《法令.app》地方団体に対して交付すべき2013年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令別表など

別表

1	（一）砂防法（1897年法律第29号）第14条第2項の規定による負担金（二）土地改良法（1949年法律第195号）第90条第1項の規定による負担金（三）漁港漁場整備法（1950年法律第137号）第20条第1項又は第2項の規定による負担金（四）港湾法（1950年法律第218号）第52条第2項の規定による負担金（五）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（1951年法律第97号）第5条の規定による負担金（六）森林法（1951年法律第249号）第46条第1項の規定による負担金（七）道路法（1952年法律第180号）第50条第1項又は第2項の規定による負担金（八）海岸法（1956年法律第101号）第26条第1項の規定による負担金（九）高速自動車国道法（1957年法律第79号）第20条第1項の規定による負担金（十）地すべり等防止法（1958年法律第30号）第28条第1項、第2項又は第3項の規定による負担金（十一）河川法（1964年法律第167号）第60条第1項の規定による負担金（十二）交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（1966年法律第45号）第6条第1項の規定による負担金（十三）東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（2011年法律第33号）第3条第5項、第4条第3項、第5条第2項、第6条第5項、第7条第5項、第8条第3項、第10条第5項又は第11条第4項の規定による負担金（十四）東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（2011年法律第43号）第5条第2号から第4号までの規定による負担金（十五）東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（2011年法律第99号）第5条第1項の規定による負担金（十六）東日本大震災復興特別区域法第56条第8項の規定による負担金（十七）福島復興再生特別措置法第9条第4項、第10条第4項、第11条第3項、第12条第4項、第13条第4項、第14条第4項、第15条第4項又は第16条第5項の規定による負担金
2	（一）災害救助法（1947年法律第118号）第21条の規定による負担金（二）港湾法第42条第1項又は第43条第1号、第2号若しくは第5号の規定による補助金（三）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第4条第1項の規定による負担金（四）国土調査法（1951年法律第180号）第9条の2第2項の規定による負担金（五）森林法第46条第2項又は第193条の規定による補助金（六）道路法第50条第1項の規定による負担金（七）道路法第56条の規定による補助金（八）義務教育費国庫負担法（1952年法律第303号）第2条の規定による負担金（九）公立学校施設災害復旧費国庫負担法（1953年法律第247号）第3条の規定による負担金（十）警察法（1954年法律第162号）第37条第3項の規定による補助金（十一）地すべり等防止法第29条の規定による負担金（十二）激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（1962年法律第150号）第7条第3号、第11条第1項又は第16条第1項の規定による補助金（十三）雇用対策法（1966年法律第132号）第20条の規定による負担金（十四）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970年法律第137号）第22条の規定による補助金（十五）農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（2007年法律第48号）第6条第2項の規定による交付金（十六）震災特別法第7条の規定による補助金（十七）東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第6条の規定による補助金（十八）東日本大震災復興特別区域法第78条第2項の規定による交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。）（十九）福島復興再生特別措置法第36条第2項の規定による交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。）（二十）少子高齢化・環境対応等復興モデル事業費補助金（二十一）特定非営利活動法人等運営力強化交付金（二十二）東日本大震災復興推進調整費（二十三）福島定住等緊急支援交付金（地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設に係る事業に係るものを除く。）（二十四）情報通信技術利活用事業費補助金（二十五）情報通信基盤災害復旧事業費補助金（二十六）公立諸学校建物其他災害復旧費補助金（二十七）国宝重要文化財等保存整備費補助金（二十八）被災地通学用バス等購入費補助金（二十九）文化芸術振興費補助金（三十）社会福祉施設等災害復旧費補助金（三十一）障害者総合支援事業費補助金（三十二）水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。）（三十三）保健衛生施設等災害復旧費補助金（三十四）保健衛生施設等設備整備費補助金（三十五）海岸保全施設等災害復旧事業費補助（三十六）共同利用漁船等復旧支援対策費補助金（三十七）漁港施設災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）（三十八）漁港施設災害復旧事業費補助（三十九）漁場等復旧支援対策費補助金（四十）国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金（四十一）食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金（四十二）水産基盤整備事業費補助（四十三）水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。）（四十四）水産業共同利用施設復旧整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。）（四十五）水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金（四十六）水産資源環境整備事業費補助（四十七）水産物供給基盤整備事業費補助（四十八）治山施設災害復旧事業費補助（四十九）農業・食品産業強化対策推進交付金（五十）農業・食品産業強化対策整備交付金（五十一）農業用施設災害復旧事業費補助（五十二）農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）（五十三）農山漁村地域整備交付金（五十四）農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助（五十五）農地災害復旧事業費補助（五十六）農地・水保全管理支払交付金（五十七）林道施設災害復旧事業費補助（五十八）中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（五十九）電力安定供給対策事業費補助金（六十）河川等災害関連事業費補助（六十一）河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）（六十二）社会資本整備総合交付金（六十三）住宅施設災害復旧事業費補助（六十四）地域公共交通確保維持改善事業費補助金（六十五）鉄道施設災害復旧費補助金（六十六）観光関連復興支援事業費補助金（六十七）循環型社会形成推進交付金
3	（一）砂防法第14条第2項の規定による負担金（二）土地改良法第90条第1項の規定による負担金（三）港湾法第52条第2項の規定による負担金（四）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第5条の規定による負担金（五）森林法第46条第1項の規定による負担金（六）道路法第50条第1項又は第2項の規定による負担金（七）海岸法第26条第1項の規定による負担金（八）高速自動車国道法第20条第1項の規定による負担金（九）河川法第60条第1項の規定による負担金（十）東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律第7条第5項の規定による負担金（十一）東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第5条第2号から第4号までの規定による負担金
4	（一）森林法第46条第2項又は第193条の規定による補助金（二）道路法第56条の規定による補助金（三）公立学校施設災害復旧費国庫負担法第3条の規定による負担金（四）地すべり等防止法第29条の規定による負担金（五）東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第6条の規定による補助金（六）東日本大震災復興特別区域法第78条第2項の規定による交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。）（七）福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。）（八）公立諸学校建物其他災害復旧費補助金（九）社会福祉施設等災害復旧費補助金（十）海岸保全施設等災害復旧事業費補助（十一）共同利用漁船等復旧支援対策費補助金（十二）漁港施設災害復旧事業費補助（十三）水産基盤整備事業費補助（十四）水産業共同利用施設復旧整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。）（十五）水産資源環境整備事業費補助（十六）水産物供給基盤整備事業費補助（十七）治山施設災害復旧事業費補助（十八）農業再生研究拠点整備費補助金（十九）農業用施設災害復旧事業費補助（二十）農山漁村地域整備交付金（二十一）農地災害復旧事業費補助（二十二）林道施設災害復旧事業費補助（二十三）国内立地推進事業費補助金（二十四）地域経済産業活性化対策費補助金（二十五）中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（二十六）河川等災害関連事業費補助（二十七）河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）（二十八）社会資本整備総合交付金（二十九）都市災害復旧事業費補助（三十）廃棄物処理施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）

1	（一）砂防法（1897年法律第29号）第14条第2項の規定による負担金（二）土地改良法（1949年法律第195号）第90条第1項の規定による負担金（三）漁港漁場整備法（1950年法律第137号）第20条第1項又は第2項の規定による負担金（四）港湾法（1950年法律第218号）第52条第2項の規定による負担金（五）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（1951年法律第97号）第5条の規定による負担金（六）森林法（1951年法律第249号）第46条第1項の規定による負担金（七）道路法（1952年法律第180号）第50条第1項又は第2項の規定による負担金（八）海岸法（1956年法律第101号）第26条第1項の規定による負担金（九）高速自動車国道法（1957年法律第79号）第20条第1項の規定による負担金（十）地すべり等防止法（1958年法律第30号）第28条第1項、第2項又は第3項の規定による負担金（十一）河川法（1964年法律第167号）第60条第1項の規定による負担金（十二）交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（1966年法律第45号）第6条第1項の規定による負担金（十三）東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（2011年法律第33号）第3条第5項、第4条第3項、第5条第2項、第6条第5項、第7条第5項、第8条第3項、第10条第5項又は第11条第4項の規定による負担金（十四）東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（2011年法律第43号）第5条第2号から第4号までの規定による負担金（十五）東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法（2011年法律第99号）第5条第1項の規定による負担金（十六）東日本大震災復興特別区域法第56条第8項の規定による負担金（十七）福島復興再生特別措置法第9条第4項、第10条第4項、第11条第3項、第12条第4項、第13条第4項、第14条第4項、第15条第4項又は第16条第5項の規定による負担金
2	（一）災害救助法（1947年法律第118号）第21条の規定による負担金（二）港湾法第42条第1項又は第43条第1号、第2号若しくは第5号の規定による補助金（三）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第4条第1項の規定による負担金（四）国土調査法（1951年法律第180号）第9条の2第2項の規定による負担金（五）森林法第46条第2項又は第193条の規定による補助金（六）道路法第50条第1項の規定による負担金（七）道路法第56条の規定による補助金（八）義務教育費国庫負担法（1952年法律第303号）第2条の規定による負担金（九）公立学校施設災害復旧費国庫負担法（1953年法律第247号）第3条の規定による負担金（十）警察法（1954年法律第162号）第37条第3項の規定による補助金（十一）地すべり等防止法第29条の規定による負担金（十二）激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（1962年法律第150号）第7条第3号、第11条第1項又は第16条第1項の規定による補助金（十三）雇用対策法（1966年法律第132号）第20条の規定による負担金（十四）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970年法律第137号）第22条の規定による補助金（十五）農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（2007年法律第48号）第6条第2項の規定による交付金（十六）震災特別法第7条の規定による補助金（十七）東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第6条の規定による補助金（十八）東日本大震災復興特別区域法第78条第2項の規定による交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。）（十九）福島復興再生特別措置法第36条第2項の規定による交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。）（二十）少子高齢化・環境対応等復興モデル事業費補助金（二十一）特定非営利活動法人等運営力強化交付金（二十二）東日本大震災復興推進調整費（二十三）福島定住等緊急支援交付金（地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設に係る事業に係るものを除く。）（二十四）情報通信技術利活用事業費補助金（二十五）情報通信基盤災害復旧事業費補助金（二十六）公立諸学校建物其他災害復旧費補助金（二十七）国宝重要文化財等保存整備費補助金（二十八）被災地通学用バス等購入費補助金（二十九）文化芸術振興費補助金（三十）社会福祉施設等災害復旧費補助金（三十一）障害者総合支援事業費補助金（三十二）水道施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る水道事業に係るものを除く。）（三十三）保健衛生施設等災害復旧費補助金（三十四）保健衛生施設等設備整備費補助金（三十五）海岸保全施設等災害復旧事業費補助（三十六）共同利用漁船等復旧支援対策費補助金（三十七）漁港施設災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）（三十八）漁港施設災害復旧事業費補助（三十九）漁場等復旧支援対策費補助金（四十）国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金（四十一）食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金（四十二）水産基盤整備事業費補助（四十三）水産業共同利用施設設備復旧支援整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。）（四十四）水産業共同利用施設復旧整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。）（四十五）水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金（四十六）水産資源環境整備事業費補助（四十七）水産物供給基盤整備事業費補助（四十八）治山施設災害復旧事業費補助（四十九）農業・食品産業強化対策推進交付金（五十）農業・食品産業強化対策整備交付金（五十一）農業用施設災害復旧事業費補助（五十二）農業用施設等災害関連事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）（五十三）農山漁村地域整備交付金（五十四）農村地域復興再生基盤総合整備事業費補助（五十五）農地災害復旧事業費補助（五十六）農地・水保全管理支払交付金（五十七）林道施設災害復旧事業費補助（五十八）中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（五十九）電力安定供給対策事業費補助金（六十）河川等災害関連事業費補助（六十一）河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）（六十二）社会資本整備総合交付金（六十三）住宅施設災害復旧事業費補助（六十四）地域公共交通確保維持改善事業費補助金（六十五）鉄道施設災害復旧費補助金（六十六）観光関連復興支援事業費補助金（六十七）循環型社会形成推進交付金
3	（一）砂防法第14条第2項の規定による負担金（二）土地改良法第90条第1項の規定による負担金（三）港湾法第52条第2項の規定による負担金（四）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第5条の規定による負担金（五）森林法第46条第1項の規定による負担金（六）道路法第50条第1項又は第2項の規定による負担金（七）海岸法第26条第1項の規定による負担金（八）高速自動車国道法第20条第1項の規定による負担金（九）河川法第60条第1項の規定による負担金（十）東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律第7条第5項の規定による負担金（十一）東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第5条第2号から第4号までの規定による負担金
4	（一）森林法第46条第2項又は第193条の規定による補助金（二）道路法第56条の規定による補助金（三）公立学校施設災害復旧費国庫負担法第3条の規定による負担金（四）地すべり等防止法第29条の規定による負担金（五）東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律第6条の規定による補助金（六）東日本大震災復興特別区域法第78条第2項の規定による交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。）（七）福島再生加速化交付金（公営企業に係る事業及び地方公共団体が実施する公的賃貸住宅の建設、買取り又は改善に係る事業に係るものを除く。）（八）公立諸学校建物其他災害復旧費補助金（九）社会福祉施設等災害復旧費補助金（十）海岸保全施設等災害復旧事業費補助（十一）共同利用漁船等復旧支援対策費補助金（十二）漁港施設災害復旧事業費補助（十三）水産基盤整備事業費補助（十四）水産業共同利用施設復旧整備費補助金（公営企業に係る市場事業に係るものを除く。）（十五）水産資源環境整備事業費補助（十六）水産物供給基盤整備事業費補助（十七）治山施設災害復旧事業費補助（十八）農業再生研究拠点整備費補助金（十九）農業用施設災害復旧事業費補助（二十）農山漁村地域整備交付金（二十一）農地災害復旧事業費補助（二十二）林道施設災害復旧事業費補助（二十三）国内立地推進事業費補助金（二十四）地域経済産業活性化対策費補助金（二十五）中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（二十六）河川等災害関連事業費補助（二十七）河川等災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）（二十八）社会資本整備総合交付金（二十九）都市災害復旧事業費補助（三十）廃棄物処理施設災害復旧事業費補助（公営企業に係る下水道事業に係るものを除く。）