女性の職業生活における活躍の推進に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を10分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「 女性の職業生活における活躍 」という。）が一層重要となっていることに鑑み、 男女共同参画社会基本法 （1999年法律第78号）の基本理念にのっとり、 女性の職業生活における活躍 の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。

2条 （基本原則）

1項 女性の職業生活における活躍 の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が10分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。

2項 女性の職業生活における活躍 の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

3項 女性の職業生活における活躍 の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

3条 （国及び地方公共団体の責務）

1項 国及び地方公共団体は、前条に定める 女性の職業生活における活躍 の推進についての 基本原則 （次条及び 第5条第1項 《政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生…》 活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針以下「基本方針」という。を定めなければならない。 において「 基本原則 」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

4条 （事業主の責務）

1項 事業主は、 基本原則 にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

5条 （基本方針）

1項 政府は、 基本原則 にのっとり、 女性の職業生活における活躍 の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する 基本方針 （以下「 基本方針 」という。）を定めなければならない。

2項 基本方針 においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 女性の職業生活における活躍 の推進に関する基本的な方向

2号 事業主が実施すべき 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組に関する基本的な事項

3号 女性の職業生活における活躍 の推進に関する施策に関する次に掲げる事項

イ 女性の職業生活における活躍 を推進するための支援措置に関する事項

ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

ハ その他 女性の職業生活における活躍 の推進に関する施策に関する重要事項

4号 前3号に掲げるもののほか、 女性の職業生活における活躍 を推進するために必要な事項

3項 内閣総理大臣は、 基本方針 の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4項 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、 基本方針 を公表しなければならない。

5項 前2項の規定は、 基本方針 の変更について準用する。

6条 （都道府県推進計画等）

1項 都道府県は、 基本方針 を勘案して、当該都道府県の区域内における 女性の職業生活における活躍 の推進に関する施策についての計画（以下この条において「 都道府県推進計画 」という。）を定めるよう努めるものとする。

2項 市町村は、 基本方針 （ 都道府県推進計画 が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における 女性の職業生活における活躍 の推進に関する施策についての計画（次項において「 市町村推進計画 」という。）を定めるよう努めるものとする。

3項 都道府県又は市町村は、 都道府県推進計画 又は 市町村推進計画 を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

7条

1項 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、 基本方針 に即して、次条第1項に規定する一般 事業主行動計画 及び 第19条第1項 《国及び地方公共団体の機関、それらの長又は…》 それらの職員で政令で定めるもの以下「特定事業主」という。は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組 に規定する特定事業主行動計画（次項において「 事業主行動計画 」と総称する。）の策定に関する指針（以下「 事業主行動計画策定指針 」という。）を定めなければならない。

2項 事業主行動計画 策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。

1号 事業主行動計画 の策定に関する基本的な事項

2号 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組の内容に関する事項

3号 その他 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組に関する重要事項

3項 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、 事業主行動計画 策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

8条 （一般事業主行動計画の策定等）

1項 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「 一般事業主 」という。）であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、 事業主行動計画 策定指針に即して、 一般事業主 行動計画（一般事業主が実施する 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

2項 一般事業主 行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 計画期間

2号 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

3号 実施しようとする 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組の内容及びその実施時期

3項 第1項に規定する 一般事業主 は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における 女性の職業生活における活躍 に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第2号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

4項 第1項に規定する 一般事業主 は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。

5項 第1項に規定する 一般事業主 は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。

6項 第1項に規定する 一般事業主 は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

7項 一般事業主 であって、常時雇用する労働者の数が100人以下のものは、 事業主行動計画 策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。

8項 第3項の規定は前項に規定する 一般事業主 が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第4項から第6項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。

9条 （基準に適合する一般事業主の認定）

1項 厚生労働大臣は、前条第1項又は第7項の規定による届出をした 一般事業主 からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。

10条 （認定一般事業主の表示等）

1項 前条の認定を受けた 一般事業主 （以下「 認定一般事業主 」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び 第14条第1項 《特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大…》 臣の定める表示を付することができる。 において「 商品等 」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

2項 何人も、前項の規定による場合を除くほか、 商品等 に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

11条 （認定の取消し）

1項 厚生労働大臣は、 認定一般事業主 が次の各号のいずれかに該当するときは、 第9条 《基準に適合する一般事業主の認定 厚生労…》 働大臣は、前条第1項又は第7項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実 の認定を取り消すことができる。

1号 第9条 《基準に適合する一般事業主の認定 厚生労…》 働大臣は、前条第1項又は第7項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実 に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

2号 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

3号 不正の手段により 第9条 《基準に適合する一般事業主の認定 厚生労…》 働大臣は、前条第1項又は第7項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実 の認定を受けたとき。

12条 （基準に適合する認定一般事業主の認定）

1項 厚生労働大臣は、 認定一般事業主 からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した 一般事業主 行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （1972年法律第113号） 第13条の2 《男女雇用機会均等推進者 事業主は、厚生…》 労働省令で定めるところにより、第8条、第11条第1項、第11条の2第2項、第11条の3第1項、第11条の4第2項、第12条及び前条第1項に定める措置等並びに職場における男女の均等な機会及び待遇の確保が に規定する業務を担当する者及び 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （1991年法律第76号） 第29条 《職業家庭両立推進者 事業主は、厚生労働…》 省令で定めるところにより、第21条第1項、同条第2項及び第3項これらの規定を第23条の3第6項において準用する場合を含む。、第21条第4項及び第5項、第21条の2から第22条の二まで、第23条第1項か に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。

13条 （特例認定一般事業主の特例等）

1項 前条の認定を受けた 一般事業主 （以下「 特例 認定一般事業主 」という。）については、 第8条第1項 《国及び地方公共団体以外の事業主以下「一般…》 事業主」という。であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画 及び第7項の規定は、適用しない。

2項 特例認定一般事業主 は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。

14条 （特例認定一般事業主の表示等）

1項 特例認定一般事業主 は、 商品等 に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

2項 第10条第2項 《2 何人も、前項の規定による場合を除くほ…》 か、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 の規定は、前項の表示について準用する。

15条 （特例認定一般事業主の認定の取消し）

1項 厚生労働大臣は、 特例認定一般事業主 が次の各号のいずれかに該当するときは、 第12条 《基準に適合する認定一般事業主の認定 厚…》 生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく の認定を取り消すことができる。

1号 第11条 《認定の取消し 厚生労働大臣は、認定一般…》 事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の認定を取り消すことができる。 1 第9条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。 2 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 3 不 の規定により 第9条 《基準に適合する一般事業主の認定 厚生労…》 働大臣は、前条第1項又は第7項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実 の認定を取り消すとき。

2号 第12条 《基準に適合する認定一般事業主の認定 厚…》 生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

3号 第13条第2項 《2 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で…》 定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。 の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。

4号 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

5号 不正の手段により 第12条 《基準に適合する認定一般事業主の認定 厚…》 生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく の認定を受けたとき。

16条 （委託募集の特例等）

1項 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（ 一般事業主 であって、常時雇用する労働者の数が300人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、 職業安定法 （1947年法律第141号） 第36条第1項 《労働者を雇用しようとする者が、その被用者…》 以外の者をして報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。 及び第3項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。

2項 この条及び次条において「 承認中小事業主団体 」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

3項 厚生労働大臣は、 承認中小事業主団体 が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

4項 承認中小事業主団体 は、第1項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

5項 職業安定法第37条第2項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、 第5条 《基本方針 政府は、基本原則にのっとり、…》 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針以下「基本方針」という。を定めなければならない。 2 基本方針においては、 の五、 第39条 《 第30条の規定による報告をせず、又は虚…》 偽の報告をした者は、210,000円以下の過料に処する。 、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第2項並びに第51条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第40条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第50条第3項及び第4項の規定はこの項において準用する同条第2項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第37条第2項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「 女性の職業生活における活躍 の推進に関する法律第16条第4項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第41条第2項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

6項 職業安定法第36条第2項及び第42条の2の規定の適用については、同法第36条第2項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第42条の二中「 第39条 《 第30条の規定による報告をせず、又は虚…》 偽の報告をした者は、210,000円以下の過料に処する。 に規定する募集受託者」とあるのは「 女性の職業生活における活躍 の推進に関する法律（2015年法律第64号）第16条第4項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。

7項 厚生労働大臣は、 承認中小事業主団体 に対し、第2項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

17条

1項 公共職業安定所は、前条第4項の規定による届出をして労働者の募集に従事する 承認中小事業主団体 に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。

18条 （一般事業主に対する国の援助）

1項 国は、 第8条第1項 《国及び地方公共団体以外の事業主以下「一般…》 事業主」という。であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画 若しくは第7項の規定により 一般事業主 行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

19条

1項 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「 特定事業主 」という。）は、政令で定めるところにより、 事業主行動計画 策定指針に即して、 特定事業主 行動計画（特定事業主が実施する 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。

2項 特定事業主 行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 計画期間

2号 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

3号 実施しようとする 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組の内容及びその実施時期

3項 特定事業主 は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における 女性の職業生活における活躍 に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第2号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

4項 特定事業主 は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

5項 特定事業主 は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6項 特定事業主 は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。

7項 特定事業主 は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

20条 （一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

1項 第8条第1項 《国及び地方公共団体以外の事業主以下「一般…》 事業主」という。であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画 に規定する 一般事業主 （常時雇用する労働者の数が300人を超えるものに限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における 女性の職業生活における活躍 に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。

1号 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績

2号 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績

2項 第8条第1項 《国及び地方公共団体以外の事業主以下「一般…》 事業主」という。であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画 に規定する 一般事業主 （前項に規定する一般事業主を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における 女性の職業生活における活躍 に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表しなければならない。

3項 第8条第7項 《7 一般事業主であって、常時雇用する労働…》 者の数が100人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。 これを変更したときも、同様と に規定する 一般事業主 は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における 女性の職業生活における活躍 に関する第1項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。

21条 （特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）

1項 特定事業主 は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における 女性の職業生活における活躍 に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。

1号 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績

2号 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

22条 （職業指導等の措置等）

1項 国は、 女性の職業生活における活躍 を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2項 地方公共団体は、 女性の職業生活における活躍 を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3項 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

4項 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

23条 （財政上の措置等）

1項 国は、 女性の職業生活における活躍 の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

24条 （国等からの受注機会の増大）

1項 国は、 女性の職業生活における活躍 の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、 認定一般事業主 、 特例認定一般事業主 その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な 一般事業主 （次項において「 認定一般事業主等 」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。

2項 地方公共団体は、国の施策に準じて、 認定一般事業主 等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

25条 （啓発活動）

1項 国及び地方公共団体は、 女性の職業生活における活躍 の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。

26条 （情報の収集、整理及び提供）

1項 国は、 女性の職業生活における活躍 の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

27条 （協議会）

1項 当該地方公共団体の区域において 女性の職業生活における活躍 の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「 関係機関 」という。）は、 第22条第1項 《国は、女性の職業生活における活躍を推進す…》 るため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 の規定により国が講ずる措置及び同条第2項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、 関係機関 により構成される 協議会 （以下「 協議会 」という。）を組織することができる。

2項 協議会 を組織する 関係機関 は、当該地方公共団体の区域内において 第22条第3項 《3 地方公共団体は、前項に規定する業務に…》 係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。 の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。

3項 協議会 を組織する 関係機関 は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。

1号 一般事業主 の団体又はその連合団体

2号 学識経験者

3号 その他当該 関係機関 が必要と認める者

4項 協議会 は、 関係機関 及び前2項の構成員（以下この項において「 関係機関等 」という。）が相互の連絡を図ることにより、 女性の職業生活における活躍 の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。

5項 協議会 が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

28条 （秘密保持義務）

1項 協議会 の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

29条 （協議会の定める事項）

1項 前2条に定めるもののほか、 協議会 の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

30条 （報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）

1項 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、 第8条第1項 《国及び地方公共団体以外の事業主以下「一般…》 事業主」という。であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画 に規定する 一般事業主 又は 認定一般事業主 若しくは 特例認定一般事業主 である同条第7項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。

31条 （公表）

1項 厚生労働大臣は、 第20条第1項 《第8条第1項に規定する一般事業主常時雇用…》 する労働者の数が300人を超えるものに限る。は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げ 若しくは第2項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした 第8条第1項 《国及び地方公共団体以外の事業主以下「一般…》 事業主」という。であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画 に規定する 一般事業主 又は 第20条第3項 《3 第8条第7項に規定する一般事業主は、…》 厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する第1項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に に規定する情報に関し虚偽の公表をした 認定一般事業主 若しくは 特例認定一般事業主 である 第8条第7項 《7 一般事業主であって、常時雇用する労働…》 者の数が100人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。 これを変更したときも、同様と に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

32条 （権限の委任）

1項 第8条 《一般事業主行動計画の策定等 国及び地方…》 公共団体以外の事業主以下「一般事業主」という。であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍 、 第9条 《基準に適合する一般事業主の認定 厚生労…》 働大臣は、前条第1項又は第7項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実 、 第11条 《認定の取消し 厚生労働大臣は、認定一般…》 事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第9条の認定を取り消すことができる。 1 第9条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。 2 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 3 不 、 第12条 《基準に適合する認定一般事業主の認定 厚…》 生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく 、 第15条 《特例認定一般事業主の認定の取消し 厚生…》 労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第12条の認定を取り消すことができる。 1 第11条の規定により第9条の認定を取り消すとき。 2 第12条に規定する基準に適合しなく 、 第16条 《委託募集の特例等 承認中小事業主団体の…》 構成員である中小事業主一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が300人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組 、 第30条 《報告の徴収並びに助言、指導及び勧告 厚…》 生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第8条第1項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第7項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助 及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

33条 （政令への委任）

1項 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

34条

1項 第16条第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第41条第2項 《厚生労働大臣は、第36条第3項の届出をし…》 て労働者の募集を行う者又は同項の規定により労働者の募集に従事する者がこの法律若しくは労働者派遣法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。

35条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

1号 第22条第4項 《4 前項の規定による委託に係る事務に従事…》 する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 の規定に違反して秘密を漏らした者

2号 第28条 《秘密保持義務 協議会の事務に従事する者…》 又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 の規定に違反して秘密を漏らした者

36条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。

1号 第16条第4項 《4 承認中小事業主団体は、第1項に規定す…》 る募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者

2号 第16条第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第37条第2項 《厚生労働大臣は、前条第1項の規定によつて…》 労働者の募集を許可する場合においては、労働者の募集を行おうとする者に対し、募集時期、募集人員、募集地域その他募集方法に関し必要な指示をすることができる。 の規定による指示に従わなかった者

3号 第16条第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第39条 《報酬受領の禁止 労働者の募集を行う者及…》 び第36条第1項又は第3項の規定により労働者の募集に従事する者以下「募集受託者」という。は、募集に応じた労働者から、その募集に関し、いかなる名義でも、報酬を受けてはならない。 又は 第40条 《報酬の供与の禁止 労働者の募集を行う者…》 は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第36条第2項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。 の規定に違反した者

37条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、310,000円以下の罰金に処する。

1号 第10条第2項 《2 何人も、前項の規定による場合を除くほ…》 か、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 （ 第14条第2項 《2 第10条第2項の規定は、前項の表示に…》 ついて準用する。 において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

2号 第16条第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第50条第1項 《行政庁は、この法律を施行するために必要な…》 限度において、厚生労働省令で定めるところにより、職業紹介事業を行う者第29条第1項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

3号 第16条第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第50条第2項 《行政庁は、この法律を施行するために必要な…》 限度において、所属の職員に、職業紹介事業を行う者第29条第1項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行 の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

4号 第16条第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第51条第1項 《職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行…》 う者、募集受託者、特定募集情報等提供事業者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者以下この条において「職業紹介事業者等」という。並びにこれらの代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由なく、 の規定に違反して秘密を漏らした者

38条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、 第34条 《 第16条第5項において準用する職業安定…》 法第41条第2項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 、 第36条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 1 第16条第4項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者 2 第16条第5項において準用する職業安定法第37条第2項の規定による指示 又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

39条

1項 第30条 《報告の徴収並びに助言、指導及び勧告 厚…》 生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第8条第1項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第7項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、210,000円以下の過料に処する。