研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この規則は、原子力規制委員会 設置法 （2012年法律第47号。以下「 設置法 」という。）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（2013年12月18日。以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （以下「 法 」という。） 第43条の3の5第2項第5号 《2 前項の許可を受けようとする者は、次の…》 事項を記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。 1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 2 使用の目的 3 発電用原子炉の型式、熱出力及び基数 4 発電用原子 に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）については、2020年5月1日以後最初に当該発電用原子炉施設に係る 法 第43条の3の16第1項の検査を終了した日又は2020年5月1日以後に発電用原子炉（法第2条第5項に規定する発電用原子炉をいう。）の運転を開始する日の前日のいずれか早い日までの間（以下この項において「 経過措置期間 」という。）は、なお従前の例による。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

1号 経過措置期間 中に行われる次に掲げる許可、認可及び確認

イ 法 第43条の3の8第1項の規定による変更の許可（この規則による改正後の 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 第26条第3項 《3 一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の…》 損壊又は故障その他の異常が発生した場合に発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、又は一定期間とどまり、かつ、当該措置 及び 第34条第2項 《2 緊急時対策所及びその近傍並びに有毒ガ…》 スの発生源の近傍には、有毒ガスが発生した場合に適切な措置をとるため、工場等内における有毒ガスの発生を検出するための装置及び当該装置が有毒ガスの発生を検出した場合に緊急時対策所において自動的に警報するた 又はこの規則による改正後の 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 第26条第3項 《3 一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の…》 損壊又は故障その他の異常が発生した場合に発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制御室に入り、又は一定期間とどまり、かつ、当該措置 及び 第34条第2項 《2 緊急時対策所及びその近傍並びに有毒ガ…》 スの発生源の近傍には、有毒ガスが発生した場合に適切な措置をとるため、工場等内における有毒ガスの発生を検出するための装置及び当該装置が有毒ガスの発生を検出した場合に緊急時対策所において自動的に警報するた の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）

1条 （施行期日）

1項 この規則は、公布の日から施行する。

3条 （経過措置）

1項 この規則の施行の際現に設置され又は設置に着手されている発電用原子炉施設（ 法 第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）に対するこの規則による改正後の 実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 （以下「 新実用炉設置許可基準規則 」という。） 第9条第2項 《2 設計基準対象施設は、発電用原子炉施設…》 内の放射性物質を含む液体を内包する容器、配管その他の設備から放射性物質を含む液体があふれ出た場合において、当該液体が管理区域外へ漏えいしないものでなければならない。 、この規則による改正後の 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則 （以下「 新実用炉技術基準規則 」という。） 第12条第2項 《2 設計基準対象施設が発電用原子炉施設内…》 の放射性物質を含む液体を内包する容器、配管その他の設備から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。 、この規則による改正後の 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 （以下「 新研開炉設置許可基準規則 」という。） 第9条第2項 《2 設計基準対象施設は、発電用原子炉施設…》 内の放射性物質を含む液体を内包する容器、配管その他の設備から放射性物質を含む液体があふれ出た場合において、当該液体が管理区域外へ漏えいしないものでなければならない。 及びこの規則による改正後の 研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則 （以下「 新 研開炉技術基準規則 」という。） 第12条第2項 《2 設計基準対象施設が発電用原子炉施設内…》 の放射性物質を含む液体を内包する容器、配管その他の設備から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。 の規定の適用については、経過日までの間は、なお従前の例による。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

1号 経過日までの間に行われる次に掲げる許可、認可及び検査

イ 法 第43条の3の8第1項の規定による変更の許可（ 新実用炉設置許可基準規則 第9条第2項又は 新研開炉設置許可基準規則 第9条第2項の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）

ロ 法 第43条の3の9第1項及び第2項の規定による認可（ 新実用炉技術基準規則 第12条第2項 《2 設計基準対象施設が発電用原子炉施設内…》 の放射性物質を含む液体を内包する容器、配管その他の設備から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。 又は 新研開炉技術基準規則 第12条第2項 《2 設計基準対象施設が発電用原子炉施設内…》 の放射性物質を含む液体を内包する容器、配管その他の設備から放射性物質を含む液体があふれ出るおそれがある場合は、当該液体が管理区域外へ漏えいすることを防止するために必要な措置を講じなければならない。 の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）

ハ 法 第43条の3の11第1項の検査（ロの認可を受けた工事の計画に従って行われる工事に係るものに限る。）

2号 前号ハの検査に合格した発電用原子炉施設

4条

1項 この規則の施行前に施設に着手した工事であって、この規則の施行により新たに 法 第27条第1項及び第43条の3の9第1項の規定に該当するものを行っている者は、この規則の施行後においても引き続きその工事を行うことができる。

1条 （施行期日）

1項 この規則は、原子力利用における安全対策の強化のための 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 等の一部を改正する法律（2017年法律第15号）第3条の規定の施行の日（2020年4月1日）から施行する。