附 則 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
2条 （検討）
1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則（令和元年6月19日法律第41号）
1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
2項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の子どもの貧困対策の推進に関する法律（以下この項において「 新法 」という。）の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、 新法 の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則（2022年6月22日法律第77号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2023年4月1日から施行する。
附 則（2024年6月26日法律第68号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
2条 （経過措置）
1項 この法律による改正前の子どもの貧困対策の推進に関する法律（次項において「 旧法 」という。）第8条第1項の規定により定められた同項の大綱は、この法律の施行後は、この法律による改正後の こども の貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（次項及び次条において「 新法 」という。）第9条第1項の規定により定められた同項の大綱とみなす。
2項 旧法 第9条第1項の規定により定められた同項の 都道府県計画 （変更があったときは、その変更後のもの）又は同条第2項の規定により定められた同項の 市町村計画 （変更があったときは、その変更後のもの）は、この法律の施行後は、それぞれ 新法 第10条第1項の規定により定められた同項の都道府県計画又は同条第2項の規定により定められた同項の市町村計画とみなす。
3条 （検討）
1項 政府は、この法律の施行後5年を目途として、 新法 の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。