名又は名称

ロ イ（1）及び（2）に掲げる事項については、識別しやすい色の文字で表示するものとし、イ（1）に掲げる事項については日本産業規格Ｚ8,305に規定する百四十ポイント以上の大きさの文字、イ（2）に掲げる事項については日本産業規格Ｚ8,305に規定する九十ポイント以上の大きさの文字を用いて表示すること。

ハ 運搬車に、次の（1）から（3）までに掲げる者の区分に応じ、当該（1）から（3）までに定める書面を備え付けておくこと。

（1） 国、都道府県又は市町村及びこれらの者の委託を受けて特定廃棄物の収集又は運搬を行う者その旨を証する書面及び次に掲げる事項を記載した書面（（2）及び（3）において「 必要事項書面 」という。）

（イ） 収集又は運搬を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

（ロ） 収集又は運搬する特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に次号イからハまでに掲げる特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

（ハ） 収集又は運搬を開始した年月日

（ニ） 収集又は運搬する特定廃棄物を積載した場所及び運搬先の場所の名称、所在地及び連絡先

（ホ） 特定廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項

（ヘ） 事故時における応急の措置に関する事項

（2） 国から特定廃棄物の収集又は運搬の委託を受けた者（以下（2）において「 一次受託者 」という。）の委託を受けて当該特定廃棄物の収集又は運搬を行う者その旨を証する書面、当該者が国と当該 一次受託者 との間の委託契約に係る契約書に当該一次受託者が当該特定廃棄物の収集又は運搬を委託しようとする者として記載されている者であることを証する書面及び 必要事項書面

（3） 1時保管者であって、当該指定廃棄物の保管の場所を変更するために当該指定廃棄物の運搬を行うもの収集又は運搬する特定廃棄物が指定廃棄物であることを証する書面、 第15条第13号 《指定廃棄物保管基準 第15条 法第17条…》 第2項法第18条第5項において準用する場合を含む。の環境省令で定める指定廃棄物の保管の基準は、次のとおりとする。 1 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。 イ 周囲に囲い保管する指定廃棄物の の規定による届出を行ったことを証する書面及び 必要事項書面

ニ 特定廃棄物を積載した運搬車の前面、後面及び両側面（車両が開放型のものである場合にあっては、その外輪郭に接する垂直面）から1メートル離れた位置における一センチメートル線量当量率の最大値が百マイクロシーベルト毎時を超えないように、放射線を遮蔽する等必要な措置を講ずること。

ホ ハ（1）（ヘ）に規定する措置を講ずるための器具等を携行すること。

5号 次に掲げる特定廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、これらの特定廃棄物が当該特定廃棄物以外の特定廃棄物と混合するおそれのないように区分して収集し、又は運搬すること。

イ 石綿が含まれている特定廃棄物（ロに規定する特定廃石綿等を除く。）であって環境大臣が定めるもの（以下「 石綿含有特定廃棄物 」という。）

ロ 廃石綿（特定廃棄物であるものに限る。）及び石綿が含まれ、又は付着している特定廃棄物であって、飛散するおそれのあるものとして環境大臣が定めるもの（以下「 特定廃石綿等 」という。）

ハ ばいじん（特定廃棄物であるものに限る。以下「 特定ばいじん 」という。）

6号 石綿含有特定廃棄物 及び 特定廃石綿等 の収集又は運搬を行う場合には、これらの特定廃棄物が破砕することのないような方法により収集し、又は運搬すること。

7号 次に掲げる事項の記録を作成し、収集又は運搬を終了した日から起算して5年間保存すること。

イ 収集又は運搬した特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に第5号イからハまでに掲げる特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

ロ 収集又は運搬した特定廃棄物ごとの収集又は運搬を開始した年月日及び終了した年月日、収集又は運搬の担当者の氏名、積載した場所及び運搬先の場所の名称及び所在地並びに運搬車を用いて特定廃棄物の収集又は運搬を行う場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号

2項 基準適合特定廃棄物 の収集及び運搬の基準は、次のとおりとする。

1号 前項第1号（ロ及びハを除く。）、第2号、第3号、第4号（ハ（1）（ヘ）、ニ及びホを除く。）及び第5号から第7号までの規定の例によること。

2号 基準適合特定廃棄物 （基準適合特定廃棄物から生ずる汚水を含む。）が飛散し、流出し、及び漏れ出さないようにすること。

24条 （特定廃棄物保管基準）

1項 特定廃棄物の保管の基準は、次のとおりとする。

1号 第15条第2号 《指定廃棄物保管基準 第15条 法第17条…》 第2項法第18条第5項において準用する場合を含む。の環境省令で定める指定廃棄物の保管の基準は、次のとおりとする。 1 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。 イ 周囲に囲い保管する指定廃棄物の から第10号までの規定の例によること。

2号 保管は、 第15条第1号 《指定廃棄物保管基準 第15条 法第17条…》 第2項法第18条第5項において準用する場合を含む。の環境省令で定める指定廃棄物の保管の基準は、次のとおりとする。 1 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。 イ 周囲に囲い保管する指定廃棄物の イに掲げる要件を満たし、かつ、見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられている場所で行うこと。

イ 縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。ただし、除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（対策地域内廃棄物に該当するもの及び 法 第17条第1項 《環境大臣は、前条第1項の規定による調査の…》 結果、同項各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該廃棄物を特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物として指定す の規定による指定に係るものに限る。）を当該土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する場合は、この限りでない。

ロ 次に掲げる事項を表示したものであること。

（1） 特定廃棄物の保管の場所である旨

（2） 保管する特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に 第23条第1項第5号 《前条の規定により読み替えて適用される廃棄…》 物処理法第2条第1項に規定する廃棄物一般廃棄物に該当するものに限る。であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの環境省令で定めるものに限る。以下「特定一般廃棄物」という。の処理 イからハまでに掲げる特定廃棄物又は腐敗し、若しくはそのおそれのある特定廃棄物（以下「 石綿含有特定廃棄物等 」という。）が含まれる場合は、その旨を含む。）

（3） 緊急時における連絡先

（4） 屋外において特定廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、前号の規定によりその例によることとされる 第15条第2号 《国による対策地域内廃棄物の処理の実施 第…》 15条 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。 ロに規定する高さのうち最高のもの

3号 特定廃棄物の保管に伴い生ずる汚水による保管の場所の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。ただし、前号イただし書に規定する場合は、この限りでない。

イ 保管開始前に事故由来放射性物質について環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。

ロ 保管開始後、事故由来放射性物質についてイの環境大臣が定める方法により1月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

4号 保管場所等境界 において、放射線の量を 第15条第11号 《国による対策地域内廃棄物の処理の実施 第…》 15条 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。 の環境大臣が定める方法により7日に一回以上測定し、かつ、記録すること。ただし、第2号イただし書に規定する場合は、特定廃棄物の保管の開始前に、及び、開始後遅滞なく、放射線の量を測定し、かつ、記録すること。

5号 次に掲げる事項の記録を作成し、当該保管の場所の廃止までの間、保存すること。ただし、第2号イただし書に規定する場合は、前号ただし書の規定による測定の記録を作成し、特定廃棄物の保管が終了するまでの間、保存すること。

イ 保管した特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に 石綿含有特定廃棄物 等が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

ロ 保管した特定廃棄物ごとの保管を開始した年月日及び終了した年月日並びに受入先の場所及び保管後の持出先の場所の名称及び所在地

ハ 引渡しを受けた特定廃棄物に係る当該特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号

ニ 当該保管の場所の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第3号の規定による水質検査及び前号の規定による測定を含む。）

2項 基準適合特定廃棄物 の保管の基準は、次のとおりとする。

1号 第15条第3号 《国による対策地域内廃棄物の処理の実施 第…》 15条 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。 及び第5号から第9号まで並びに前項第2号から第5号までの規定の例によること。

2号 保管の場所から 基準適合特定廃棄物 が飛散し、及び流出しないように、次に掲げる措置を講ずること。

イ 屋外において容器を用いずに 基準適合特定廃棄物 を保管する場合にあっては、積み上げられた基準適合特定廃棄物の高さが、 第15条第2号 《国による対策地域内廃棄物の処理の実施 第…》 15条 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。 ロに規定する高さを超えないようにすること。

ロ その他必要な措置

25条 （特定廃棄物処分基準）

1項 特定廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分（ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 （1970年法律第136号）に基づき定められた海洋への投入の場所及び方法に関する基準に従って行う処分をいう。以下同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の基準は、次のとおりとする。

1号 特定廃棄物の処分は、次のように行うこと。

イ 特定廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。

ロ 処分に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。

2号 特定廃棄物の処分のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。

3号 特定廃棄物を焼却する場合には、次のように行うこと。

イ 次の構造を有する焼却設備を用いて焼却すること。

（1） 空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス（以下「 燃焼ガス 」という。）の温度が摂氏八百度以上の状態で特定廃棄物を焼却できるものであること。

（2） 燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。

（3） 燃焼室内において特定廃棄物が燃焼しているときに、燃焼室に特定廃棄物を投入する場合には、外気と遮断された状態で、定量ずつ特定廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること。

（4） 燃焼室中の 燃焼ガス の温度を測定するための装置が設けられていること。

（5） 燃焼ガス の温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。ただし、加熱することなく燃焼ガスの温度を保つことができる性状を有する特定廃棄物のみを焼却する焼却設備にあっては、この限りでない。

（6） ろ過式集じん方式の集じん器等 燃焼ガス 中の事故由来放射性物質を除去する高度の機能を有する排ガス処理設備が設けられていること。

ロ 次の方法により焼却すること。

（1） 煙突の先端以外から 燃焼ガス が排出されないようにすること。

（2） 煙突の先端から火炎又は日本産業規格Ｄ8,004に定める汚染度が25パーセントを超える黒煙が排出されないようにすること。

（3） 煙突から焼却灰及び未燃物が飛散しないようにすること。

（4） 煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類（ ダイオキシン類対策特別措置法 （1999年法律第105号） 第2条第1項 《この法律において「ダイオキシン類」とは、…》 次に掲げるものをいう。 1 ポリ塩化ジベンゾフラン 2 ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン 3 コプラナーポリ塩化ビフェニル に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）の濃度が別表第1の上欄に掲げる燃焼室の処理能力に応じて同表の下欄に掲げる濃度以下となるようにすること。

ハ 煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回以上、 大気汚染防止法 （1968年法律第97号） 第6条第2項 《2 前項の規定による届出には、ばい煙発生…》 施設において発生し、排出口から大気中に排出されるいおう酸化物若しくは特定有害物質の量以下「ばい煙量」という。又はばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出物に含まれるばいじん若しく に規定するばい煙量又は同項に規定するばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物に係るものに限る。）を6月に一回以上、環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。

4号 特定廃棄物を破砕する場合には、破砕によって生ずる粉じんの周囲への飛散を防止するため、建物の中に設けられた設備を用いて破砕する等必要な措置を講ずること。

5号 処分に伴い生じた排ガスを排出する場合にあっては、次によること。

イ 当該排ガスの排出口において当該排ガス中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、事業場の周辺の大気中の別表第2の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の3月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第二欄に掲げる濃度に対する割合の和が1を超えないようにすること。

ロ 当該排ガス中の事故由来放射性物質の濃度を環境大臣が定める方法により1月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

6号 処分に伴い生じた排水を放流する場合にあっては、次によること。

イ 当該放流水の排水口において当該放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、事業場の周辺の公共の水域の水中の別表第2の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の3月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が1を超えないようにすること。

ロ 当該放流水中の事故由来放射性物質の濃度を環境大臣が定める方法により1月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

7号 事業場の敷地の境界において、放射線の量を 第15条第11号 《季節による燃料の使用に関する措置 第15…》 条 都道府県知事は、いおう酸化物に係るばい煙発生施設で季節により燃料の使用量に著しい変動があるものが密集して設置されている地域として政令で定める地域に係るいおう酸化物による著しい大気の汚染が生じ、又は の環境大臣が定める方法により7日に一回以上測定し、かつ、記録すること。

8号 次に掲げる事項の記録を作成し、当該処分の用に供される施設の廃止までの間、保存すること。

イ 処分した特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に 第23条第1項第5号 《都道府県知事は、大気の汚染が著しくなり、…》 人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、その事態を一般に周知させるとともに、ばい煙を排出する者、揮発性有機化合物を排出し、若しくは飛 イからハまでに掲げる特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

ロ 処分した特定廃棄物ごとの処分を行った年月日並びに受入先の場所及び処分後の持出先の場所の名称及び所在地

ハ 引渡しを受けた特定廃棄物に係る当該特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号

ニ 当該処分の用に供する施設の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第3号ハ、第5号ロ、第6号ロ及び前号の規定による測定を含む。）

2項 基準適合特定廃棄物 の処分の基準は、前項各号（第4号を除く。）の規定の例によることとする。

26条

1項 特定廃棄物（事故由来放射性物質についての放射能濃度を 第20条 《廃棄物の調査の方法 法第18条第3項の…》 環境省令で定める方法は、次のとおりとする。 1 調査は、その対象とする廃棄物を、調査単位ごとに区分し、それぞれの調査単位ごとに行うこと。 2 調査単位のすべてについて、十以上の試料調査の対象とする廃棄 に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム134についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム137についての放射能濃度の合計が十万ベクレル毎キログラムを超えると認められるものに限る。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。

1号 埋立処分は、次のように行うこと。

イ 特定廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。

ロ 埋立処分に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。

ハ 周囲に囲いが設けられ、かつ、特定廃棄物の処分の場所であることの表示がされている場所で行うこと。

ニ 放射線障害防止のため環境大臣が定める要件を備えた外周仕切設備が設けられ、かつ、公共の水域及び地下水と遮断されている場所において行うこと。

ホ 最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、特定廃棄物が分散しないように行うこと。

2号 次のイからトまでに掲げる特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、当該イからトまでに定める措置を講ずること。

イ 有機性の汚泥焼却設備を用いて焼却し、又は含水率85パーセント以下にした後コンクリート固型化を行うこと。

ロ 汚泥（有機性の汚泥を除く。）焼却設備を用いて焼却し、又は含水率85パーセント以下にすること。

ハ 腐敗し、若しくはそのおそれのある特定廃棄物（有機性の汚泥を除く。）又は廃油（タールピッチ類を除く。）焼却設備を用いて焼却すること。

ニ 廃プラスチック類（ 石綿含有特定廃棄物 を除く。）中空の状態でないように、かつ、最大径おおむね十五センチメートル以下に破砕し、若しくは切断し、又は焼却設備を用いて焼却すること。

ホ ゴムくず最大径おおむね十五センチメートル以下に破砕し、若しくは切断し、又は焼却設備を用いて焼却すること。

ヘ 特定ばいじん 又は燃え殻大気中に飛散しないように、水分を添加し、固型化し、こん包する等必要な措置を講ずること。

ト 特定廃石綿等 大気中に飛散しないように、固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重にこん包すること。

3号 埋立処分の場所（以下「 埋立地 」という。）からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な次に掲げる措置を講ずること。

イ 埋立地 からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取され、又は地下水集排水設備（地下水を有効に集め、排出することができる堅固で耐久力を有する管渠きよその他の集排水設備をいう。以下同じ。）により排出された地下水の水質検査を次により行うこと。

（1） 埋立処分開始前に別表第3の上欄に掲げる項目（以下「 地下水検査項目 」という。）、ダイオキシン類、事故由来放射性物質、電気伝導率及び塩化物イオンについて、環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。ただし、最終処分場の周縁の地下水の汚染の有無の指標として電気伝導率及び塩化物イオンの濃度を用いることが適当でない最終処分場にあっては、電気伝導率及び塩化物イオンについては、この限りでない。

（2） 埋立処分開始後、次の（イ）から（ハ）までに掲げる項目について、（1）の環境大臣が定める方法により当該（イ）から（ハ）までに定める頻度で測定し、かつ、記録すること。ただし、（イ）及び（ロ）に掲げる項目のうち、埋め立てる特定廃棄物の種類その他の事情に照らして最終処分場の周縁の地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな項目については、この限りでない。

（イ） 地下水検査項目 1年に一回（（1）ただし書に規定する最終処分場にあっては、6月に一回）以上

（ロ） ダイオキシン類1年に一回以上

（ハ） 事故由来放射性物質1月に一回以上

（3） 埋立処分開始後、電気伝導率又は塩化物イオンについて、（1）の環境大臣が定める方法により1月に一回以上測定し、かつ、記録すること。ただし、（1）ただし書に規定する最終処分場にあっては、この限りでない。

（4） （3）の規定により測定した電気伝導率又は塩化物イオンの濃度に異状が認められた場合には、速やかに、 地下水検査項目 及びダイオキシン類について、（1）の環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。

ロ イ（1）、（2）又は（4）の規定による 地下水検査項目 、ダイオキシン類及び事故由来放射性物質に係る水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

ハ その他必要な措置

4号 最終処分場の敷地の境界において、放射線の量を 第15条第11号 《指定廃棄物保管基準 第15条 法第17条…》 第2項法第18条第5項において準用する場合を含む。の環境省令で定める指定廃棄物の保管の基準は、次のとおりとする。 1 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。 イ 周囲に囲い保管する指定廃棄物の の環境大臣が定める方法により7日に一回（埋立処分が終了した最終処分場にあっては、1月に一回）以上測定し、かつ、記録すること。

5号 次に掲げる事項の記録及び特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（ 第23条第1項第5号 《特定廃棄物事故由来放射性物質についての放…》 射能濃度を第20条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム134についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム137についての放射能濃度の合計が八千ベクレル毎キログ イからハまでに掲げる特定廃棄物を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。

イ 埋め立てられた特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に 第23条第1項第5号 《特定廃棄物事故由来放射性物質についての放…》 射能濃度を第20条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム134についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム137についての放射能濃度の合計が八千ベクレル毎キログ イからハまでに掲げる特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

ロ 埋め立てられた特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日

ハ 引渡しを受けた特定廃棄物に係る当該特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号

ニ 最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第3号イの規定による水質検査、同号ロの規定による措置及び前号の規定による測定を含む。）

6号 1日の埋立作業を終了する場合には、放射線障害防止のため、遮蔽物を設ける等必要な措置を講ずること。

7号 埋立処分を終了する場合（ 埋立地 を区画して埋立処分を行う場合には、当該区画に係る埋立処分を終了する場合を含む。）には、放射線障害防止の効果を持った覆いにより開口部を閉鎖することその他の環境大臣が定める措置を講ずること。

8号 埋立地 には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。

9号 特定廃棄物の埋立処分のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。

10号 廃酸及び廃アルカリは、埋立処分を行ってはならないこと。

2項 特定廃棄物（前項各号列記以外の部分に規定する特定廃棄物及び 基準適合特定廃棄物 を除く。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。

1号 前項第1号（ニを除く。）、第4号及び第8号から第10号までの規定の例によること。

2号 公共の水域及び地下水と遮断されている場所以外の場所において特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、次によること。

イ 埋立地 のうちの厚さ（敷設された土壌の層が二以上ある場合にあっては、それらの層の合計の厚さとする。）がおおむね五十センチメートル以上の土壌の層が敷設された場所において行うこと。

ロ 埋め立てる特定廃棄物に雨水その他の水が浸入した場合に溶出する事故由来放射性物質の量を低減するため、あらかじめ、当該特定廃棄物を環境大臣が定める方法により固型化すること。ただし、次の（1）から（4）までに掲げる特定廃棄物にあっては、あらかじめ、当該（1）から（4）までに定める措置を講じた後、当該方法により固型化すること。

（1） 汚泥焼却設備を用いて焼却し、又は含水率85パーセント以下にすること。

（2） 廃油（タールピッチ類を除く。）焼却設備を用いて焼却すること。

（3） 廃プラスチック類（ 石綿含有特定廃棄物 を除く。）中空の状態でないように、破砕し、若しくは切断し、又は焼却設備を用いて焼却すること。

（4） ゴムくず破砕し、若しくは切断し、又は焼却設備を用いて焼却すること。

ハ ロの規定による措置が講じられた特定廃棄物が大気中に飛散しないように、あらかじめ、当該特定廃棄物を損傷しにくい容器に収納すること。ただし、 特定廃石綿等 にあっては、耐水性の材料でこん包した後、損傷しにくい容器に収納すること。

ニ 特定廃棄物を埋め立てる場所には、あらかじめ、環境大臣が定めるところにより、遮水の効力を有する土壌の層（以下「 不透水性土壌層 」という。）を敷設するとともに、特定廃棄物を埋め立てた後、環境大臣が定めるところにより、当該特定廃棄物の表面及び側面に 不透水性土壌層 を設けること。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。

（1） 雨水が浸入しないように必要な措置が講じられた場所で埋立処分を行う場合

（2） 埋め立てる特定廃棄物を、放射能の減衰によって当該特定廃棄物が 基準適合特定廃棄物 に該当することとなるまでの間当該特定廃棄物に雨水が浸入することを防止するために必要な水密性、強度及び耐久力を有する鉄筋コンクリートその他の材質で造られた容器に収納して埋め立てる場合

ホ 雨水その他の水が浸入した場合に溶出する事故由来放射性物質の量が少ないものとして環境大臣が定める要件に該当する特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、ロからニまでの規定にかかわらず、次に掲げる措置を講ずること。

（1） 次の（イ）及び（ロ）に掲げる特定廃棄物にあっては、あらかじめ、当該（イ）及び（ロ）に定める措置を講ずること。

（イ） 汚泥焼却設備を用いて焼却し、又は含水率85パーセント以下にすること。

（ロ） 前項第2号ハからトまでに掲げる特定廃棄物当該ハからトまでに定める措置を講ずること。

（2） 次の（イ）及び（ロ）に掲げる場合には、当該（イ）及び（ロ）に定める措置を講ずること。

（イ） ニ（1）に掲げる場合埋め立てる特定廃棄物の一層の厚さは、おおむね3メートル以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土壌でおおむね五十センチメートル覆うこと。

（ロ） ニ（1）及び（2）に掲げる場合以外の場合特定廃棄物を埋め立てる場所には、あらかじめ、厚さがおおむね五十センチメートル以上の土壌の層を敷設するとともに、埋め立てる特定廃棄物の厚さは、おおむね3メートル以下とし、かつ、環境大臣が定めるところにより、一層ごとに、その表面に 不透水性土壌層 を設けること。

3号 公共の水域及び地下水と遮断されている場所において前項第2号イからトまでに掲げる特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、当該イからトまでに定める措置を講ずること。

4号 埋立地 からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な次に掲げる措置（公共の水域及び地下水と遮断されている場所において特定廃棄物の埋立処分を行う場合にあっては、ニに掲げる措置）を講ずること。

イ 次に掲げる設備（雨水が浸入しないように必要な措置が講じられた 埋立地 において特定廃棄物を埋め立てる場合にあっては、（2）に掲げる設備を除く。）を設けること。

（1） 特定廃棄物の保有水及び雨水等（以下「 保有水等 」という。）が 埋立地 （区画して埋立処分を行う埋立地については、埋立処分を行っている区画。（4）において同じ。）から浸出することを防止できる遮水工（埋立地のうち、特定廃棄物の投入のための開口部及び（2）に規定する 保有水等 集排水設備が設けられた場所を除く。）

（2） 保有水等 を有効に集めることができる堅固で耐久力を有する構造の管渠その他の集排水設備（以下「 保有水等集排水設備 」という。）

（3） 保有水等 集排水設備により集められた保有水等に係る放流水の水質を適正に維持することができる浸出液処理設備

（4） 地表水が 埋立地 の開口部から埋立地へ流入するのを防止することができる開渠その他の設備

ロ 放流水の水質の維持を、次のとおり行うこと。

（1） 放流水の水質を別表第4の上欄に掲げる項目ごとに同表の下欄に掲げる基準及び ダイオキシン類対策特別措置法施行規則 （1999年総理府令第67号）別表第2の下欄に定めるダイオキシン類の許容限度に適合させること。

（2） 排水口において放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、最終処分場の周辺の公共の水域の水中の別表第2の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の3月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が1を超えないようにすること。

ハ 放流水の水質検査を次により行うこと。

（1） 別表第4の上欄に掲げる項目（（3）に規定する項目を除く。）及びダイオキシン類について環境大臣が定める方法により1年に一回以上測定し、かつ、記録すること。

（2） 事故由来放射性物質について環境大臣が定める方法により1月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

（3） 水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量及び窒素含有量（別表第4の備考4に規定する場合に限る。）について、環境大臣が定める方法により1月に一回（埋め立てる特定廃棄物の種類及び 保有水等 の水質に照らして公共の水域及び地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかな項目については、1年に一回）以上測定し、かつ、記録すること。

ニ 前項第3号イからハまでに掲げる措置を講ずること。

5号 次に掲げる事項の記録及び特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（ 第23条第1項第5号 《特定廃棄物事故由来放射性物質についての放…》 射能濃度を第20条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム134についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム137についての放射能濃度の合計が八千ベクレル毎キログ イからハまでに掲げる特定廃棄物を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。

イ 埋め立てられた特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に 第23条第1項第5号 《特定廃棄物事故由来放射性物質についての放…》 射能濃度を第20条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム134についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム137についての放射能濃度の合計が八千ベクレル毎キログ イからハまでに掲げる特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

ロ 埋め立てられた特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日

ハ 引渡しを受けた特定廃棄物に係る当該特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号

ニ 最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第1号の規定によりその例によることとされる前項第4号の規定による測定、前号ハの規定による水質検査及び同号ニの規定による措置（同項第3号イ及びロに係るものに限る。）を含む。）

6号 1日の埋立作業を終了する場合には、次によること。

イ 放射線障害防止のため、特定廃棄物の表面を土壌で覆う等必要な措置を講ずること。

ロ 第2号ニ本文又は同号ホ（2）に規定する措置を講ずる場合には、特定廃棄物の表面に 不透水性土壌層 を設けるまでの間、当該特定廃棄物に雨水が浸入しないように、その表面を遮水シートで覆う等必要な措置を講ずること。

7号 埋立処分を終了する場合（ 埋立地 を区画して埋立処分を行う場合には、当該区画に係る埋立処分の終了を含む。）には、次によること。

イ 厚さがおおむね五十センチメートル以上の土壌による覆いその他これに類する覆いにより開口部を閉鎖することその他の環境大臣が定める措置を講ずること。ただし、公共の水域及び地下水と遮断されている場所にあっては、環境大臣が定める要件を備えた覆いにより閉鎖することその他の環境大臣が定める措置を講ずること。

ロ 第2号ニ本文又は同号ホ（2）に規定する措置を講じた場合にあっては、イ本文に規定する覆いに雨水を有効に排水できる勾配を付する等雨水が浸入することによる当該不浸透性土壌層の流出を防止するために必要な措置を講ずること。

3項 基準適合特定廃棄物 （次項各号列記以外の部分に規定する基準適合特定廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。

1号 第1項第1号（ニを除く。）、第3号、第4号及び第8号から第10号まで並びに前項第4号（ニに係る部分を除く。）及び第7号（ロを除く。）の規定の例によること。

2号 次のイ及びロに掲げる 基準適合特定廃棄物 の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、当該イ及びロに定める措置を講ずること。

イ 汚泥焼却設備を用いて焼却し、又は含水率85パーセント以下にすること。

ロ 第1項第2号ハからトまでに掲げる特定廃棄物（ 基準適合特定廃棄物 であるものに限る。）当該ハからトまでに定める措置を講ずること。

3号 公共の水域及び地下水と遮断されている場所以外の場所において 基準適合特定廃棄物 の埋立処分を行う場合には、次によること。

イ 前項第2号イの規定の例によること。

ロ 埋め立てる 基準適合特定廃棄物 の一層の厚さは、おおむね3メートル以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土壌でおおむね五十センチメートル覆うこと。

ハ 特定ばいじん （ 基準適合特定廃棄物 であるものに限る。）の埋立処分を行う場合には、当該特定ばいじんに雨水が浸入しないように必要な措置を講ずること。

4号 次に掲げる事項の記録及び 基準適合特定廃棄物 を埋め立てた位置を示す図面（ 第23条第1項第5号 《特定廃棄物事故由来放射性物質についての放…》 射能濃度を第20条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム134についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム137についての放射能濃度の合計が八千ベクレル毎キログ イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。

イ 埋め立てられた 基準適合特定廃棄物 の種類（当該基準適合特定廃棄物に 第23条第1項第5号 《特定廃棄物事故由来放射性物質についての放…》 射能濃度を第20条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム134についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム137についての放射能濃度の合計が八千ベクレル毎キログ イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

ロ 埋め立てられた 基準適合特定廃棄物 ごとの埋立処分を行った年月日

ハ 引渡しを受けた 基準適合特定廃棄物 に係る当該基準適合特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該基準適合特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号

ニ 最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第1号の規定によりその例によることとされる第1項第3号イ及び前項第4号ハの規定による水質検査、第1号の規定によりその例によることとされる第1項第3号ロの規定による措置、第1号の規定によりその例によることとされる同項第4号の規定による測定を含む。）

4項 基準適合特定廃棄物 （公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのないものとして環境大臣が定める要件に該当すると認められるものに限る。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。

1号 第1項第1号（ニを除く。）、第2号、第4号及び第8号から第10号まで並びに第2項第7号（ロを除く。）の規定の例によること。

2号 浸透水（ 基準適合特定廃棄物 の層を通過した雨水等をいう。以下この号において同じ。）による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な次に掲げる措置を講ずること。ただし、第2項第4号イからニまでに掲げる措置（公共の水域及び地下水と遮断されている場所において基準適合特定廃棄物の埋立処分を行う場合にあっては、同号ニに掲げる措置）を講ずる場合には、この限りでない。

イ 浸透水による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。

（1） 埋立処分開始前に 地下水検査項目 及び事故由来放射性物質について環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。

（2） 埋立処分開始後、次の（イ）及び（ロ）に掲げる項目について、（1）の環境大臣が定める方法により当該（イ）及び（ロ）に定める頻度で測定し、かつ、記録すること。ただし、（イ）に掲げる項目のうち、浸透水の水質等に照らして当該最終処分場の周縁の地下水の汚染が生ずるおそれがないことが明らかなものについては、この限りでない。

（イ） 地下水検査項目 1年に一回以上

（ロ） 事故由来放射性物質1月に一回以上

ロ イの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

ハ 水質検査に用いる浸透水を 埋立地 から採取することができる設備により採取された浸透水の水質検査を、次の（1）から（3）までに掲げる項目について、環境大臣が定める方法により当該（1）から（3）までに定める頻度で行い、かつ、記録すること。

（1） 地下水検査項目 1年に一回以上

（2） 事故由来放射性物質1月に一回以上

（3） 生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量1月に一回（埋立てが終了した 埋立地 においては、3月に一回）以上

ニ 次に掲げる場合には、速やかに最終処分場への 基準適合特定廃棄物 の搬入及び埋立処分の中止、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

（1） 地下水検査項目 に係る水質検査の結果、当該浸透水が地下水検査項目のいずれかについて当該地下水検査項目に係る別表第三下欄に掲げる基準に適合していないとき。

（2） 事故由来放射性物質に係る水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められるとき。

（3） 生物化学的酸素要求量又は化学的酸素要求量に係る水質検査の結果、当該浸透水の生物化学的酸素要求量が1リットルにつき二十ミリグラムを超えているとき、又は当該浸透水の化学的酸素要求量が1リットルにつき四十ミリグラムを超えているとき。

ホ その他必要な措置

3号 次に掲げる事項の記録及び 基準適合特定廃棄物 を埋め立てた位置を示す図面（ 第23条第1項第5号 《特定廃棄物事故由来放射性物質についての放…》 射能濃度を第20条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム134についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム137についての放射能濃度の合計が八千ベクレル毎キログ イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。

イ 埋め立てられた 基準適合特定廃棄物 の種類（当該基準適合特定廃棄物に 第23条第1項第5号 《特定廃棄物事故由来放射性物質についての放…》 射能濃度を第20条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム134についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム137についての放射能濃度の合計が八千ベクレル毎キログ イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

ロ 埋め立てられた 基準適合特定廃棄物 ごとの埋立処分を行った年月日

ハ 引渡しを受けた 基準適合特定廃棄物 に係る当該基準適合特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該基準適合特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号

ニ 最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第1号の規定によりその例によることとされる第1項第4号の規定による測定並びに前号イ及びハの規定による水質検査並びに同号ロ及びニの規定による措置（第2号ただし書に規定する場合にあっては、同号ただし書の規定により講ずる第2項第4号ハの規定による水質検査及び同号ニの規定による措置（第1項第3号イ及びロに係るものに限る。））を含む。）

5項 特定廃棄物の海洋投入処分の基準は、特定廃棄物の海洋投入処分を行ってはならないこととする。

27条 （事故由来放射性物質によって汚染された物から除かれる物）

1項 法 第22条 《 廃棄物処理法第2条第1項の規定の適用に…》 ついては、当分の間、同項中「汚染された物」とあるのは、「汚染された物࿸2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関す の環境省令で定める物は、次のとおりとする。

1号 医療法施行規則（1948年厚生省令第50号）第30条の十四又は第30条の14の2第1項の規定に基づき廃棄される同令第30条の11第1項に規定する医療用放射性汚染物

2号 臨床検査技師等に関する法律施行規則 （1958年厚生省令第24号） 第12条第1項第5号 《法第20条の3第2項の厚生労働省令で定め…》 る基準は、次のとおりとする。 1 電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び遠心器のほか、別表第1の上欄に掲げる検査にあつては、同表の中欄に掲げる検査の内容に応じ、同表の下欄に掲げる検査用機械器具を有すること。 2 又は同条第2項の規定に基づき廃棄される同条第1項第5号に規定する検体検査用放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染された物

3号 放射性医薬品の製造及び取扱規則 （1961年厚生省令第4号） 第2条第5項 《5 製造業者は、放射性物質等を廃棄するに…》 当たつて、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。 1 気体状の放射性物質等の廃棄は、排気設備において浄化し、又は排気することにより行うこと。 2 液体状の放射性物質等の廃棄は、次のいずれかの方 又は 第3条第1項 《製造業者は、放射性物質等の廃棄を、次条に…》 定める位置、構造及び設備に係る技術上の基準に適合する放射性物質等の詰替えをする施設以下「廃棄物詰替施設」という。、放射性物質等を貯蔵する施設以下「廃棄物貯蔵施設」という。又は放射性物質等を廃棄する施設 （同令第15条の規定により準用する場合を含む。）の規定に基づき廃棄される同令第1条第4号に規定する放射性物質等

4号 獣医療法施行規則 （1992年農林水産省令第44号） 第10条 《使用場所等の制限 診療施設の管理者は、…》 次の表の上欄に掲げる業務を、それぞれ同表の中欄に掲げる室若しくは施設において行い、又は同欄に掲げる器具を用いて行わなければならない。 ただし、次の表の下欄に掲げる場合に該当する場合は、この限りでない。 又は 第10条の2第1項 《診療施設の管理者は、前条の規定にかかわら…》 ず、獣医療用放射性汚染物の廃棄を、次条に定める位置、構造及び設備に係る技術上の基準に適合する獣医療用放射性汚染物の詰替えをする施設以下「廃棄物詰替施設」という。、獣医療用放射性汚染物を貯蔵する施設以下 の規定に基づき廃棄される同令第6条の10第1項に規定する獣医療用放射性汚染物

28条 （特定一般廃棄物）

1項 法 第23条第1項 《前条の規定により読み替えて適用される廃棄…》 物処理法第2条第1項に規定する廃棄物一般廃棄物に該当するものに限る。であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの環境省令で定めるものに限る。以下「特定一般廃棄物」という。の処理 の環境省令で定める廃棄物は、次のとおりとする。

1号 除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物

2号 一般廃棄物処理施設である焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻（次に掲げるものに限る。）

イ 福島県に所在する一般廃棄物処理施設である焼却施設（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）から生じたもの（ばいじんを除く。）

ロ 岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在する一般廃棄物処理施設である焼却施設（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）から生じたばいじん

3号 稲わらが廃棄物となったもの（岩手県、宮城県、福島県又は栃木県において生じたものに限る。）

4号 堆肥が廃棄物となったもの（岩手県、宮城県、福島県又は栃木県において生じたものに限る。）

5号 前各号に掲げる廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの廃棄物に該当しないもの

29条 （特定一般廃棄物処理基準）

1項 法 第23条第1項 《前条の規定により読み替えて適用される廃棄…》 物処理法第2条第1項に規定する廃棄物一般廃棄物に該当するものに限る。であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの環境省令で定めるものに限る。以下「特定一般廃棄物」という。の処理 の環境省令で定める特定一般廃棄物の処理の基準は、次のとおりとする。

1号 特定一般廃棄物の収集又は運搬に当たり当該特定一般廃棄物の保管を行う場合には、見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられている場所で行うこと。

イ 縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。

ロ 特定一般廃棄物の積替えのための保管の場所である旨を表示したものであること。

2号 特定一般廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）に当たっては、次によること。

イ 特定一般廃棄物の焼却、溶融、熱分解及び焼成を行う場合には、ろ過式集じん方式の集じん器等当該処分に伴い生じた排ガス中の事故由来放射性物質を除去する高度の機能を有する排ガス処理設備を備えている設備を用いて行うこと。

ロ 特定一般廃棄物の保管を行う場合には、前号の規定の例によること。

3号 特定一般廃棄物の埋立処分に当たっては、次によること。

イ 埋立処分は、次のように行うこと。

（1） 特定一般廃棄物の処分の場所であることの表示がされている場所で行うこと。

（2） 埋立地 のうちの厚さ（敷設された土壌の層が二以上ある場合にあっては、それらの層の合計の厚さとする。）がおおむね五十センチメートル以上の土壌の層が敷設された場所において行うこと。

（3） 最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、特定一般廃棄物が分散しないように行うこと。

ロ 熱しゃく減量15パーセント以下に焼却した一般廃棄物（特定一般廃棄物であるものに限る。）の埋立処分を行う場合には、当該一般廃棄物の一層の厚さは、おおむね3メートル以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土壌でおおむね五十センチメートル覆うこと。

ハ ばいじん（特定一般廃棄物であるものに限る。）の埋立処分を行う場合には、当該ばいじんに雨水が浸入しないように必要な措置を講ずること。

ニ 次に掲げる場合には、イ（2）、ロ及びハに掲げる基準は、適用しないこと。

（1） 事故由来放射性物質による公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのないものとして環境大臣が定める要件に該当する特定一般廃棄物のみの埋立処分を行う場合

（2） 水面埋立処分を行う 埋立地 のうち、放流水の水質を適正に維持することができることが確実であるとして環境大臣の指定を受けたものにおいて埋立処分を行う場合（（1）に掲げる場合を除く。）

30条 （特定産業廃棄物）

1項 法 第23条第2項 《2 前条の規定により読み替えて適用される…》 廃棄物処理法第2条第1項に規定する廃棄物産業廃棄物に該当するものに限る。であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの環境省令で定めるものに限る。以下「特定産業廃棄物」という。の の環境省令で定める廃棄物は、次のとおりとする。

1号 除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物

2号 公共下水道又は流域下水道に係る発生汚泥等（次に掲げるものに限る。）

イ 福島県に所在する合流式の公共下水道又は流域下水道に係る終末処理場（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）から生じた汚泥等の堆積物（当該終末処理場に係る焼却設備を用いて焼却したものに限る。）

ロ 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（島しょ部を除く。）又は神奈川県に所在する公共下水道又は流域下水道に係る終末処理場（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）から生じた汚泥等の堆積物（当該終末処理場に係る焼却設備（流動床式焼却設備を除く。）を用いて焼却したもの（ばいじんに限る。）に限る。）

3号 産業廃棄物処理施設である焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻（次に掲げるものに限る。）

イ 福島県に所在する産業廃棄物処理施設である焼却施設（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）から生じたもの（ばいじんを除く。）

ロ 岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在する産業廃棄物処理施設である焼却施設（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）から生じたばいじん

4号 堆肥が廃棄物となったもの（岩手県、宮城県、福島県又は栃木県において生じたものに限る。）

5号 前各号に掲げる廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの廃棄物に該当しないもの

31条 （特定産業廃棄物処理基準）

1項 法 第23条第2項 《2 前条の規定により読み替えて適用される…》 廃棄物処理法第2条第1項に規定する廃棄物産業廃棄物に該当するものに限る。であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの環境省令で定めるものに限る。以下「特定産業廃棄物」という。の の環境省令で定める特定産業廃棄物の処理の基準は、次のとおりとする。

1号 特定産業廃棄物の収集又は運搬に当たり当該特定産業廃棄物の保管を行う場合には、 第29条第1号 《特別地域内除染実施計画の変更 第29条 …》 環境大臣は、除染特別地域の区域の変更により、又は除染特別地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、特別地域内除染実施計画を変更することができる。 2 前条第3項 の規定の例によること。

2号 特定産業廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）に当たっては、 第29条第2号 《特別地域内除染実施計画の変更 第29条 …》 環境大臣は、除染特別地域の区域の変更により、又は除染特別地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、特別地域内除染実施計画を変更することができる。 2 前条第3項 イ及びロの規定の例によること。

3号 特定産業廃棄物の埋立処分に当たっては、次によること。

イ 第29条第3号 《特別地域内除染実施計画の変更 第29条 …》 環境大臣は、除染特別地域の区域の変更により、又は除染特別地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、特別地域内除染実施計画を変更することができる。 2 前条第3項 イの規定の例によること。

ロ 特定産業廃棄物を含む産業廃棄物の埋立処分を行う場合（ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 （1971年政令第300号。以下「 廃棄物処理令 」という。） 第6条第1項第3号 《法第12条第1項の規定による産業廃棄物特…》 別管理産業廃棄物以外のものに限るものとし、法第2条第4項第2号に掲げる廃棄物であるもの及び当該廃棄物を処分するために処理したものを除く。以下この項第3号イ及び第4号イを除く。において同じ。の収集、運搬 ヲ本文に規定する場合を除く。）には、当該産業廃棄物の一層の厚さは、おおむね3メートル以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土壌でおおむね五十センチメートル覆うこと。

ハ ばいじん（特定産業廃棄物であるものに限り、公共下水道又は流域下水道に係る終末処理場に係る流動床式焼却設備から生じたものを除く。）の埋立処分を行う場合には、 第29条第3号 《特定一般廃棄物処理基準 第29条 法第2…》 3条第1項の環境省令で定める特定一般廃棄物の処理の基準は、次のとおりとする。 1 特定一般廃棄物の収集又は運搬に当たり当該特定一般廃棄物の保管を行う場合には、見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板 ハの規定の例によること。

ニ 次に掲げる場合には、イの規定によりその例によることとされる 第29条第3号 《特定一般廃棄物処理基準 第29条 法第2…》 3条第1項の環境省令で定める特定一般廃棄物の処理の基準は、次のとおりとする。 1 特定一般廃棄物の収集又は運搬に当たり当該特定一般廃棄物の保管を行う場合には、見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板 イ（2）、ロ及びハの規定によりその例によることとされる同号ハに掲げる基準は、適用しないこと。

（1） 第29条第3号 《特定一般廃棄物処理基準 第29条 法第2…》 3条第1項の環境省令で定める特定一般廃棄物の処理の基準は、次のとおりとする。 1 特定一般廃棄物の収集又は運搬に当たり当該特定一般廃棄物の保管を行う場合には、見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板 ニ（1）の環境大臣が定める要件に該当する特定産業廃棄物のみの埋立処分を行う場合

（2） 第29条第3号ニ（2）に掲げる場合（（1）に掲げる場合を除く。）

（3） 公共の水域及び地下水と遮断されている場所において埋立処分を行う場合（（1）に掲げる場合を除く。）

4号 特定産業廃棄物は、海洋投入処分を行ってはならないこと。

32条 （特定一般廃棄物処理施設）

1項 法 第24条第1項 《一般廃棄物処理施設であって環境省令で定め…》 る要件に該当するもの以下「特定一般廃棄物処理施設」という。の設置者市町村が廃棄物処理法第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する特定一般廃棄物処理施設にあっては、管理者。第3項にお の環境省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。

1号 特定一般廃棄物の処分の用に供される一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設であること。

2号 前号に掲げるもののほか、一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設であって、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在するもの（環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）であること。

3号 一般廃棄物の最終処分場であって特定一般廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供されたものであること。

33条 （特定一般廃棄物処理施設維持管理基準）

1項 法 第24条第1項 《一般廃棄物処理施設であって環境省令で定め…》 る要件に該当するもの以下「特定一般廃棄物処理施設」という。の設置者市町村が廃棄物処理法第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する特定一般廃棄物処理施設にあっては、管理者。第3項にお の環境省令で定める特定一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

1号 一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設にあっては、次によること。

イ 処分に伴い生じた排ガスを排出する場合にあっては、次によること。

（1） 当該排ガスの排出口において当該排ガス中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、事業場の周辺の大気中の別表第2の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の3月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第二欄に掲げる濃度に対する割合の和が1を超えないようにすること。

（2） 当該排ガス中の事故由来放射性物質の濃度を 第25条第1項第5号 《環境大臣は、その地域及びその周辺の地域に…》 おいて検出された放射線量等からみてその地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染が著しいと認められることその他の事情から国が土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、保管及び処分以下「除染等の措 ロの環境大臣が定める方法により1月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

ロ 処分に伴い生じた排水を放流する場合にあっては、次によること。

（1） 当該放流水の排水口において当該放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、事業場の周辺の公共の水域の水中の別表第2の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の3月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が1を超えないようにすること。

（2） 当該放流水中の事故由来放射性物質の濃度を 第25条第1項第6号 《環境大臣は、その地域及びその周辺の地域に…》 おいて検出された放射線量等からみてその地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染が著しいと認められることその他の事情から国が土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、保管及び処分以下「除染等の措 ロの環境大臣が定める方法により1月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

ハ 事業場の敷地の境界において、放射線の量を 第15条第11号 《国による対策地域内廃棄物の処理の実施 第…》 15条 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。 の環境大臣が定める方法により7日に一回以上測定し、かつ、記録すること。

ニ 次に掲げる事項の記録を作成し、当該施設の廃止までの間、保存すること。

（1） 処分した特定一般廃棄物の種類及び数量

（2） 処分した特定一般廃棄物ごとの処分を行った年月日

（3） 処分した特定一般廃棄物ごとの受入先の場所及び処分後の持出先の場所の名称及び所在地

（4） イ（2）、ロ（2）及びハの規定による測定

2号 一般廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供された最終処分場にあっては、次によること。

イ 最終処分場の敷地の境界において、放射線の量を 第15条第11号 《国による対策地域内廃棄物の処理の実施 第…》 15条 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。 の環境大臣が定める方法により7日に一回（埋立処分が終了した最終処分場にあっては、1月に一回）以上測定し、かつ、記録すること。

ロ 埋立地 からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取され、又は地下水集排水設備により排出された地下水の水質検査を次により行うこと。

（1） 埋立処分開始前に事故由来放射性物質について 第26条第1項第3号 《環境大臣は、除染特別地域の指定の要件とな…》 った事実の変更により必要が生じたときは、当該除染特別地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 イ（1）の環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。

（2） 埋立処分開始後、事故由来放射性物質について 第26条第1項第3号 《環境大臣は、除染特別地域の指定の要件とな…》 った事実の変更により必要が生じたときは、当該除染特別地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 イ（1）の環境大臣が定める方法により1月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

ハ ロの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

ニ 排水口において放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、最終処分場の周辺の公共の水域の水中の別表第2の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の3月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が1を超えないようにすること。

ホ 放流水中の事故由来放射性物質の濃度を 第26条第2項第4号 《2 前条第3項及び第4項の規定は、前項の…》 規定による除染特別地域の区域の変更又は除染特別地域の指定の解除について準用する。 ハ（2）の環境大臣が定める方法により1月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

ヘ 次に掲げる事項の記録及び特定一般廃棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。

（1） 埋め立てられた特定一般廃棄物の種類（当該特定一般廃棄物に 第29条第3号 《特別地域内除染実施計画の変更 第29条 …》 環境大臣は、除染特別地域の区域の変更により、又は除染特別地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、特別地域内除染実施計画を変更することができる。 2 前条第3項 ハ又はニ（1）に規定する特定一般廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

（2） 埋め立てられた特定一般廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日

（3） イ及びホの規定による測定、ロの規定による水質検査並びにハの規定による措置

34条 （特定産業廃棄物処理施設）

1項 法 第24条第2項 《2 産業廃棄物処理施設であって環境省令で…》 定める要件に該当するもの以下「特定産業廃棄物処理施設」という。の設置者は、当分の間、廃棄物処理法第15条の2の3第1項の環境省令で定める技術上の基準のほか、環境省令で定める技術上の基準に従い、当該特定 の環境省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。

1号 廃棄物処理令 第7条第1号、第3号、第5号、第8号、第11号の二、第12号又は第13号の2に掲げる施設であって、特定産業廃棄物の処分の用に供されるものであること。

2号 前号に掲げるもののほか、 廃棄物処理令 第7条第1号、第3号、第5号、第8号、第11号の二、第12号又は第13号の2に掲げる施設であって、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県又は東京都（島しょ部を除く。）に所在するもの（ 第32条第2号 《汚染状況重点調査地域の指定 第32条 環…》 境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみて、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認められ、又はそのおそれが著しいと認めら の環境大臣が定める要件に該当する旨の環境大臣の確認を受けたものを除く。）であること。

3号 産業廃棄物の最終処分場であって特定産業廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供されたものであること。

35条 （特定産業廃棄物処理施設維持管理基準）

1項 法 第24条第2項 《2 産業廃棄物処理施設であって環境省令で…》 定める要件に該当するもの以下「特定産業廃棄物処理施設」という。の設置者は、当分の間、廃棄物処理法第15条の2の3第1項の環境省令で定める技術上の基準のほか、環境省令で定める技術上の基準に従い、当該特定 の環境省令で定める特定産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

1号 廃棄物処理令 第7条第1号に掲げる施設にあっては、次によること。

イ 第33条第1号 《汚染状況重点調査地域の区域の変更等 第3…》 3条 環境大臣は、汚染状況重点調査地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該汚染状況重点調査地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 2 前条第3項及び第4項の規 ロ及びハの規定の例によること。

ロ 次に掲げる事項の記録を作成し、当該施設の廃止までの間、保存すること。

（1） 処分した特定産業廃棄物の種類及び数量

（2） 処分した特定産業廃棄物ごとの処分を行った年月日

（3） 処分した特定産業廃棄物ごとの受入先の場所及び処分後の持出先の場所の名称及び所在地

（4） イの規定によりその例によることとされる 第33条第1号 《汚染状況重点調査地域の区域の変更等 第3…》 3条 環境大臣は、汚染状況重点調査地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該汚染状況重点調査地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 2 前条第3項及び第4項の規 ロ（2）及びハの規定による測定

2号 廃棄物処理令 第7条第3号、第5号、第8号、第11号の二、第12号又は第13号の2に掲げる施設にあっては、 第33条第1号 《汚染状況重点調査地域の区域の変更等 第3…》 3条 環境大臣は、汚染状況重点調査地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該汚染状況重点調査地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 2 前条第3項及び第4項の規 イからニまでの規定の例によること。

3号 廃棄物処理令 第7条第14号イに掲げる産業廃棄物の最終処分場にあっては、次によること。

イ 第33条第2号 《汚染状況重点調査地域の区域の変更等 第3…》 3条 環境大臣は、汚染状況重点調査地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該汚染状況重点調査地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 2 前条第3項及び第4項の規 イからハまでの規定の例によること。

ロ 次に掲げる事項の記録及び特定産業廃棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。

（1） 埋め立てられた特定産業廃棄物の種類（当該特定産業廃棄物に 第31条第3号 《除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の…》 保管 第31条 国は、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等除去土壌及び土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物をいう。以下同じ。を、やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措置を実施した土地にお ハに規定する特定産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

（2） 埋め立てられた特定産業廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日

（3） イの規定によりその例によることとされる 第33条第2号 《汚染状況重点調査地域の区域の変更等 第3…》 3条 環境大臣は、汚染状況重点調査地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該汚染状況重点調査地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 2 前条第3項及び第4項の規 イの規定による測定、イの規定によりその例によることとされる同号ロの規定による水質検査及びイの規定によりその例によることとされる同号ハの規定による措置

4号 廃棄物処理令 第7条第14号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場にあっては、次によること。

イ 第33条第2号 《汚染状況重点調査地域の区域の変更等 第3…》 3条 環境大臣は、汚染状況重点調査地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該汚染状況重点調査地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 2 前条第3項及び第4項の規 イの規定の例によること。

ロ 浸透水（特定産業廃棄物の層を通過した雨水等をいう。ニにおいて同じ。）による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。

（1） 埋立処分開始前に事故由来放射性物質について 第26条第4項第2号 《4 基準適合特定廃棄物公共の水域及び地下…》 水の汚染を生じさせるおそれのないものとして環境大臣が定める要件に該当すると認められるものに限る。以下この項において同じ。の埋立処分の基準は、次のとおりとする。 1 第1項第1号ニを除く。、第2号、第4 イ（1）の環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。

（2） 埋立処分開始後、事故由来放射性物質について 第26条第4項第2号 《4 基準適合特定廃棄物公共の水域及び地下…》 水の汚染を生じさせるおそれのないものとして環境大臣が定める要件に該当すると認められるものに限る。以下この項において同じ。の埋立処分の基準は、次のとおりとする。 1 第1項第1号ニを除く。、第2号、第4 イ（1）の環境大臣が定める方法により1月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

ハ ロの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

ニ 一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令 （1977年総理府・厚生省令第1号） 第2条第1項第3号 《法第15条の2第1項第1号の規定による産…》 業廃棄物の最終処分場の技術上の基準は、第1条第1項第3号の規定の例によるほか、次のとおりとする。 1 入口の見やすい箇所に、様式第2により産業廃棄物の最終処分場令第7条第14号イに掲げる産業廃棄物の最 ハに規定する採取設備により採取された浸透水中の事故由来放射性物質の濃度を、 第26条第4項第2号 《4 基準適合特定廃棄物公共の水域及び地下…》 水の汚染を生じさせるおそれのないものとして環境大臣が定める要件に該当すると認められるものに限る。以下この項において同じ。の埋立処分の基準は、次のとおりとする。 1 第1項第1号ニを除く。、第2号、第4 ハの環境大臣が定める方法により1月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

ホ ニの規定による測定の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、速やかに最終処分場への特定産業廃棄物の搬入及び埋立処分の中止、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

ヘ 次に掲げる事項の記録及び特定産業廃棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。

（1） 埋め立てられた特定産業廃棄物の種類（当該特定産業廃棄物に 第31条第3号 《特定産業廃棄物処理基準 第31条 法第2…》 3条第2項の環境省令で定める特定産業廃棄物の処理の基準は、次のとおりとする。 1 特定産業廃棄物の収集又は運搬に当たり当該特定産業廃棄物の保管を行う場合には、第29条第1号の規定の例によること。 2 ハに規定する特定産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

（2） 埋め立てられた特定産業廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日

（3） イの規定によりその例によることとされる 第33条第2号 《特定一般廃棄物処理施設維持管理基準 第3…》 3条 法第24条第1項の環境省令で定める特定一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設にあっては、次によること。 イ イの規定及びニの規定による測定、ロの規定による水質検査並びにハ及びホの規定による措置

5号 廃棄物処理令 第7条第14号ハに掲げる産業廃棄物の最終処分場にあっては、次によること。

イ 第33条第2号 《特定一般廃棄物処理施設維持管理基準 第3…》 3条 法第24条第1項の環境省令で定める特定一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設にあっては、次によること。 イ イからホまでの規定の例によること。

ロ 次に掲げる事項の記録及び特定産業廃棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。

（1） 埋め立てられた特定産業廃棄物の種類（当該特定産業廃棄物に 第31条第3号 《特定産業廃棄物処理基準 第31条 法第2…》 3条第2項の環境省令で定める特定産業廃棄物の処理の基準は、次のとおりとする。 1 特定産業廃棄物の収集又は運搬に当たり当該特定産業廃棄物の保管を行う場合には、第29条第1号の規定の例によること。 2 ハ又はニ（1）に規定する特定産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量

（2） 埋め立てられた特定産業廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日

（3） イの規定によりその例によることとされる 第33条第2号 《特定一般廃棄物処理施設維持管理基準 第3…》 3条 法第24条第1項の環境省令で定める特定一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。 1 一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設にあっては、次によること。 イ イ及びホの規定による測定、イの規定によりその例によることとされる同号ロの規定による水質検査並びにイの規定によりその例によることとされる同号ハの規定による措置

36条 （除染特別地域の指定の公告等）

1項 法 第25条第4項 《4 環境大臣は、除染特別地域を指定したと…》 きは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 の規定による公告は、除染特別地域を指定した年月日を明らかにし、当該地域の区域を明示して、官報に掲載して行うものとする。

2項 法 第25条第4項 《4 環境大臣は、除染特別地域を指定したと…》 きは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書に除染特別地域の区域を表示した図面を添えてするものとする。

1号 除染特別地域の区域

2号 除染特別地域を指定した年月日

37条

1項 削除

38条 （特別地域内除染実施計画に係る軽微な変更）

1項 法 第29条第2項 《2 前条第3項及び第4項の規定は、前項の…》 規定による特別地域内除染実施計画の変更環境省令で定める軽微な変更を除く。について準用する。 の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

1号 対象区域の面積の10パーセント未満の変更

2号 実施する区域の面積の10パーセント未満の変更

3号 土壌等の除染等の措置の追加と変更のうち軽微なもの

4号 着手予定時期及び完了予定時期の変更

39条 （特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置の内容の掲載事項）

1項 法 第30条第4項 《4 国は、特別地域内除染実施計画に基づく…》 土壌等の除染等の措置を実施しようとする場合において、過失がなくて関係人又はその所在が知れないため、第2項の同意を得ることができないときは、当該土壌等の除染等の措置を実施する土地等、当該土壌等の除染等の の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 土壌等の除染等の措置を実施する土地の所在地

2号 土壌等の除染等の措置を実施する者の氏名又は名称及び連絡先

3号 土壌等の除染等の措置の実施予定月

4号 その他必要な事項

40条 （関係人の意見提出の手続）

1項 法 第30条第5項 《5 前項の掲載があったときは、関係人は、…》 その掲載の日から3月を経過する日までの間に、環境省令で定めるところにより、国に対し、当該土壌等の除染等の措置についての意見書を提出することができる。 の意見書の提出は、様式第6号に従い、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

2号 意見の内容

41条 （除去土壌等の保管の台帳）

1項 法 第31条第3項 《3 環境大臣は、環境省令で定めるところに…》 より、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならない。 の台帳は、帳簿及び図面をもって作成するものとする。

2項 前項の帳簿は、除去土壌等の保管につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、様式第7号のとおりとする。

1号 土地の所有者等の氏名又は名称、住所及び連絡先

2号 保管を行う者の氏名又は名称、住所及び連絡先

3号 保管を行う土地の所在地

4号 保管を開始した年月日

5号 保管を終了した年月日

6号 除去土壌等の種類及び数量

7号 保管開始前及び開始後における放射線の量

8号 保管終了時点における放射線の量

9号 運搬年月日

10号 運搬先

11号 運搬を行う者の氏名又は名称

12号 運搬を行う除去土壌等の種類

13号 運搬を行う除去土壌等の数量

3項 第1項の図面は、除去土壌等の保管場所を明らかにした図面とする。

4項 帳簿の記載事項及び図面に変更があったときは、環境大臣は、速やかにこれを訂正しなければならない。

5項 環境大臣は、 法 第31条第3項 《3 環境大臣は、環境省令で定めるところに…》 より、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならない。 の規定による台帳を、当該除去土壌等の保管が終了した日から10年間保存しなければならない。

42条 （汚染状況重点調査地域の指定の公告等）

1項 法 第32条第4項 《4 環境大臣は、汚染状況重点調査地域を指…》 定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 の規定による公告は、汚染状況重点調査地域を指定した年月日を明らかにし、当該地域の区域を明示して、官報に掲載して行うものとする。

2項 法 第32条第4項 《4 環境大臣は、汚染状況重点調査地域を指…》 定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書に汚染状況重点調査地域の区域を表示した図面を添えてするものとする。

1号 汚染状況重点調査地域の区域

2号 汚染状況重点調査地域を指定した年月日

43条 （汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定方法）

1項 法 第34条第1項 《都道府県知事又は政令で定める市町村の長以…》 下「都道府県知事等」という。は、環境省令で定める方法により、汚染状況重点調査地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をすることができる。 の規定による調査測定は、次に定めるところにより行うものとする。

1号 事故由来放射性物質による環境の汚染の状況については、放射線の量によるものとすること。

2号 放射線の量の測定は、測定した値が正確に検出される放射線測定器を用いて行うこと。

3号 放射線の量の測定は、地表五十センチメートルから1メートルの高さで行うこと。

4号 毎年一回以上定期に放射線測定器の較正を行うこと。

44条 （身分を示す証明書）

1項 法 第34条第5項 《5 第3項の規定による立入り、調査測定又…》 は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 の証明書の様式は、様式第8号のとおりとする。

45条 （通知）

1項 法 第35条第3項 《3 前2項の規定にかかわらず、除染実施区…》 域内の土地であって第1項各号に掲げるもの又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、国、都道府県、市町村、同項第4号の環境省令で定める者又は当該土地等の所有者等が、当該各号に定める の規定により、除染等の措置等を実施することとなった者は、当該除染等の措置等を委託により実施する場合にあっては、委託先の氏名又は名称及び住所その他必要な事項について、合意した国、都道府県、市町村又は法第35条第1項第4号の環境省令で定める者に速やかに通知するものとする。

2項 前項の規定により通知を受けた者は、その通知の内容について、当該除染等の措置等を実施した土地等に係る除染実施計画を定めた都道府県知事等に対し、通知するものとする。

46条 （除染実施計画において定める事項）

1項 法 第36条第2項第7号 《2 除染実施計画においては、環境省令で定…》 めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 除染等の措置等の実施に関する方針 2 除染実施計画の対象となる区域 3 除染等の措置等の実施者及び当該実施者が除染等の措置等を実施する区域 4 の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 除染実施計画において配慮すべき事項

2号 その他計画に必要な事項

47条 （除染実施計画の公告の方法）

1項 法 第36条第5項 《5 都道府県知事等は、除染実施計画を定め…》 たときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、これを公告するとともに、関係市町村長に通知しなければならない。 の規定による公告は、除染実施計画を定めた旨及び当該除染実施計画を公報に掲載することその他所定の手段により行うものとする。

2項 法 第36条第5項 《5 都道府県知事等は、除染実施計画を定め…》 たときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、これを公告するとともに、関係市町村長に通知しなければならない。 の規定による通知は、書面により行うものとする。

48条 （除染実施計画の軽微な変更）

1項 法 第37条第2項 《2 前条第4項及び第5項の規定は、前項の…》 規定による除染実施計画の変更環境省令で定める軽微な変更を除く。について準用する。 の環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

1号 対象区域の面積の10パーセント未満の変更

2号 実施する区域の面積の10パーセント未満の変更

3号 土壌等の除染等の措置の追加と変更のうち軽微なもの

4号 法 第35条第3項 《3 前2項の規定にかかわらず、除染実施区…》 域内の土地であって第1項各号に掲げるもの又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、国、都道府県、市町村、同項第4号の環境省令で定める者又は当該土地等の所有者等が、当該各号に定める の規定に基づく合意により除染等の措置等を実施する者が変更される場合であって軽微なもの

5号 着手予定時期及び完了予定時期の変更

49条 （除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置の内容の掲載事項）

1項 法 第38条第4項 《4 国、都道府県又は市町村は、除染実施計…》 画に基づく土壌等の除染等の措置を実施しようとする場合において、過失がなくて関係人又はその所在が知れないため、第2項の同意を得ることができないときは、当該土壌等の除染等の措置を実施する土地等、当該土壌等 の環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 土壌等の除染等の措置を実施する土地の所在地

2号 土壌等の除染等の措置を実施する者の氏名又は名称及び連絡先

3号 土壌等の除染等の措置の実施予定月

4号 その他必要な事項

50条 （関係人の意見提出の手続）

1項 法 第38条第5項 《5 前項の掲載があったときは、関係人は、…》 その掲載の日から3月を経過する日までの間に、環境省令で定めるところにより、同項の掲載をした国、都道府県又は市町村に対し、当該土壌等の除染等の措置についての意見書を提出することができる。 の意見書の提出は、様式第6号に従い、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。

1号 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

2号 意見の内容

51条 （報告の方法）

1項 都道府県知事等は、 法 第38条第8項 《8 除染実施計画を定めた都道府県知事等は…》 、環境省令で定めるところにより、除染実施者に対し、当該除染実施計画の進捗状況について報告を求めることができる。 の規定により、法の施行のために必要な限度において、書面により、除染実施計画に基づき除染等の措置等を実施する者に対し、当該除染実施計画の進捗状況について報告を求めることができる。

52条 （除染実施者による届出）

1項 法 第39条第3項 《3 除染実施者は、除去土壌等を保管したと…》 き、又は第1項の規定により土地の所有者等に除去土壌等を保管させたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、当該土壌等の除染等の措置を実施した土地等に係る除染実施計画を定めた都道府県知事等に当該除 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した様式第9号による届出書を都道府県知事等に提出することにより行うものとする。

1号 土地の所有者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

2号 保管を開始した年月日

3号 除去土壌等の種類及び数量

4号 保管開始前及び開始後における放射線の量

5号 その他必要な事項

2項 前項の届出書には、除去土壌等の保管場所を明らかにした図面を添付するものとする。

53条 （除去土壌等の保管の台帳）

1項 法 第39条第5項 《5 除染実施計画を定めた都道府県知事等は…》 、環境省令で定めるところにより、除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならない。 の台帳は、帳簿及び図面をもって作成するものとする。

2項 前項の帳簿は、除去土壌等の保管につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、様式第10号のとおりとする。

1号 土地の所有者等の氏名又は名称、住所及び連絡先

2号 保管を行う者の氏名又は名称、住所及び連絡先

3号 保管を行う土地の所在地

4号 保管を開始した年月日

5号 保管を終了した年月日

6号 除去土壌等の種類及び数量

7号 保管開始前及び開始後における放射線の量

8号 保管終了時点における放射線の量

9号 運搬年月日

10号 運搬先

11号 運搬を行う者の氏名又は名称

12号 運搬を行う除去土壌等の種類

13号 運搬を行う除去土壌等の数量

3項 第1項の図面は、除去土壌等の保管場所を明らかにした図面とする。

4項 帳簿の記載事項及び図面に変更があったときは、都道府県知事等は、速やかにこれを訂正しなければならない。

5項 都道府県知事等は、 法 第39条第5項 《5 除染実施計画を定めた都道府県知事等は…》 、環境省令で定めるところにより、除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならない。 の規定による台帳を当該除去土壌等の保管が終了した日から10年間保存しなければならない。

54条 （土壌等の除染等の措置の基準）

1項 法 第40条第1項 《除染特別地域又は除染実施区域に係る土壌等…》 の除染等の措置を行う者は、環境省令で定める基準に従い、当該土壌等の除染等の措置を行わなければならない。 の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

1号 土壌等の除染等の措置に当たっては、次によること。

イ 工作物及び道路の除染等の措置

（1） 洗浄

（2） 草刈り又は汚泥、落葉等の除去

（3） 表面の削り取り

（4） （1）から（3）までのほか、除染等の措置として（1）から（3）までと同等以上の効果があるものと認められるもの

ロ 土壌の除染等の措置

（1） 表土の削り取り

（2） 土壌により覆うこと（表土と表土の下層にある土壌の入換えを含む。）

（3） 深耕

（4） （1）から（3）までのほか、除染等の措置として（1）から（3）までと同等以上の効果があるものと認められるもの

ハ 草木の除染等の措置

（1） 草刈り（芝、牧草等の刈取りを含む。）

（2） 下草、落葉又は落枝の除去

（3） 立木の枝打ち又は伐採

（4） （1）から（3）までのほか、除染等の措置として（1）から（3）までと同等以上の効果があるものと認められるもの

ニ その他の除染等の措置（イからハまでに掲げるものを除く。）

（1） 堆積物等の除去

（2） （1）のほか、除染等の措置として（1）と同等以上の効果があるものと認められるもの

2号 土壌等の除染等の措置の実施の前後に放射線の量を測定すること。ただし、事故由来放射性物質についての放射能濃度を測定することを妨げない。

3号 土壌等の除染等の措置に当たっては、除去土壌等が飛散し、及び流出しないようにすること。

4号 土壌等の除染等の措置に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。

5号 除去土壌等による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。

6号 除去土壌等がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分すること。

7号 土壌等の除染等の措置を実施した土地、除去土壌等の種類及び数量、措置を開始した年月日及び終了した年月日、その他除染等の措置に関する情報の記録を作成し、措置を終了した日から起算して5年間保存すること。

55条 （除去土壌等の発生の抑制）

1項 前条の土壌等の除染等の措置の実施に当たっては、その実施者は、除去土壌等の発生の抑制に努めること。

56条 （農用地における生産再開への配慮）

1項 農用地における土壌等の除染等の措置の実施に当たっては、農業生産を再開できる条件を回復させるよう配慮すること。

57条 （除去土壌収集運搬基準）

1項 法 第41条第1項 《除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う…》 者は、環境省令で定める基準に従い、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。 の環境省令で定める除去土壌の収集及び運搬の基準は、次のとおりとする。

1号 第23条 《特定一般廃棄物等の処理の基準 前条の規…》 定により読み替えて適用される廃棄物処理法第2条第1項に規定する廃棄物一般廃棄物に該当するものに限る。であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの環境省令で定めるものに限る。以下 （第1項第4号ハ、第5号及び第6号並びに第2項を除く。）の規定の例によること。

2号 運搬車を用いて除去土壌の収集又は運搬を行う場合には、当該運搬車に次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める書面を備え付けておくこと。

イ 国、都道府県、市町村、 法 第35条第1項第4号 《次条第1項に規定する除染実施計画の対象と…》 なる区域として当該除染実施計画に定められる区域以下「除染実施区域」という。内の土地であって次の各号に掲げるもの及びこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件に係る除染等の措置等は、当該各号に定め の環境省令で定める者又は同条第3項に定める土地等の所有者等（以下「 国等 」という。）及びこれらの者の委託を受けて除去土壌の収集又は運搬を行う者（ロにおいて「 一次収集運搬受託者 」という。）その旨を証する書面及び次に掲げる事項を記載した書面（ロにおいて「 必要事項書面 」という。）

（1） 収集又は運搬を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

（2） 収集又は運搬する除去土壌の数量

（3） 収集又は運搬を開始した年月日

（4） 収集又は運搬する除去土壌を積載した場所及び運搬先の場所の名称、所在地及び連絡先

（5） 除去土壌を取り扱う際に注意すべき事項

（6） 事故時における応急の措置に関する事項

ロ 国等 と 一次収集運搬受託者 との間の委託契約に係る契約書に一次収集運搬受託者の受託業務に係る委託を受ける者としてその氏名又は名称が記載されている者その旨を証する書面、当該者が一次収集運搬受託者又は当該契約書にその氏名若しくは名称が記載されている他の者から委託を受けていることを証する書面及び 必要事項書面

58条 （除去土壌保管基準）

1項 法 第41条第1項 《除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う…》 者は、環境省令で定める基準に従い、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。 の環境省令で定める除去土壌の保管の基準のうち1時的な保管（以下この項において「 1時保管 」という。）に係るものは、次のとおりとする。

1号 第15条 《国による対策地域内廃棄物の処理の実施 …》 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。 （第1号、第6号、第8号、第9号及び第11号から第13号までを除く。）の規定の例によること。

2号 1時保管 は、周囲に囲い（1時保管する除去土壌の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられている場所で行うこと。ただし、除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた除去土壌を当該土壌等の除染等の措置を実施した土地において1時保管する場合は、この限りでない。

3号 1時保管 は、見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられている場所で行うこと。ただし、前号ただし書に規定する場合は、この限りでない。

イ 縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であること。

ロ 次に掲げる事項を表示したものであること。

（1） 除去土壌の 1時保管 の場所である旨

（2） 緊急時における連絡先

（3） 屋外において除去土壌を容器を用いずに 1時保管 する場合にあっては、第1号の規定によりその例によることとされる 第15条第2号 《国による対策地域内廃棄物の処理の実施 第…》 15条 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。 ロに規定する高さのうち最高のもの

4号 除去土壌の 1時保管 に伴い生ずる汚水による1時保管の場所の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。ただし、第2号ただし書に規定する場合は、この限りでない。

イ 1時保管 開始前に事故由来放射性物質について 第24条第1項第3号 《一般廃棄物処理施設であって環境省令で定め…》 る要件に該当するもの以下「特定一般廃棄物処理施設」という。の設置者市町村が廃棄物処理法第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する特定一般廃棄物処理施設にあっては、管理者。第3項にお イの環境大臣が定める方法により測定し、かつ、記録すること。

ロ 1時保管 開始後、事故由来放射性物質について 第24条第1項第3号 《一般廃棄物処理施設であって環境省令で定め…》 る要件に該当するもの以下「特定一般廃棄物処理施設」という。の設置者市町村が廃棄物処理法第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する特定一般廃棄物処理施設にあっては、管理者。第3項にお イの環境大臣が定める方法により定期的に測定し、かつ、記録すること。

5号 1時保管 の場所の境界（1時保管の場所に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界とする。）において、放射線の量を 第15条第11号 《国による対策地域内廃棄物の処理の実施 第…》 15条 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。 の環境大臣が定める方法により定期的に測定し、かつ、記録すること。ただし、第2号ただし書に規定する場合は、除去土壌の1時保管の開始前に、及び、開始後遅滞なく、放射線の量を測定し、かつ、記録すること。

6号 次に掲げる事項の記録を作成し、当該 1時保管 の場所の廃止までの間、保存すること。ただし、第2号ただし書に規定する場合は、前号ただし書の規定による測定の記録を作成し、除去土壌の1時保管が終了するまでの間、保存すること。

イ 1時保管 した除去土壌の量

ロ 1時保管 した除去土壌ごとの1時保管を開始した年月日及び終了した年月日並びに受入先の場所及び1時保管後の持出先の場所の名称及び所在地

ハ 引渡しを受けた除去土壌に係る当該除去土壌を引き渡した担当者及び当該除去土壌の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号

ニ 当該 1時保管 の場所の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第4号の規定による水質検査及び前号の規定による測定を含む。）

2項 法 第41条第1項 《除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う…》 者は、環境省令で定める基準に従い、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。 の環境省令で定める除去土壌の保管の基準のうち、前項の規定の適用を受ける保管以外の保管（以下この項において単に「保管」という。）に係るものは、次のとおりとする。

1号 第26条第1項第1号 《環境大臣は、除染特別地域の指定の要件とな…》 った事実の変更により必要が生じたときは、当該除染特別地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 （ニ及びホを除く。）、第4号及び第9号並びに同条第2項第7号（ロを除く。）の規定の例によること。

2号 次に掲げる事項の記録及び除去土壌を保管した位置を示す図面を作成し、当該保管の用に供される施設の廃止までの間、保存すること。

イ 保管した除去土壌の事故由来放射性物質の濃度及び保管した除去土壌の量

ロ 保管した除去土壌ごとの埋立てを行った年月日

ハ 引渡しを受けた除去土壌に係る当該除去土壌を引き渡した担当者及び当該除去土壌の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号

ニ 当該保管の用に供される施設の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第1号の規定によりその例によることとされる 第26条第1項第4号 《環境大臣は、除染特別地域の指定の要件とな…》 った事実の変更により必要が生じたときは、当該除染特別地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 の規定による測定を含む。）

58条の2 （除去土壌処分基準）

1項 法 第41条第1項 《除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う…》 者は、環境省令で定める基準に従い、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。 の環境省令で定める除去土壌の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この条において同じ。）の基準は、次のとおりとする。

1号 第25条第1項第1号 《環境大臣は、その地域及びその周辺の地域に…》 おいて検出された放射線量等からみてその地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染が著しいと認められることその他の事情から国が土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、保管及び処分以下「除染等の措 、第2号及び第7号の規定の例によること。

2号 次に掲げる事項の記録を作成し、当該処分の用に供される施設の廃止までの間、保存すること。

イ 処分した除去土壌の事故由来放射性物質の濃度及び処分した除去土壌の量

ロ 処分した除去土壌ごとの処分を行った年月日並びに受入先の場所及び処分後の持出先の場所の名称及び所在地

ハ 引渡しを受けた除去土壌に係る当該除去土壌を引き渡した担当者及び当該除去土壌の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号

ニ 当該処分の用に供される施設の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第1号の規定によりその例によることとされる 第25条第1項第7号 《環境大臣は、その地域及びその周辺の地域に…》 おいて検出された放射線量等からみてその地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染が著しいと認められることその他の事情から国が土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、保管及び処分以下「除染等の措 の規定による測定を含む。）

59条 （土壌等の除染等の措置等の委託の基準）

1項 法 第40条第2項 《2 除染実施区域に係る土壌等の除染等の措…》 置を行う者は、当該土壌等の除染等の措置を委託する場合には、環境省令で定める基準に従わなければならない。 及び 第41条第2項 《2 除染実施区域に係る除去土壌の収集、運…》 搬、保管又は処分を行う者は、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を委託する場合には、環境省令で定める基準に従わなければならない。 の規定による委託の基準は、次のとおりとする。

1号 委託を受けて除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置又は除去土壌の収集、運搬若しくは保管（以下この条及び 第63条 《 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人…》 、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 において「 除去土壌収集等 」という。）を行う者（以下この条において「 受託者 」という。）が受託業務（当該 受託者 が他人に委託しようとする業務を除く。）を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること。

2号 受託者 が次のいずれにも該当しない者であること。

イ 精神の機能の障害により土壌等の除染等の措置若しくは 除去土壌収集等 を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ハ 法及び次に掲げる法律若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （1991年法律第77号。第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。）の規定に違反し、又は 刑法 （1907年法律第45号） 第204条 《傷害 人の身体を傷害した者は、15年以…》 下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 、 第206条 《現場助勢 前2条の犯罪が行われるに当た…》 り、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、1年以下の拘禁刑又は110,000円以下の罰金若しくは科料に処する。 、 第208条 《暴行 暴行を加えた者が人を傷害するに至…》 らなかったときは、2年以下の拘禁刑若しくは310,000円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 、 第208条 《暴行 暴行を加えた者が人を傷害するに至…》 らなかったときは、2年以下の拘禁刑若しくは310,000円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 の三、 第222条 《脅迫 生命、身体、自由、名誉又は財産に…》 対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様と 若しくは 第247条 《背任 他人のためにその事務を処理する者…》 が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（1926年法律第60号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

（1） 大気汚染防止法

（2） 騒音規制法 （1968年法律第98号）

（3） 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

（4） 廃棄物処理法

（5） 水質汚濁防止法 （1970年法律第138号）

（6） 悪臭防止法 （1971年法律第91号）

（7） 振動規制法 （1976年法律第64号）

（8） 浄化槽法 （1983年法律第43号）

（9） 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 （1992年法律第108号）

（10） ダイオキシン類対策特別措置法

（11） ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 （2001年法律第65号）

（12） 土壌汚染対策法 （2002年法律第53号）

ニ 廃棄物処理法 第7条の4第1項若しくは第2項若しくは第14条の3の2第1項若しくは第2項（これらの規定を第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。）、 浄化槽法 第41条第2項 《2 市町村長は、浄化槽清掃業者の事業の用…》 に供する施設若しくは浄化槽清掃業者の能力が第36条第1号の基準に適合しなくなつたとき、又は浄化槽清掃業者が次の各号の1に該当するときは、その許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若し 又は 土壌汚染対策法 第25条 《許可の取消し等 都道府県知事は、汚染土…》 壌処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第22条第3項第2号イ又はハからトまでのいずれ の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る 行政手続法 （1993年法律第88号） 第15条 《聴聞の通知の方式 行政庁は、聴聞を行う…》 に当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条 の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号において同じ。）であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。）

ホ 廃棄物処理法 第7条の四若しくは第14条の3の二（廃棄物処理法第14条の6において読み替えて準用する場合を含む。）、 浄化槽法 第41条第2項 《2 市町村長は、浄化槽清掃業者の事業の用…》 に供する施設若しくは浄化槽清掃業者の能力が第36条第1号の基準に適合しなくなつたとき、又は浄化槽清掃業者が次の各号の1に該当するときは、その許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若し 又は 土壌汚染対策法 第25条 《許可の取消し等 都道府県知事は、汚染土…》 壌処理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は1年以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 第22条第3項第2号イ又はハからトまでのいずれ の規定による許可の取消しの処分に係る 行政手続法 第15条 《聴聞の通知の方式 行政庁は、聴聞を行う…》 に当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条 の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に廃棄物処理法第7条の2第3項（廃棄物処理法第14条の2第3項及び第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分（再生することを含む。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出、 浄化槽法 第38条第5号 《廃業等の届出 第38条 浄化槽清掃業者が…》 、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、30日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。 1 死亡した場合 その相続人 2 法人が合併により消滅した場合 に該当する旨の同条の規定による届出又は 土壌汚染対策法 第23条第4項 《4 汚染土壌処理業者は、その汚染土壌の処…》 理の事業の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は休止した当該汚染土壌の処理の事業を再開しようとするときは、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない の規定による汚染土壌（同法第16条第1項に規定する汚染土壌をいう。以下同じ。）の処理の事業の全部の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から5年を経過しないもの

ヘ ホに規定する期間内に 廃棄物処理法 第7条の2第3項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出、 浄化槽法 第38条第5号 《廃業等の届出 第38条 浄化槽清掃業者が…》 、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、30日以内に、その旨を市町村長に届け出なければならない。 1 死亡した場合 その相続人 2 法人が合併により消滅した場合 に該当する旨の同条の規定による届出又は 土壌汚染対策法 第23条第4項 《4 汚染土壌処理業者は、その汚染土壌の処…》 理の事業の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は休止した当該汚染土壌の処理の事業を再開しようとするときは、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない の規定による汚染土壌の処理の事業の全部の廃止の届出があった場合において、ホの通知の日前60日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは次に掲げるものの代表者である使用人（以下「 特定使用人 」という。）であった者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の 特定使用人 であった者で、当該届出の日から5年を経過しないもの

（1） 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）

（2） （1）に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分若しくは再生又は汚染土壌の処理の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

ト 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員（以下「 暴力団員 」という。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「 暴力団員等 」という。）

チ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

リ 営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がイからチまでのいずれかに該当するもの

ヌ 法人でその役員又は 特定使用人 のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの

ル 個人で 特定使用人 のうちにイからチまでのいずれかに該当する者のあるもの

ヲ 暴力団員 等がその事業活動を支配する者

3号 受託者 が、いかなる方法をもってするかを問わず、受託業務を一括して他人に委託しない者であること。

4号 受託者 が次に掲げる者に該当する場合は、自ら受託業務を実施する者であること。

イ 法 第35条第3項 《3 前2項の規定にかかわらず、除染実施区…》 域内の土地であって第1項各号に掲げるもの又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、国、都道府県、市町村、同項第4号の環境省令で定める者又は当該土地等の所有者等が、当該各号に定める に定める土地等の所有者等の委託を受けた者から委託を受けて土壌等の除染等の措置又は 除去土壌収集等 を行う者

ロ 国、都道府県、市町村又は 法 第35条第1項第4号 《次条第1項に規定する除染実施計画の対象と…》 なる区域として当該除染実施計画に定められる区域以下「除染実施区域」という。内の土地であって次の各号に掲げるもの及びこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件に係る除染等の措置等は、当該各号に定め の環境省令で定める者の委託を受けた者から委託を受けて 除去土壌収集等 （ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法 （2003年法律第44号） 第2条第4項 《4 この法律において「中間貯蔵」とは、最…》 終処分が行われるまでの間、福島県内除去土壌等について福島県環境省令で定める区域に限る。内において除去土壌等処理基準に従って行われる保管又は処分をいう。 に規定する中間貯蔵を行うために必要な施設への除去土壌の運搬のための収集、当該運搬及び当該運搬に係る1時的な保管を除く。）を行う者

5号 受託者 が、除去土壌が飛散し、流出し、又は地下に浸透した場合において、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するために必要な措置を講ずることができる者であること。

6号 受託業務に直接従事する者が、その業務に係る除去土壌について10分な知識等を有する者であること。

7号 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、必要な書面が添付されていること。

イ 委託する土壌等の除染等の措置又は 除去土壌収集等 の内容

ロ 除去土壌を収集又は運搬する場合にあっては、その数量

ハ 除去土壌の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地

ニ その他必要な事項

8号 国等 から土壌等の除染等の措置又は 除去土壌収集等 の委託を受けた者（以下この号から第10号までにおいて「 一次除染等 受託者 」という。）が受託業務を委託する場合は、 一次除染等受託者 が次に掲げる事項を記載した書面を国等に提出し、当該委託についてあらかじめ国等の書面による承諾を受けていること。国等に提出した書面に記載した事項に変更が生じたときも、同様とする。

イ 当該 一次除染等受託者 の受託業務に係る委託を受ける者（当該受託業務が数次の委託契約によって行われるときは、 国等 と一次除染等受託者との間の委託契約の後次のすべての委託契約の当事者（委託を受ける者に限る。）を含む。）の氏名又は名称

ロ 当該者が行う土壌等の除染等の措置又は 除去土壌収集等 の内容

ハ 当該者が第1号から第5号までに掲げる基準に適合する者であること

9号 次のイ及びロに掲げる書面は、それぞれ当該イ及びロに定める日から5年間保存すること。

イ 第7号に規定する委託契約書及び書面その委託契約の終了の日

ロ 前号に規定する書面 国等 と 一次除染等受託者 との間の委託契約の終了の日

10号 国等 と 一次除染等受託者 との間の委託契約には、一次除染等受託者又は第8号の規定により国等の書面による承諾を受けた者が第1号から第5号までに定める基準に適合しなくなったとき及び一次除染等受託者が第8号の承諾を受けずに受託業務を委託したときは、国等において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。

60条 （土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物の保管の基準）

1項 法 第41条第4項 《4 除染特別地域内又は除染実施区域内の土…》 地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物特定廃棄物を除く。を当該土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する者は、環境省令で定める基準に従い、当該廃棄物の保管を行わなければならない。 の環境省令で定める除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（特定廃棄物を除く。）の保管の基準は、次のとおりとする。

1号 第15条第3号 《国による対策地域内廃棄物の処理の実施 第…》 15条 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。 、第5号、第6号及び第8号並びに 第24条第1項第2号 《一般廃棄物処理施設であって環境省令で定め…》 る要件に該当するもの以下「特定一般廃棄物処理施設」という。の設置者市町村が廃棄物処理法第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する特定一般廃棄物処理施設にあっては、管理者。第3項にお （イを除く。）及び第4号ただし書並びに第2項第2号の規定の例によること。

2号 当該廃棄物であって、腐敗し、又はそのおそれのあるものの保管を行う場合には、 第15条第9号 《国による対策地域内廃棄物の処理の実施 第…》 15条 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。 イ及びロの規定の例によること。

3号 第1号の規定によりその例によることとされる 第24条第1項第4号 《一般廃棄物処理施設であって環境省令で定め…》 る要件に該当するもの以下「特定一般廃棄物処理施設」という。の設置者市町村が廃棄物処理法第6条の2第1項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する特定一般廃棄物処理施設にあっては、管理者。第3項にお ただし書の規定による測定の記録を作成し、当該廃棄物の保管が終了するまでの間、保存すること。

60条の2 （代行の要請を行うことができる者）

1項 法 第42条第1項 《国は、都道府県知事、市町村長又は環境省令…》 で定める者から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して必要があると認められるときは、当該都道府県、市町村又は環境省令で定める者に代わって自らこの節第34条、第36条及び第37条を除く。以下同じ。に規 の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

1号 法 第35条第1項第4号 《次条第1項に規定する除染実施計画の対象と…》 なる区域として当該除染実施計画に定められる区域以下「除染実施区域」という。内の土地であって次の各号に掲げるもの及びこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件に係る除染等の措置等は、当該各号に定め の環境省令で定める者

2号 法 第35条第3項 《3 前2項の規定にかかわらず、除染実施区…》 域内の土地であって第1項各号に掲げるもの又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、国、都道府県、市町村、同項第4号の環境省令で定める者又は当該土地等の所有者等が、当該各号に定める に定める土地等の所有者等

61条 （特定廃棄物の焼却を行うことができる者）

1項 法 第47条 《特定廃棄物の焼却の禁止 何人も、特定廃…》 棄物を焼却してはならない。 ただし、国、国の委託を受けて焼却を行う者その他環境省令で定める者が第20条の環境省令で定める基準に従って行う特定廃棄物の焼却については、この限りでない。 の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

1号 国から特定廃棄物の焼却の委託を受けた者（以下この号において「 焼却 受託者 」という。）の委託を受けて当該特定廃棄物の焼却を行う者であって、次のいずれにも該当するもの

イ 焼却受託者 から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務に係る特定廃棄物について10分な知識を有すること。

ロ 次のいずれにも該当しないこと。

（1） 精神の機能の障害により特定廃棄物の焼却を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

（2） 第59条第2号 《事務の区分 第59条 第34条第1項から…》 第4項まで、第35条第1項第5号に係る部分に限る。、第2項及び第3項同条第1項第5号に係る部分に限る。、第36条第1項、第4項第37条第2項において準用する場合を含む。及び第5項第37条第2項において ロからヲまでのいずれかに該当する者

ハ 自ら 焼却受託者 から委託を受ける業務を実施すること。

ニ 国と 焼却受託者 との間の委託契約に係る契約書に、焼却受託者が特定廃棄物の焼却を委託しようとする者として記載されていること。

2号 都道府県（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者（次のいずれにも該当するものに限る。）を含む。）

イ 都道府県から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務に係る特定廃棄物について10分な知識を有すること。

ロ 次のいずれにも該当しないこと。

（1） 精神の機能の障害により特定廃棄物の焼却を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

（2） 第59条第2号 《事務の区分 第59条 第34条第1項から…》 第4項まで、第35条第1項第5号に係る部分に限る。、第2項及び第3項同条第1項第5号に係る部分に限る。、第36条第1項、第4項第37条第2項において準用する場合を含む。及び第5項第37条第2項において ロからヲまでのいずれかに該当する者

ハ 自ら都道府県から委託を受ける業務を実施すること。

3号 市町村（その委託を受けて特定廃棄物の焼却を行う者（次のいずれにも該当するものに限る。）を含む。）

イ 市町村から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務に係る特定廃棄物について10分な知識を有すること。

ロ 次のいずれにも該当しないこと。

（1） 精神の機能の障害により特定廃棄物の焼却を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

（2） 第59条第2号 《事務の区分 第59条 第34条第1項から…》 第4項まで、第35条第1項第5号に係る部分に限る。、第2項及び第3項同条第1項第5号に係る部分に限る。、第36条第1項、第4項第37条第2項において準用する場合を含む。及び第5項第37条第2項において ロからヲまでのいずれかに該当する者

ハ 自ら市町村から委託を受ける業務を実施すること。

62条 （特定廃棄物の処理を業として行うことができる者）

1項 法 第48条第1項 《国、国の委託を受けて特定廃棄物の収集、運…》 搬、保管又は処分を行う者その他環境省令で定める者以外の者は、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行ってはならない。 の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

1号 国から特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分の委託を受けた者（以下この号において「 処理 受託者 」という。）の委託を受けて当該特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行う者であって、次のいずれにも該当するもの（次号に掲げる者を除く。）

イ 処理受託者 から委託を受ける業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務に係る特定廃棄物について10分な知識を有すること。

ロ 次のいずれにも該当しないこと。

（1） 精神の機能の障害により特定廃棄物の収集、運搬、保管若しくは処分を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

（2） 第59条第2号 《事務の区分 第59条 第34条第1項から…》 第4項まで、第35条第1項第5号に係る部分に限る。、第2項及び第3項同条第1項第5号に係る部分に限る。、第36条第1項、第4項第37条第2項において準用する場合を含む。及び第5項第37条第2項において ロからヲまでのいずれかに該当する者

ハ 自ら 処理受託者 から委託を受ける業務を実施すること。

ニ 国と 処理受託者 との間の委託契約に係る契約書に、処理受託者が特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を委託しようとする者として記載されていること。

2号 国から特定廃棄物（ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法 （2003年法律第44号） 第2条第4項 《4 この法律において「中間貯蔵」とは、最…》 終処分が行われるまでの間、福島県内除去土壌等について福島県環境省令で定める区域に限る。内において除去土壌等処理基準に従って行われる保管又は処分をいう。 に規定する中間貯蔵を行うために必要な施設（ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則 （2004年環境省令第12号） 第3条 《中間貯蔵に係る福島県の区域 法第2条第…》 4項の環境省令で定める区域は、次の表のとおりとする。 1 双葉郡大熊町の区域のうち、熊川の北側端線と一般国道6号線の東側端線との交会点を起点とし、順次同国道の東側端線、同郡大熊町と同郡双葉町との境界線 に規定する区域内に所在する施設であって、廃棄物の保管の用に供されるものに限る。）において保管されることとなるものに限り、事故由来放射性物質についての放射能濃度を 第20条 《廃棄物の調査の方法 法第18条第3項の…》 環境省令で定める方法は、次のとおりとする。 1 調査は、その対象とする廃棄物を、調査単位ごとに区分し、それぞれの調査単位ごとに行うこと。 2 調査単位のすべてについて、十以上の試料調査の対象とする廃棄 に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム134についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム137についての放射能濃度の合計が十万ベクレル毎キログラムを超えると認められるものを除く。以下この号において同じ。）の収集又は運搬（以下この号において「 特定廃棄物収集等 」という。）の委託を受けた者（以下この号において「 特定廃棄物収集等 受託者 」という。）の委託を受けて 特定廃棄物収集等 に係る業務を業として行う者（当該受託業務が数次の委託契約によって行われるときは、国と特定廃棄物収集等受託者との間の委託契約の後次のすべての委託契約の当事者（委託を受けた者に限る。）を含む。）であって、次のいずれにも該当するもの

イ 特定廃棄物収集等 に係る業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、当該業務に係る特定廃棄物について10分な知識を有すること。

ロ 次のいずれにも該当しないこと。

（1） 精神の機能の障害により 特定廃棄物収集等 を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

（2） 第59条第2号 《土壌等の除染等の措置等の委託の基準 第5…》 9条 法第40条第2項及び第41条第2項の規定による委託の基準は、次のとおりとする。 1 委託を受けて除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置又は除去土壌の収集、運搬若しくは保管以下この条及び第63条に ロからヲまでのいずれかに該当する者

ハ いかなる方法をもってするかを問わず、受託業務を一括して他人に委託しないこと。

ニ 国と 特定廃棄物収集等 受託者との間の委託契約に係る契約書に、特定廃棄物収集等受託者の受託業務に係る委託を受ける者として記載されていること。

ホ 特定廃棄物収集等 受託者が作成する特定廃棄物収集等に関する運行計画に基づき、特定廃棄物収集等に係る業務を実施すること。

ヘ 特定廃棄物収集等 受託者が特定廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車の位置情報を常時把握することができるよう、これに必要な設備を有する車両を用いて、特定廃棄物収集等に係る業務を実施すること。

3号 都道府県（その委託を受けて特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行う者（前条第2号イからハまでに該当するものに限る。）を含む。）

4号 市町村（その委託を受けて特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行う者（前条第3号イからハまでに該当するものに限る。）を含む。）

5号 1時保管 者であって、 第15条第13号 《指定廃棄物保管基準 第15条 法第17条…》 第2項法第18条第5項において準用する場合を含む。の環境省令で定める指定廃棄物の保管の基準は、次のとおりとする。 1 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。 イ 周囲に囲い保管する指定廃棄物の の規定による届出を行ったもの（当該届出書に記載した変更後の指定廃棄物の保管の場所へ当該指定廃棄物の運搬を行う場合に限る。）

63条 （除去土壌収集等を業として行うことができる者）

1項 法 第48条第2項 《2 国、都道府県、市町村、第35条第1項…》 第4号の環境省令で定める者国、都道府県、市町村又は同号の環境省令で定める者から委託を受けて除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者を含む。その他環境省令で定める者以外の者は、除去土壌の収集、運搬土壌 の環境省令で定める者は、次のとおりとする。

1号 国等 から 除去土壌収集等 の委託を受けた者（以下この号において「 一次収集等 受託者 」という。）の受託業務に係る委託を受けた者（当該受託業務が数次の委託契約によって行われるときは、国等と 一次収集等受託者 との間の委託契約の後次のすべての委託契約の当事者（委託を受けた者に限る。）を含む。）であって、次のいずれにも該当するもの。

イ 除去土壌収集等 に係る業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。

ロ 次のいずれにも該当しないこと。

（1） 精神の機能の障害により 除去土壌収集等 を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

（2） 第59条第2号 《事務の区分 第59条 第34条第1項から…》 第4項まで、第35条第1項第5号に係る部分に限る。、第2項及び第3項同条第1項第5号に係る部分に限る。、第36条第1項、第4項第37条第2項において準用する場合を含む。及び第5項第37条第2項において ロからヲまでのいずれかに該当する者

ハ いかなる方法をもってするかを問わず、受託業務を一括して他人に委託しないこと。

ニ 次に掲げる者に該当する場合は、自ら受託業務を実施すること。

（1） 国、都道府県、市町村又は 法 第35条第1項第4号 《次条第1項に規定する除染実施計画の対象と…》 なる区域として当該除染実施計画に定められる区域以下「除染実施区域」という。内の土地であって次の各号に掲げるもの及びこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件に係る除染等の措置等は、当該各号に定め の環境省令で定める者から委託を受けた者から委託を受けて 除去土壌収集等 （ 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法 第2条第4項 《4 この法律において「中間貯蔵」とは、最…》 終処分が行われるまでの間、福島県内除去土壌等について福島県環境省令で定める区域に限る。内において除去土壌等処理基準に従って行われる保管又は処分をいう。 の中間貯蔵を行うために必要な施設への除去土壌の運搬のための収集、当該運搬及び当該運搬に係る1時的な保管を除く。）を行う者

（2） 法 第35条第3項 《3 前2項の規定にかかわらず、除染実施区…》 域内の土地であって第1項各号に掲げるもの又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、国、都道府県、市町村、同項第4号の環境省令で定める者又は当該土地等の所有者等が、当該各号に定める に定める土地等の所有者等の委託を受けた者から委託を受けて 除去土壌収集等 を行う者

ホ 国等 と 一次収集等受託者 との間の委託契約に係る契約書に、一次収集等受託者の受託業務に係る委託を受ける者としてその氏名又は名称が記載されていること。

2号 法 第35条第3項 《3 前2項の規定にかかわらず、除染実施区…》 域内の土地であって第1項各号に掲げるもの又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、国、都道府県、市町村、同項第4号の環境省令で定める者又は当該土地等の所有者等が、当該各号に定める の規定により 除去土壌収集等 を実施する者（その委託を受けて除去土壌収集等を業として行う者（前号イからハまでに該当するものに限る。）を含む。）

64条 （身分を示す証明書）

1項 法 第50条第6項 《6 前各項の規定により立入り、検査又は収…》 去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 の証明書の様式は、様式第11号のとおりとする。ただし、環境省の職員が立入検査等をするときに携帯すべき証明書については、この限りでない。

65条 （措置命令書の記載事項）

1項 法 第51条第6項 《6 前各項の規定による命令をするときは、…》 環境省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。 の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

1号 講ずべき措置の内容

2号 命令の年月日

3号 命令を行う理由

66条 （権限の委任）

1項 この省令に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。

1号 第6条 《廃棄物の調査の義務の対象となる水道施設の…》 要件 法第16条第1項第1号の環境省令で定める要件は、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都島しょ部を除く。又は新潟県島しょ部を除く。に所在する水道施設事故由来放射性物質によ の規定による確認

2号 第8条第1項第1号 《法第16条第1項第2号の環境省令で定める…》 要件のうち公共下水道に係るものは、次の各号のいずれかに該当することとする。 1 福島県又は栃木県に所在する公共下水道事故由来放射性物質による汚染状態が第14条に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるお 及び第2号並びに第2項第1号及び第2号の規定による確認

3号 第9条 《廃棄物の調査の義務の対象となる工業用水道…》 施設の要件 法第16条第1項第3号の環境省令で定める要件は、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都島しょ部を除く。又は新潟県島しょ部を除く。に所在する工業用水道施設事故由来放 の規定による確認

4号 第11条 《廃棄物の調査の義務の対象となる集落排水施…》 設の要件 法第16条第1項第5号の環境省令で定める要件は、福島県に所在する集落排水施設事故由来放射性物質による汚染状態が第14条に規定する基準に適合しない廃棄物が生ずるおそれが少ないものとして環境大 の規定による確認

5号 第14条の2第1項 《環境大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、…》 当該各号に定める方法により指定廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について調査した結果、当該指定廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が前条の基準に適合するに至ったと認めるときは、当該指定廃棄 の規定による協議及び指定の取消し、第2項の規定による申出の受理、協議及び指定の取消し並びに第4項の規定による通知

6号 第15条第13号 《指定廃棄物保管基準 第15条 法第17条…》 第2項法第18条第5項において準用する場合を含む。の環境省令で定める指定廃棄物の保管の基準は、次のとおりとする。 1 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。 イ 周囲に囲い保管する指定廃棄物の の規定による届出の受理

7号 第28条第2号 《特定一般廃棄物 第28条 法第23条第1…》 項の環境省令で定める廃棄物は、次のとおりとする。 1 除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物 2 一般廃棄物処理施設である焼却施設から生じたばいじん及び焼 イ及びロ、 第30条第2号 《特定産業廃棄物 第30条 法第23条第2…》 項の環境省令で定める廃棄物は、次のとおりとする。 1 除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物 2 公共下水道又は流域下水道に係る発生汚泥等次に掲げるものに イ及びロ並びに第3号イ及びロの規定による確認

8号 第32条第2号 《特定一般廃棄物処理施設 第32条 法第2…》 4条第1項の環境省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。 1 特定一般廃棄物の処分の用に供される一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設であること。 2 前号に掲げるものの の規定による確認

9号 第34条第2号 《特定産業廃棄物処理施設 第34条 法第2…》 4条第2項の環境省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。 1 廃棄物処理令第7条第1号、第3号、第5号、第8号、第11号の二、第12号又は第13号の2に掲げる施設であって、特定産業廃棄物 の規定による確認