国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令《本則》

制定文 独立行政法人通則法 （1999年法律第103号） 第28条第2項 《2 前項の業務方法書には、役員監事を除く…》 。の職務の執行がこの法律、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他主務省令で定める事項を記載しなければならない。 、 第30条第1項 《中期目標管理法人は、前条第1項の指示を受…》 けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画以下この節において「中期計画」という。を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとす 及び第2項第7号、 第31条第1項 《中期目標管理法人は、毎事業年度の開始前に…》 、前条第1項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の業務運営に関する計画次項において「年度計画」という。を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければなら 、 第32条第1項 《中期目標管理法人は、毎事業年度の終了後、…》 当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。 1 次号及び第3号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度にお 、第33条並びに第34条第1項の規定に基づき、並びに同法及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（2002年法律第161号）を実施するため、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の業務運営に関する命令を次のように定める。

1条 （監査報告の作成）

1項 国立研究開発法人宇宙航空研究開発 機構 （以下「 機構 」という。）に係る独立行政法人 通則法 （以下「 通則法 」という。） 第19条第4項 《4 監事は、独立行政法人の業務を監査する…》 。 この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

2項 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、役員（監事を除く。第1号並びに第5項第3号及び第4号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

1号 機構 の役員及び職員

2号 前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

3項 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4項 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、 機構 の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

5項 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 監事の監査の方法及びその内容

2号 機構 の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中長期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見

3号 機構 の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見

4号 機構 の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実

5号 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由

6号 監査報告を作成した日

1条の2 （監事の調査の対象となる書類）

1項 機構 に係る 通則法 第19条第6項第2号 《6 監事は、独立行政法人が次に掲げる書類…》 を主務大臣に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。 1 この法律の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類 2 その他主務省令で定める書 に規定する主務省令で定める書類は、 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法 （2002年法律第161号。以下「 機構法 」という。）及び 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法施行令 （2003年政令第368号）並びにこれらに基づく命令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。

1条の3 （業務方法書に記載すべき事項）

1項 機構 に係る 通則法 第28条第2項 《2 前項の業務方法書には、役員監事を除く…》 。の職務の執行がこの法律、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他主務省令で定める事項を記載しなければならない。 の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

1号 機構 法第18条第1号に規定する学術研究に関する事項

2号 機構 法第18条第2号に規定する基礎研究及び基盤的研究開発に関する事項

3号 機構 法第18条第3号に規定する人工衛星等の開発並びにこれに必要な施設及び設備の開発に関する事項

4号 機構 法第18条第4号に規定する人工衛星等の打上げ、追跡及び運用並びにこれらに必要な方法、施設及び設備の開発に関する事項

5号 機構 法第18条第5号に規定する成果の普及及び成果の活用の促進に関する事項

6号 機構 法第18条第6号に規定する民間事業者の求めに応じた援助及び助言に関する事項

7号 機構 法第18条第7号に規定する助成金の交付に関する事項

8号 機構 法第18条第8号に規定する施設及び設備の供用に関する事項

9号 機構 法第18条第9号に規定する研究者及び技術者の養成及び資質の向上に関する事項

10号 機構 法第18条第10号に規定する大学院における教育その他大学における教育への協力に関する事項

11号 機構 法第18条第11号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項

12号 機構 法第18条第12号に規定する附帯業務に関する事項

13号 業務委託の基準

14号 競争入札その他契約に関する基本的事項

15号 研究者の自主性の尊重その他の学術研究の特性への配慮に関する事項

16号 宇宙の開発及び利用に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するために 機構 が講ずべき措置に関して必要な事項

17号 機構 の業務に係る技術に関する情報又は技術が化体した物品の漏えい又は流出の防止その他の適切な管理に関する事項

18号 その他 機構 の業務の執行に関して必要な事項

2条 （中長期計画の認可申請）

1項 機構 は、 通則法 第35条の5第1項 《国立研究開発法人は、前条第1項の指示を受…》 けたときは、中長期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中長期目標を達成するための計画以下この節において「中長期計画」という。を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しよ の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始30日前までに、文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。

2項 機構 は、 通則法 第35条の5第1項 《国立研究開発法人は、前条第1項の指示を受…》 けたときは、中長期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中長期目標を達成するための計画以下この節において「中長期計画」という。を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しよ 後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとする場合において、当該変更しようとする事項が次の各号に掲げるものであるときは、当該変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、それぞれ当該各号に定める大臣（ 第4条第2項 《2 国立研究開発法人については、その名称…》 中に、国立研究開発法人という文字を使用するものとする。 において「 主務大臣 」という。）に提出しなければならない。

1号 次号から第4号までに掲げるもの以外のもの文部科学大臣

2号 機構 法第18条に規定する業務のうち同条第3号及び第4号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）並びにこれらに関連する同条第5号及び第8号に掲げるもの（次号及び第4号に規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項文部科学大臣及び総務大臣

3号 機構 法第18条に規定する業務のうち同条第3号及び第4号に掲げるもの（宇宙科学に関する学術研究のためのものを除く。）であって宇宙の利用の推進に関するもの並びにこれらに関連する同条第5号及び第8号に掲げるもの（第4号に規定するものを除き、これらに附帯する業務を含む。）に関する事項文部科学大臣、内閣総理大臣及び総務大臣

4号 機構 法第18条に規定する業務のうち同条第6号及び第7号に掲げるもの（これに附帯する業務を含む。）に関する事項文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣

3条 （中長期計画に定める業務運営に関する事項）

1項 機構 に係る 通則法 第35条の5第2項第8号 《2 中長期計画においては、次に掲げる事項…》 を定めるものとする。 1 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 2 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 3 予算人件費の見積りを含む。 に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

1号 施設及び設備に関する計画

2号 人事に関する計画

3号 中長期目標の期間を超える債務負担

4号 積立金の使途

5号 その他 機構 の業務の運営に関し必要な事項

3条の2 （業務実績等報告書）

1項 機構 に係る 通則法 第35条の6第3項 《3 国立研究開発法人は、第1項の評価を受…》 けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後3月以内に、同項第1号、第2号又は第3号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出する に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第1項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。

2項 機構 は、前項に規定する報告書を文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

3条の3 （最初の国立研究開発法人の長の任期の終了時における業務実績等報告書）

1項 機構 に係る 通則法 第35条の6第4項 《4 国立研究開発法人は、第2項の評価を受…》 けようとするときは、主務省令で定めるところにより、同項に規定する末日を含む事業年度の終了後3月以内に、同項に規定する業務の実績及び当該業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大 に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。その際、機構は、当該報告書が同条第2項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。

1号 通則法 第35条の6第2項 《2 国立研究開発法人は、前項の規定による…》 評価のほか、中長期目標の期間の初日以後最初に任命される国立研究開発法人の長の任期が第21条の2第1項ただし書の規定により定められた場合又は第14条第2項の規定によりその成立の時において任命されたものと に規定する最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第35条の4第2項第2号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第3号から第5号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

イ 当該期間における中長期計画及び年度計画の実施状況

ロ 当該期間における業務運営の状況

ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値

ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報

2号 前号に掲げる業務の実績について 機構 が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。

イ 中長期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由

ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策

ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合にはその実施状況

2項 機構 は、前項に規定する報告書を文部科学大臣、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

4条 （年度計画）

1項 機構 に係る 通則法 第35条の8 《業務運営に関する規定の準用 第31条、…》 第35条の二及び第35条の3の規定は、国立研究開発法人について準用する。 この場合において、第31条第1項中「前条第1項」とあるのは「第35条の5第1項」と、「中期計画」とあるのは「同項の中長期計画」 において準用する通則法第31条第1項に規定する年度計画には、中長期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

2項 機構 は、 通則法 第35条の8 《業務運営に関する規定の準用 第31条、…》 第35条の二及び第35条の3の規定は、国立研究開発法人について準用する。 この場合において、第31条第1項中「前条第1項」とあるのは「第35条の5第1項」と、「中期計画」とあるのは「同項の中長期計画」 において準用する通則法第31条第1項後段の規定により年度計画を変更したときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を 主務大臣 に提出しなければならない。