加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則《本則》

制定文 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （1957年法律第166号） 第14条第3号 《許可の基準 第14条 原子力規制委員会は…》 、前条第1項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 1 重大事故核燃料物質が臨界状態になることその他の原子力 の規定に基づき、 加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則 を次のように定める。

1条 （定義）

1項 この規則において使用する用語は、 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 及び 核燃料物質の加工の事業に関する規則 （1966年総理府令第37号。以下「 加工規則 」という。）において使用する用語の例による。

2項 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 「設計基準事故」とは、加工施設から多量の放射性物質が放出するおそれがあるものとして安全設計上想定すべきものをいう。

2号 「安全機能」とは、加工施設の通常時又は設計基準事故時において、加工施設の安全性を確保するために必要な機能をいう。

3号 「安全機能を有する施設」とは、加工施設のうち、安全機能を有するものをいう。

4号 「安全上重要な施設」とは、安全機能を有する施設のうち、その機能の喪失により、公衆又は従事者に放射線障害を及ぼすおそれがあるもの及び設計基準事故時に公衆又は従事者に及ぼすおそれがある放射線障害を防止するため、放射性物質又は放射線が加工施設を設置する工場又は事業所（以下この章及び次章において「 工場等 」という。）外へ放出されることを抑制し、又は防止するものをいう。

5号 「 重大事故等 対処施設」とは、プルトニウムを取り扱う加工施設において重大事故に至るおそれがある事故（設計基準事故を除く。以下同じ。）又は重大事故（以下「 重大事故等 」と総称する。）に対処するための機能を有する施設をいう。

6号 「 重大事故等 対処設備」とは、プルトニウムを取り扱う加工施設において重大事故等に対処するための機能を有する設備をいう。

7号 「多様性」とは、同1の機能を有する二以上の系統又は機器が、想定される環境条件において、これらの構造、動作原理その他の性質が異なることにより、共通要因（二以上の系統又は機器に同時に影響を及ぼすことによりその機能を失わせる要因をいう。以下同じ。）又は従属要因（単1の原因によって確実に系統又は機器に故障を発生させることとなる要因をいう。）によって同時にその機能が損なわれないことをいう。

2条 （核燃料物質の臨界防止）

1項 安全機能を有する施設は、核燃料物質が臨界に達するおそれがないようにするため、核的に安全な形状寸法にすることその他の適切な措置を講じたものでなければならない。

2項 臨界質量以上のウラン（ウラン235の量のウランの総量に対する比率が100分の5を超えるものに限る。）又はプルトニウムを取り扱う加工施設には、臨界警報設備その他の臨界事故を防止するために必要な設備を設けなければならない。

3条 （遮蔽等）

1項 安全機能を有する施設は、通常時において加工施設からの直接線及びスカイシャイン線による 工場等 周辺の線量が10分に低減できるよう、遮蔽その他適切な措置を講じたものでなければならない。

2項 安全機能を有する施設は、 工場等 内における放射線障害を防止する必要がある場合には、次に掲げるものでなければならない。

1号 管理区域その他 工場等 内の人が立ち入る場所における線量を低減できるよう、遮蔽その他適切な措置を講じたものとすること。

2号 放射線業務従事者が設計基準事故時において、迅速な対応をするために必要な操作ができるものとすること。

4条 （閉じ込めの機能）

1項 安全機能を有する施設は、放射性物質を限定された区域に適切に閉じ込めることができるものでなければならない。

5条 （火災等による損傷の防止）

1項 安全機能を有する施設は、火災又は爆発により加工施設の安全性が損なわれないよう、火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備（以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び早期に火災発生を感知する設備（以下「 火災感知設備 」という。）並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。

2項 消火設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわないものでなければならない。

6条 （安全機能を有する施設の地盤）

1項 安全機能を有する施設は、次条第2項の規定により算定する地震力（安全機能を有する施設のうち、地震の発生によって生ずるおそれがあるその安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大きいもの（以下「 耐震重要施設 」という。）にあっては、同条第3項に規定する基準地震動による地震力を含む。）が作用した場合においても当該安全機能を有する施設を10分に支持することができる地盤に設けなければならない。

2項 耐震重要施設 は、変形した場合においてもその安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならない。

3項 耐震重要施設 は、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない。

7条 （地震による損傷の防止）

1項 安全機能を有する施設は、地震力に10分に耐えることができるものでなければならない。

2項 前項の地震力は、地震の発生によって生ずるおそれがある安全機能を有する施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならない。

3項 耐震重要施設 は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力（以下「 基準地震動による地震力 」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。

4項 耐震重要施設 は、前項の地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。

8条 （津波による損傷の防止）

1項 安全機能を有する施設は、その供用中に当該安全機能を有する施設に大きな影響を及ぼすおそれがある津波（以下「 基準津波 」という。）に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。

9条 （外部からの衝撃による損傷の防止）

1項 安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

2項 安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

3項 安全機能を有する施設は、 工場等 内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

10条 （加工施設への人の不法な侵入等の防止）

1項 工場等 には、加工施設への人の不法な侵入、加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為（ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （1999年法律第128号） 第2条第4項 《4 この法律において「不正アクセス行為」…》 とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。 1 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アク に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するための設備を設けなければならない。

11条 （

1項 安全機能を有する施設は、加工施設内における溢いつ水が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

12条 （誤操作の防止）

1項 安全機能を有する施設は、誤操作を防止するための措置を講じたものでなければならない。

2項 安全上重要な施設は、容易に操作することができるものでなければならない。

13条 （安全避難通路等）

1項 加工施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。

1号 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路

2号 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明

3号 設計基準事故が発生した場合に用いる照明（前号の避難用の照明を除く。）及びその専用の電源

14条 （安全機能を有する施設）

1項 安全機能を有する施設は、その安全機能の重要度に応じて、その機能が確保されたものでなければならない。

2項 安全機能を有する施設は、通常時及び設計基準事故時に想定される全ての環境条件において、その安全機能を発揮することができるものでなければならない。

3項 安全機能を有する施設は、当該施設の安全機能を確認するための検査又は試験及び当該安全機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。

4項 安全機能を有する施設は、クレーンその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により、その安全機能を損なわないものでなければならない。

5項 安全機能を有する施設を他の原子力施設と共用し、又は安全機能を有する施設に属する設備を1の加工施設において共用する場合には、加工施設の安全性を損なわないものでなければならない。

15条 （設計基準事故の拡大の防止）

1項 安全機能を有する施設は、設計基準事故時において、 工場等 周辺の公衆に放射線障害を及ぼさないものでなければならない。

16条 （核燃料物質の貯蔵施設）

1項 加工施設には、次に掲げるところにより、核燃料物質の貯蔵施設を設けなければならない。

1号 核燃料物質を貯蔵するために必要な容量を有するものとすること。

2号 冷却のための必要な措置が講じられているものであること。

17条 （廃棄施設）

1項 加工施設には、通常時において、周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度を10分に低減できるよう、加工施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有する廃棄施設（安全機能を有する施設に属するものに限り、放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）を設けなければならない。

2項 加工施設には、放射性廃棄物を保管廃棄するために必要な容量を有する放射性廃棄物の保管廃棄施設（安全機能を有する施設に属するものに限る。）を設けなければならない。

18条 （放射線管理施設）

1項 工場等 には、放射線から放射線業務従事者を防護するため、放射線管理施設を設けなければならない。

2項 放射線管理施設には、放射線管理に必要な情報を適切な場所に表示できる設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）を設けなければならない。

19条 （監視設備）

1項 加工施設には、通常時及び設計基準事故時において、当該加工施設及びその境界付近における放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を適切な場所に表示できる設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）を設けなければならない。

20条 （非常用電源設備）

1項 加工施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、監視設備その他安全機能を有する施設の安全機能を確保するために必要な設備が使用できる非常用電源設備を設けなければならない。

21条 （通信連絡設備）

1項 工場等 には、設計基準事故が発生した場合において工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、警報装置（安全機能を有する施設に属するものに限る。）及び多様性を確保した通信連絡設備（安全機能を有する施設に属するものに限る。）を設けなければならない。

2項 工場等 には、設計基準事故が発生した場合において加工施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線を設けなければならない。

22条 （重大事故等の拡大の防止等）

1項 加工施設は、重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において、重大事故の発生を防止するために必要な措置を講じたものでなければならない。

2項 プルトニウムを取り扱う加工施設は、重大事故が発生した場合において、当該重大事故の拡大を防止するために必要な措置を講じたものでなければならない。

3項 プルトニウムを取り扱う加工施設は、重大事故が発生した場合において、プルトニウムを取り扱う加工施設を設置する工場又は事業所（以下この章において「 工場等 」という。）外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために必要な措置を講じたものでなければならない。

23条 （火災等による損傷の防止）

1項 重大事故等 対処施設は、火災又は爆発により重大事故等に対処するために必要な機能を損なうおそれがないよう、火災及び爆発の発生を防止することができ、かつ、消火設備及び 火災感知設備 を有するものでなければならない。

24条 （重大事故等対処施設の地盤）

1項 重大事故等 対処施設は、次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ次に定める地盤に設けなければならない。

1号 重大事故等 対処設備のうち常設のもの（重大事故等対処設備のうち可搬型のもの（以下「 可搬型重大事故等対処設備 」という。）と接続するものにあっては、当該 可搬型重大事故等対処設備 と接続するために必要なプルトニウムを取り扱う加工施設内の常設のケーブルその他の機器を含む。以下「常設重大事故等対処設備」という。）であって、 耐震重要施設 に属する設計基準事故に対処するための設備が有する機能を代替するもの（以下「 常設耐震重要重大事故等対処設備 」という。）が設置される重大事故等対処施設 基準地震動による地震力 が作用した場合においても当該重大事故等対処施設を10分に支持することができる地盤

2号 常設耐震重要重大事故等対処設備 以外の常設 重大事故等 対処設備が設置される重大事故等対処施設 第7条第2項 《2 前項の地震力は、地震の発生によって生…》 ずるおそれがある安全機能を有する施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならない。 の規定により算定する地震力が作用した場合においても当該重大事故等対処施設を10分に支持することができる地盤

2項 前項第1号の 重大事故等 対処施設は、変形した場合においても重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならない。

3項 第1項第1号の 重大事故等 対処施設は、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない。

25条 （地震による損傷の防止）

1項 重大事故等 対処施設は、次に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ次に定める要件を満たすものでなければならない。

1号 常設耐震重要重大事故等対処設備 が設置される 重大事故等 対処施設 基準地震動による地震力 に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること。

2号 常設耐震重要重大事故等対処設備 以外の常設 重大事故等 対処設備が設置される重大事故等対処施設 第7条第2項 《2 前項の地震力は、地震の発生によって生…》 ずるおそれがある安全機能を有する施設の安全機能の喪失に起因する放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなければならない。 の規定により算定する地震力に10分に耐えることができるものであること。

2項 前項第1号の 重大事故等 対処施設は、 第7条第3項 《3 耐震重要施設は、その供用中に当該耐震…》 重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力以下「基準地震動による地震力」という。に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。 の地震の発生によって生ずるおそれがある斜面の崩壊に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。

26条 （津波による損傷の防止）

1項 重大事故等 対処施設は、 基準津波 に対して重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものでなければならない。

27条 （重大事故等対処設備）

1項 重大事故等 対処設備は、次に掲げるものでなければならない。

1号 想定される 重大事故等 への収束に必要な個数及び容量を有するものであること。

2号 想定される 重大事故等 が発生した場合における温度、放射線、荷重その他の使用条件において、重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること。

3号 想定される 重大事故等 が発生した場合において確実に操作できるものであること。

4号 重大事故等 に対処するために必要な機能を確認するための検査又は試験及び当該機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものであること。

5号 本来の用途以外の用途として 重大事故等 に対処するために使用する設備にあっては、通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるものであること。

6号 工場等 内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること。

7号 想定される 重大事故等 が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。

2項 常設 重大事故等 対処設備は、前項に定めるもののほか、共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講じたものでなければならない。

3項 可搬型重大事故等対処設備 に関しては、第1項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。

1号 常設設備（プルトニウムを取り扱う加工施設と接続されている設備又はプルトニウムを取り扱う加工施設と短時間に接続することができる常設の設備をいう。以下同じ。）と接続するものにあっては、当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ、かつ、二以上の系統が相互に使用することができるよう、接続部の規格の統一その他の適切な措置を講じたものであること。

2号 常設設備と接続するものにあっては、共通要因によって接続することができなくなることを防止するため、 可搬型重大事故等対処設備 （プルトニウムを取り扱う加工施設の外から水又は電力を供給するものに限る。）の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けるものであること。

3号 想定される 重大事故等 が発生した場合において 可搬型重大事故等対処設備 を設置場所に据え付け、及び常設設備と接続することができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。

4号 地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響、設計基準事故に対処するための設備及び 重大事故等 対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管すること。

5号 想定される 重大事故等 が発生した場合において、 可搬型重大事故等対処設備 を運搬し、又は他の設備の被害状況を把握するため、 工場等 内の道路及び通路が確保できるよう、適切な措置を講じたものであること。

6号 共通要因によって、設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設 重大事故等 対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時に 可搬型重大事故等対処設備 の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講じたものであること。

28条 （臨界事故の拡大を防止するための設備）

1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、 加工規則 第2条の2第1号 《重大事故 第2条の2 法第14条第1号の…》 原子力規制委員会規則で定める重大な事故は、設計上定める条件より厳しい条件の下において発生する事故であつて、次に掲げるものとする。 1 臨界事故 2 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失 に規定する重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる 重大事故等 対処設備を設けなければならない。

1号 未臨界に移行し、及び未臨界を維持するために必要な設備

2号 臨界事故の影響を緩和するために必要な設備

29条 （閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）

1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、 加工規則 第2条の2第2号 《重大事故 第2条の2 法第14条第1号の…》 原子力規制委員会規則で定める重大な事故は、設計上定める条件より厳しい条件の下において発生する事故であつて、次に掲げるものとする。 1 臨界事故 2 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失 に規定する重大事故の拡大を防止するために必要な次に掲げる 重大事故等 対処設備を設けなければならない。

1号 核燃料物質等の飛散又は漏えいを防止し、飛散又は漏えいした核燃料物質等を回収するために必要な設備

2号 核燃料物質等を閉じ込める機能を回復するために必要な設備

30条 （工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）

1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、重大事故が発生した場合において 工場等 外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない。

31条 （重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）

1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、 重大事故等 への対処に必要となる10分な量の水を有する水源を確保することに加えて、重大事故等への対処に必要となる10分な量の水を供給するために必要な設備を設けなければならない。

32条 （電源設備）

1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、外部電源系からの電気の供給が停止し、 第20条 《非常用電源設備 加工施設には、外部電源…》 系統からの電気の供給が停止した場合において、監視設備その他安全機能を有する施設の安全機能を確保するために必要な設備が使用できる非常用電源設備を設けなければならない。 の規定により設置される非常用電源設備からの電源が喪失した場合において、 重大事故等 に対処するために必要な電力を確保するために必要な設備を設けなければならない。

33条 （監視測定設備）

1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、 重大事故等 が発生した場合に 工場等 及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。）において、当該加工施設から放出される放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録することができる設備を設けなければならない。

2項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、 重大事故等 が発生した場合に 工場等 において、風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録することができる設備を設けなければならない。

34条 （緊急時対策所）

1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、 重大事故等 が発生した場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう、次に掲げる緊急時対策所を設けなければならない。

1号 重大事故等 に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう、適切な措置を講じたものであること。

2号 プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。

2項 緊急時対策所は、 重大事故等 に対処するために必要な数の要員を収容することができるものでなければならない。

35条 （通信連絡を行うために必要な設備）

1項 プルトニウムを取り扱う加工施設には、 重大事故等 が発生した場合において当該加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けなければならない。