1条 （目的）
1項 この法律は、使用済小型電子機器等に利用されている金属その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
2条 （定義）
1項 この法律において「 小型電子機器等 」とは、一般消費者が通常生活の用に供する電子機器その他の電気機械器具（ 特定家庭用機器再商品化法 （1998年法律第97号）
第2条第4項
《4 この法律において「特定家庭用機器」と…》
は、一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具その他の機械器具であって、次の各号のいずれにも該当するものとして、政令で定めるものをいう。 1 市町村等の廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし当該機
に規定する特定家庭用機器を除く。）であって、次の各号のいずれにも該当するものとして政令で定めるものをいう。
1号 当該電気機械器具が廃棄物（ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （1970年法律第137号。以下「 廃棄物処理法 」という。）
第2条第1項
《この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗…》
大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。をいう。
に規定する廃棄物をいう。次号及び
第10条第3項第1号
《3 主務大臣は、第1項の規定による申請が…》
あった場合において、その申請に係る再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 1 再資源化事業の内容が、基本方針に照らし適切なものであり、かつ、
において同じ。）となった場合において、その効率的な収集及び運搬が可能であると認められるもの
2号 当該電気機械器具が廃棄物となった場合におけるその再資源化が廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののうち、当該再資源化に係る経済性の面における制約が著しくないと認められるもの
2項 この法律において「 使用済 小型電子機器等 」とは、小型電子機器等のうち、その使用を終了したものをいう。
3項 この法律において「 再資源化 」とは、 使用済小型電子機器等 の全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にすることをいう。
3条 （基本方針）
1項 主務大臣は、 使用済小型電子機器等 の 再資源化 を総合的かつ計画的に推進するため、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する 基本方針 （以下「 基本方針 」という。）を定めるものとする。
2項 基本方針 においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
1号 使用済小型電子機器等 の 再資源化 の促進の基本的方向
2号 使用済小型電子機器等 の 再資源化 を実施すべき量に関する目標
3号 使用済小型電子機器等 の 再資源化 の促進のための措置に関する事項
4号 環境の保全に資するものとしての 使用済小型電子機器等 の 再資源化 の促進の意義に関する知識の普及に係る事項
5号 前各号に掲げるもののほか、 使用済小型電子機器等 の 再資源化 の促進に関する重要事項
6号 個人情報の保護その他の 使用済小型電子機器等 の 再資源化 の促進に際し配慮すべき重要事項
3項 主務大臣は、 基本方針 を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
4条 （国の責務）
1項 国は、 使用済小型電子機器等 を分別して収集し、その 再資源化 を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
2項 国は、 使用済小型電子機器等 に関する情報の収集、整理及び活用、使用済小型電子機器等の 再資源化 に関する研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
3項 国は、教育活動、広報活動等を通じて、 使用済小型電子機器等 の収集及び運搬並びに 再資源化 に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。
5条 （地方公共団体の責務）
1項 市町村は、その区域内における 使用済小型電子機器等 を分別して収集するために必要な措置を講ずるとともに、その収集した使用済小型電子機器等を
第10条第3項
《3 主務大臣は、第1項の規定による申請が…》
あった場合において、その申請に係る再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 1 再資源化事業の内容が、基本方針に照らし適切なものであり、かつ、
の認定を受けた者その他使用済小型電子機器等の 再資源化 を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならない。
2項 都道府県は、市町村に対し、前項の責務が10分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
3項 都道府県及び市町村は、国の施策に準じて、 使用済小型電子機器等 の 再資源化 を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。
6条 （消費者の責務）
1項 消費者は、 使用済小型電子機器等 を排出する場合にあっては、当該使用済小型電子機器等を分別して排出し、市町村その他使用済小型電子機器等の収集若しくは運搬又は 再資源化 を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならない。
7条 （事業者の責務）
1項 事業者は、その事業活動に伴って生じた 使用済小型電子機器等 を排出する場合にあっては、当該使用済小型電子機器等を分別して排出し、
第10条第3項
《3 主務大臣は、第1項の規定による申請が…》
あった場合において、その申請に係る再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 1 再資源化事業の内容が、基本方針に照らし適切なものであり、かつ、
の認定を受けた者その他使用済小型電子機器等の収集若しくは運搬又は 再資源化 を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならない。
8条 （小売業者の責務）
1項 小型電子機器等 の小売販売を業として行う者は、消費者による 使用済小型電子機器等 の適正な排出を確保するために協力するよう努めなければならない。
9条 （製造業者の責務）
1項 小型電子機器等 の製造を業として行う者は、小型電子機器等の設計及びその部品又は原材料の種類を工夫することにより 使用済小型電子機器等 の 再資源化 に要する費用を低減するとともに、使用済小型電子機器等の再資源化により得られた物を利用するよう努めなければならない。
10条 （再資源化事業計画の認定）
1項 使用済小型電子機器等 の 再資源化 のための使用済小型電子機器等の収集、運搬及び処分（再生を含む。以下同じ。）の事業（以下「 再資源化事業 」という。）を行おうとする者（当該収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む。）は、主務省令で定めるところにより、使用済小型電子機器等の再資源化事業の実施に関する計画（以下この条及び次条第4項第1号において「 再資源化事業計画 」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。
2項 再資源化 事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1号 申請者の名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2号 申請者が法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次項第4号において同じ。）の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
3号 申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名
4号 使用済小型電子機器等 の収集を行おうとする区域
5号 再資源化 事業の内容
6号 使用済小型電子機器等 の収集、運搬又は処分を行う者及びその者が行う収集、運搬又は処分の別
7号 使用済小型電子機器等 の収集又は運搬の用に供する施設
8号 使用済小型電子機器等 の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備
9号 使用済小型電子機器等 の 再資源化 に関する研究開発を行おうとする場合にあっては、その内容
10号 その他主務省令で定める事項
3項 主務大臣は、第1項の規定による申請があった場合において、その申請に係る 再資源化 事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
1号 再資源化 事業の内容が、 基本方針 に照らし適切なものであり、かつ、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。
2号 前項第4号に掲げる区域が、広域にわたる 使用済小型電子機器等 の収集に資するものとして主務省令で定める基準に適合すること。
3号 申請者及び前項第6号に規定する者の能力並びに同項第7号に掲げる施設及び同項第8号に規定する施設が、 再資源化 事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。
4号 申請者及び前項第6号に規定する者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 廃棄物処理法 第14条第5項第2号イ又はロのいずれかに該当する者
ロ この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ハ 次条第4項の規定によりこの項の認定を取り消され、当該取消しの日から5年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る 行政手続法 （1993年法律第88号）
第15条
《聴聞の通知の方式 行政庁は、聴聞を行う…》
に当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。 1 予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条
の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。）
ニ 営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がイからハまでのいずれかに該当するもの
ホ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者のあるもの
ヘ 個人で政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者のあるもの
ト 廃棄物処理法 第14条第5項第2号ヘに該当する者
11条 （再資源化事業計画の変更等）
1項 前条第3項の認定を受けた者（以下「 認定事業者 」という。）は、同条第2項第4号から第8号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
2項 認定事業者 は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
3項 認定事業者 は、前条第2項第1号から第3号まで、第9号又は第10号に掲げる事項を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
4項 主務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第3項の認定を取り消すことができる。
1号 認定事業者 （前条第3項の認定に係る 再資源化 事業計画（第1項の規定による変更又は前2項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「 認定計画 」という。）に記載された同条第2項第6号に規定する者を含む。以下「認定事業者等」という。）が、 認定計画 に従って再資源化事業を実施していないとき。
2号 認定事業者 が、 認定計画 に記載された前条第2項第6号に規定する者以外の者に対して、当該認定に係る 使用済小型電子機器等 の 再資源化 に必要な行為を委託したとき。
3号 認定事業者 等の能力又は前条第2項第7号に掲げる施設若しくは同項第8号に規定する施設が、同条第3項第3号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。
4号 認定事業者 等が前条第3項第4号イからトまでのいずれかに該当するに至ったとき。
5項 前条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。
12条 （使用済小型電子機器等の引取りに応ずる義務）
1項 認定事業者 は、
第10条第2項第4号
《2 再資源化事業計画においては、次に掲げ…》
る事項を記載しなければならない。 1 申請者の名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 申請者が法人である場合においては、その役員業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準
に掲げる区域内の市町村から、当該市町村が分別して収集した 使用済小型電子機器等 の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、当該使用済小型電子機器等を引き取らなければならない。
13条 （認定事業者等に係る廃棄物処理法の特例）
1項 認定事業者 は、 廃棄物処理法 第7条第1項若しくは第6項又は
第14条第1項
《産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促…》
進に関する法律1992年法律第62号第16条第1項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団次項において「振興財団」という。は、同法第17条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができ
若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該認定に係る 使用済小型電子機器等 の 再資源化 に必要な行為（一般廃棄物（廃棄物処理法第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。第7項において同じ。）又は産業廃棄物（廃棄物処理法第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。次項及び次条第1項において同じ。）の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。第3項において同じ。）を業として実施することができる。
2項 認定事業者 は、前項に規定する行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を 認定計画 に記載された
第10条第2項第6号
《2 再資源化事業計画においては、次に掲げ…》
る事項を記載しなければならない。 1 申請者の名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 申請者が法人である場合においては、その役員業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準
に規定する者に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
3項 認定事業者 の委託を受けて 使用済小型電子機器等 の 再資源化 に必要な行為を業として実施する者（ 認定計画 に記載された
第10条第2項第6号
《2 再資源化事業計画においては、次に掲げ…》
る事項を記載しなければならない。 1 申請者の名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 2 申請者が法人である場合においては、その役員業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準
に規定する者に限る。）は、 廃棄物処理法 第7条第1項若しくは第6項又は
第14条第1項
《産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促…》
進に関する法律1992年法律第62号第16条第1項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団次項において「振興財団」という。は、同法第17条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができ
若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を業として行うことができる。
4項 認定事業者 は、 廃棄物処理法 第6条の2第6項、第7条第13項、第15項及び第16項並びに第7条の5の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第12条第5項、第12条の4第1項、第14条第12項から第15項まで及び第17項並びに第14条の3の3の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第7条第12項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。次項及び第6項において同じ。）若しくは一般廃棄物処分業者（廃棄物処理法第7条第12項に規定する一般廃棄物処分業者をいう。次項及び第6項において同じ。）又は産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第14条第12項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう。次項及び第6項において同じ。）若しくは産業廃棄物処分業者（廃棄物処理法第14条第12項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。次項及び第6項において同じ。）とみなす。
5項 第3項に規定する者は、 廃棄物処理法 第6条の2第6項、第7条第13項及び第14項並びに第7条の5の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第12条第5項、第12条の4第1項、第14条第12項から第16項まで及び第14条の3の3の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。
6項 前2項に規定する者は、 廃棄物処理法 第19条の3の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。
7項 一般廃棄物処理基準（ 廃棄物処理法 第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準をいう。）に適合しない 使用済小型電子機器等 （一般廃棄物であるものに限る。）の収集、運搬又は処分が行われた場合において、 認定事業者 が当該収集、運搬若しくは処分を行った者に対して当該収集、運搬若しくは処分をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該収集、運搬若しくは処分をすることを助けたときは、当該認定事業者は、廃棄物処理法第19条の4の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、同条第1項に規定する処分者等に該当するものとみなす。
14条 （産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の特例）
1項 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 （1992年法律第62号）
第16条第1項
《環境大臣は、特定施設の整備に必要な資金の…》
融通の円滑化その他の産業廃棄物の処理に係る事業の振興措置等を推進することにより産業廃棄物の適正な処理の確保に資することを目的とする一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができ
の規定により指定された産業廃棄物処理事業 振興財団 （次項において「 振興財団 」という。）は、同法第17条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
1号 認定事業者 等が 認定計画 に従って行う 使用済小型電子機器等 の 再資源化 （産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。
2号 認定事業者 等が 認定計画 に従って行う研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限る。）に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
3号 前2号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
2項 前項の規定により 振興財団 が同項各号に掲げる業務を行う場合には、 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律
第18条第1項
《振興財団は、環境大臣の認可を受けて、前条…》
第1号から第4号までに掲げる業務債務の保証の決定を除く。の一部を金融機関に委託することができる。
中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び 使用済小型電子機器等 の 再資源化 の促進に関する法律2012年法律第57号。以下「再資源化促進法」という。）第14条第1項第1号に掲げる業務」と、同法第19条中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び再資源化促進法第14条第1項各号に掲げる業務」と、同法第21条第2号中「掲げる業務及び」とあるのは「掲げる業務及び再資源化促進法第14条第1項第1号に掲げる業務並びに」と、同条第3号中「掲げる業務及びこれに」とあるのは「掲げる業務及び再資源化促進法第14条第1項第2号に掲げる業務並びにこれらに」と、同法第22条第1項、第23条及び第24条第1項第1号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務又は再資源化促進法第14条第1項各号に掲げる業務」と、同法第23条中「この章」とあるのは「この章又は再資源化促進法」と、同法第24条第1項第3号中「この章」とあるのは「この章若しくは再資源化促進法」と、同法第30条中「第22条第1項」とあるのは「第22条第1項（再資源化促進法第14条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第22条第1項」とする。
15条 （指導及び助言）
1項 主務大臣は、 認定事業者 等に対し、 認定計画 に係る 再資源化 事業の的確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
16条 （報告の徴収）
1項 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、 認定事業者 等に対し、 使用済小型電子機器等 の引取り又は 再資源化 の実施の状況に関し報告をさせることができる。
17条 （立入検査）
1項 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、 認定事業者 等の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2項 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
18条 （関係行政機関への照会等）
1項 主務大臣は、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。
19条 （主務大臣等）
1項 この法律における主務大臣は、環境大臣及び経済産業大臣とする。
2項 この法律における主務省令は、環境大臣及び経済産業大臣の発する命令とする。
20条 （権限の委任）
1項 この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
21条 （罰則）
1項 次の各号のいずれかに該当する者は、310,000円以下の罰金に処する。
1号 第16条
《報告の徴収 主務大臣は、この法律の施行…》
に必要な限度において、認定事業者等に対し、使用済小型電子機器等の引取り又は再資源化の実施の状況に関し報告をさせることができる。
の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
2号 第17条第1項
《主務大臣は、この法律の施行に必要な限度に…》
おいて、その職員に、認定事業者等の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
2項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。