（一） 災害救助法（1947年法律第118号）第21条の規定による負担金 （二） 港湾法第42条第1項又は第43条第1項第1号、第2号若しくは第5号の規定による補助金 （三） 国土調査法（1951年法律第180号）第9条の2第2項の規定による負担金 （四） 森林法第46条第2項の規定による補助金 （五） 道路法第50条第1項の規定による負担金 （六） 道路法第56条の規定による補助金 （七） 義務教育費国庫負担法（1952年法律第303号）第2条の規定による負担金 （八） 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（1953年法律第247号）第3条の規定による負担金 （九） 警察法（1954年法律第162号）第37条第3項の規定による補助金 （十） 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（1962年法律第150号）第7条第3号又は第11条第1項の規定による補助金 （十一） 雇用対策法（1966年法律第132号）第20条の規定による負担金 （十二） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970年法律第137号）第22条の規定による補助金 （十三） 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（2007年法律第48号）第6条第2項の規定による交付金 （十四） 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（2011年法律第40号）第7条の規定による補助金 （十五） 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（2011年法律第43号）第6条の規定による補助金 （十六） 東日本大震災復興特別区域法第78条第2項の規定による交付金（公営企業に係る下水道事業及び市場事業並びに地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。） （十七） 東日本大震災復興推進調整費 （十八） 情報通信技術利活用事業費補助金 （十九） 情報通信基盤災害復旧事業費補助金 （二十） 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金 （二十一） 国宝重要文化財等保存整備費補助金 （二十二） 被災地通学用バス等購入費補助金 （二十三） 文化芸術振興費補助金 （二十四） 保健衛生施設等設備整備費補助金 （二十五） 海岸保全施設等災害復旧事業費補助 （二十六） 共同利用漁船等復旧支援対策費補助金 （二十七） 漁港施設災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （二十八） 漁港施設災害復旧事業費補助 （二十九） 漁場等復旧支援対策費補助金 （三十） 食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金 （三十一） 水産基盤整備事業費補助 （三十二） 水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三十三） 水産業共同利用施設復旧整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。） （三十四） 水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金 （三十五） 水産資源環境整備事業費補助 （三十六） 水産物供給基盤整備事業費補助 （三十七） 治山施設災害復旧事業費補助 （三十八） 農業・食品産業強化対策推進交付金 （三十九） 農業・食品産業強化対策整備交付金 （四十） 農業用施設災害復旧事業費補助 （四十一） 農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （四十二） 農山漁村六次産業化対策整備費補助金 （四十三） 農山漁村地域整備交付金 （四十四） 農地災害復旧事業費補助 （四十五） 農地・水保全管理支払交付金 （四十六） 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金 （四十七） 河川等災害関連事業費補助 （四十八） 河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （四十九） 港湾施設災害関連事業費補助 （五十） 港湾施設災害復旧事業費補助 （五十一） 社会資本整備総合交付金 （五十二） 地域公共交通確保維持改善事業費補助金 （五十三） 鉄道施設災害復旧費補助金 （五十四） 循環型社会形成推進交付金 （五十五） 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。） （五十六） 水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。） |