2014年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令《本則》

法番号:2015年政令第79号

略称:

附則 >  

制定文 内閣は、激じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(1962年法律第150号)第2条第1項及び第2項、第3条第1項、第4条第1項並びに第24条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。


1条 (激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定)

1項 次の表の上欄に掲げる災害を激じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「」という。)第2条第1項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

1号 鹿児島県西之表市

2号 山梨県南巨摩郡富士川町、静岡県富士宮市及び奈良県吉野郡野迫川村

1号 2014年7月9日及び同月10日の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、2014年台風第8号によるものをいう。

2号 2014年10月11日から同月14日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、2014年台風第19号によるものをいう。

3号 2014年10月4日から同月7日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、2014年台風第18号によるものをいう。

2条 (都道府県に係る特例)

1項 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(1962年政令第403号)第1条第1項及び第43条第1項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第7条第1項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

《本則》 ここまで 附則 >  

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