2015年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令《本則》

法番号:2015年政令第361号

略称:

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制定文 内閣は、激じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(1962年法律第150号)第2条第1項及び第2項、 第3条第1項 《第1条の激甚災害についての法第12条第1…》 項の政令で定める日は、令第24条の規定にかかわらず、2017年4月29日とする。 、第4条第1項並びに第24条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。


1条 (激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定)

1項 次の表の上欄に掲げる災害を激じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「」という。)第2条第1項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。

2条 (都道府県に係る特例)

1項 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(1962年政令第403号。以下「」という。)第1条第1項及び第43条第1項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての第7条第1項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

3条 (災害関係保証に係る期限の特例)

1項 第1条 《激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指…》 定 次の表の上欄に掲げる災害を激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律以下「法」という。第2条第1項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり の激甚災害についての第12条第1項の政令で定める日は、第24条の規定にかかわらず、2017年4月29日とする。

《本則》 ここまで 附則 >  

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