大規模災害からの復興に関する法律施行令《附則》

附 則 抄

附 則（2014年5月29日政令第195号） 抄

附 則（2014年8月6日政令第271号） 抄

1項 この政令は、 海岸法 の一部を改正する法律の施行の日（2014年8月10日）から施行する。

附 則（2014年12月3日政令第383号） 抄

1項 この政令は、 海岸法 の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（2014年12月10日）から施行する。

附 則（2015年1月23日政令第21号） 抄

附 則（2015年4月10日政令第206号） 抄

附 則（2015年7月17日政令第273号）

1項 この政令は、 水防法 等の一部を改正する法律の施行の日（2015年7月19日）から施行する。

附 則（2015年9月30日政令第344号） 抄

附 則（2016年3月30日政令第93号）

1項 この政令は、 地方公務員法 及び 地方独立行政法人法 の一部を改正する法律の施行の日（2016年4月1日）から施行する。

附 則（2016年3月31日政令第169号） 抄

附 則（2016年3月31日政令第182号） 抄

附 則（2017年3月31日政令第89号） 抄

附 則（2018年9月28日政令第280号） 抄

附 則（2018年10月17日政令第294号） 抄

1項 この政令は、2019年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《特定公共施設 大規模災害からの復興に関…》 する法律以下「法」という。第2条第5号の政令で定める公共の用に供する施設は、広場、緑地、水道、河川及び水路並びに防水、防砂又は防潮の施設とする。 中 土地改良法施行令 第1条の9 《関係権利者全員の同意を要する土地 法第…》 5条第7項法第48条第9項、第85条第5項、第85条の2第5項、第85条の3第4項及び第10項、第87条の2第10項、第87条の3第7項、第88条第6項及び第18項、第96条の2第7項並びに第96条の から 第3条 《土地改良事業の遂行のための基礎的な要件 …》 法第8条第4項第3号法第30条第5項、第48条第9項、第72条第5項、第95条第3項及び第95条の2第3項において準用する場合を含む。の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。 1 当該土地改良区 までの改正規定、同令第3条の2の改正規定（「 法 第95条第3項及び法」を「第95条第3項及び」に改める部分に限る。）、 第48条 《海岸法の特例 主務大臣海岸法第40条に…》 規定する主務大臣をいう。以下この条において同じ。は、海岸管理者である被災地方公共団体港務局であって、被災地方公共団体がその組織に加わっているものを含む。以下「海岸管理被災地方公共団体」という。の長又は の四（見出しを含む。）の改正規定、同令第48条の4の2の改正規定（「 第3条 《地籍調査に要する経費 法第20条第8項…》 の規定により特定被災都道府県及び特定被災市町村が負担する地籍調査に要する経費は、次に掲げる作業に要する費用で、調査地域の面積、調査作業の難易その他の事情を考慮して国土交通大臣が定める基準によって算定し の二」を「 第4条 《届出対象区域内において届出を要する行為等…》 法第28条第4項本文の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 1 建築物その他の工作物の移転 2 建築物その他の工作物の用途の変更 2 法第28条第4項第1号の政令で定める行為は、次に掲げる行 」に改める部分を除く。）、同令第48条の五、第48条の六及び第48条の9から第50条までの改正規定、同令第50条の2の11の次に1条を加える改正規定、同令第52条、第52条の2第4項及び第53条第2項の改正規定、同令第53条の13を同令第53条の15とし、同令第53条の12の2を同令第53条の14とし、同令第53条の12の次に1条を加える改正規定、同令第72条第1項第1号、第72条の二、第72条の三、第72条の六、第73条及び第78条第1項第1号から第4号までの改正規定並びに同令附則第2条及び 第3条 《地籍調査に要する経費 法第20条第8項…》 の規定により特定被災都道府県及び特定被災市町村が負担する地籍調査に要する経費は、次に掲げる作業に要する費用で、調査地域の面積、調査作業の難易その他の事情を考慮して国土交通大臣が定める基準によって算定し の改正規定並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

附 則（2020年3月27日政令第61号） 抄

1項 この政令は、2020年4月1日から施行する。

附 則（2020年7月8日政令第217号） 抄

附 則（2020年11月20日政令第329号） 抄

附 則（2021年9月24日政令第261号） 抄

附 則（2022年3月31日政令第166号） 抄

附 則（2022年12月2日政令第370号） 抄

附 則（2023年3月30日政令第105号） 抄

1項 この政令は、2023年4月1日から施行する。

附 則（2023年10月18日政令第304号）

1項 この政令は、漁港漁場整備法及び 水産業協同組合法 の一部を改正する法律の施行の日（2024年4月1日）から施行する。

附 則（2024年3月29日政令第75号）

1項 この政令は、2024年4月1日から施行する。