1章 総則
1条 （目的）
1項 この法律は、極めて身近な交通手段である自転車の活用による環境への負荷の低減、災害時における交通の機能の維持、国民の健康の増進等を図ることが重要な課題であることに鑑み、自転車の活用の推進に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び自転車の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、自転車活用推進本部を設置することにより、自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
2条 （基本理念）
1項 自転車の活用の推進は、自転車による交通が、二酸化炭素、粒子状物質等の環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある物質を排出しないものであること、騒音及び振動を発生しないものであること、災害時において機動的であること等の特性を有し、公共の利益の増進に資するものであるという基本的認識の下に行われなければならない。
2項 自転車の活用の推進は、自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を低減することが、国民の健康の増進及び交通の混雑の緩和による経済的社会的効果を及ぼす等公共の利益の増進に資するものであるという基本的認識の下に行われなければならない。
3項 自転車の活用の推進は、交通体系における自転車による交通の役割を拡大することを旨として、行われなければならない。
4項 自転車の活用の推進は、交通の安全の確保を図りつつ、行われなければならない。
3条 （国の責務）
1項 国は、前条に定める 基本理念 （以下「 基本理念 」という。）にのっとり、自転車の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
2項 国は、情報の提供その他の活動を通じて、 基本理念 に関する国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。
4条 （地方公共団体の責務）
1項 地方公共団体は、 基本理念 にのっとり、自転車の活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
2項 地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、 基本理念 に関する住民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。
5条 （事業者の責務）
1項 公共交通に関する事業その他の事業を行う者は、自転車と公共交通機関との連携の促進等に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する自転車の活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
6条 （国民の責務）
1項 国民は、 基本理念 についての理解を深め、国又は地方公共団体が実施する自転車の活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
7条 （関係者の連携及び協力）
1項 国、地方公共団体、公共交通に関する事業その他の事業を行う者、住民その他の関係者は、 基本理念 の実現に向けて、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
2章 自転車の活用の推進に関する基本方針
8条
1項 自転車の活用の推進に関して、重点的に検討され、及び実施されるべき施策は、次に掲げるとおりとする。
1号 良好な自転車交通網を形成するため必要な自転車専用道路（ 道路法 （1952年法律第180号）
第48条の14第2項
《2 道路等の管理者は、道路等を前条第1項…》
の規定による指定を受けた道路若しくは道路の部分以下「自転車専用道路」という。、同条第2項の規定による指定を受けた道路若しくは道路の部分以下「自転車歩行者専用道路」という。又は同条第3項の規定による指定
に規定する自転車専用道路をいう。）、自転車専用車両通行帯等の整備
2号 路外駐車場（ 駐車場法 （1957年法律第106号）
第2条第2号
《用語の定義 第2条 この法律において次の…》
各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 路上駐車場 駐車場整備地区内の道路の路面に一定の区画を限つて設置される自動車の駐車のための施設であつて一般公共の用に供されるものを
に規定する路外駐車場をいう。）の整備及び時間制限駐車区間（ 道路交通法 （1960年法律第105号）
第49条第1項
《公安委員会は、時間を限つて同1の車両が引…》
き続き駐車することができる道路の区間であることが道路標識等により指定されている道路の区間以下「時間制限駐車区間」という。について、当該時間制限駐車区間における駐車の適正を確保するため、パーキング・メー
に規定する時間制限駐車区間をいう。）の指定の見直し
3号 自転車を賃貸する事業の利用者の利便の増進に資する施設の整備
4号 自転車競技のための施設の整備
5号 高い安全性を備えた良質な自転車の供給体制の整備
6号 自転車の安全な利用に寄与する人材の育成及び資質の向上
7号 情報通信技術等の活用による自転車の管理の適正化
8号 自転車の利用者に対する交通安全に係る教育及び啓発
9号 自転車の活用による国民の健康の保持増進
10号 学校教育等における自転車の活用による青少年の体力の向上
11号 自転車と公共交通機関との連携の促進
12号 災害時における自転車の有効活用に資する体制の整備
13号 自転車を活用した国際交流の促進
14号 自転車を活用した取組であって、国内外からの観光旅客の来訪の促進、観光地の魅力の増進その他の地域の活性化に資するものに対する支援
15号 前各号に掲げるもののほか、自転車の活用の推進に関し特に必要と認められる施策
3章 自転車活用推進計画等
9条 （自転車活用推進計画）
1項 政府は、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、前条に定める自転車の活用の推進に関する基本方針に即し、自転車の活用の推進に関する目標及び自転車の活用の推進に関し講ずべき必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を定めた計画（以下「 自転車活用推進計画 」という。）を定めなければならない。
2項 国土交通大臣は、 自転車活用推進計画 の案につき閣議の決定を求めなければならない。
3項 政府は、 自転車活用推進計画 を定めたときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
4項 前2項の規定は、 自転車活用推進計画 の変更について準用する。
10条 （都道府県自転車活用推進計画）
1項 都道府県は、 自転車活用推進計画 を勘案して、当該都道府県の区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画（次項及び次条第1項において「 都道府県自転車活用推進計画 」という。）を定めるよう努めなければならない。
2項 都道府県は、 都道府県自転車活用推進計画 を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
11条 （市町村自転車活用推進計画）
1項 市町村（特別区を含む。次項において同じ。）は、 自転車活用推進計画 （ 都道府県自転車活用推進計画 が定められているときは、自転車活用推進計画及び都道府県自転車活用推進計画）を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画（次項において「 市町村自転車活用推進計画 」という。）を定めるよう努めなければならない。
2項 市町村は、 市町村自転車活用推進計画 を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。
4章 自転車活用推進本部
12条 （設置及び所掌事務）
1項 国土交通省に、特別の機関として、自転車活用推進 本部 （次項及び次条において「 本部 」という。）を置く。
2項 本部 は、次に掲げる事務をつかさどる。
1号 自転車活用推進計画 の案の作成及び実施の推進に関すること。
2号 自転車の活用の推進について必要な関係行政機関相互の調整に関すること。
3号 前2号に掲げるもののほか、自転車の活用の推進に関する重要事項に関する審議及び自転車の活用の推進に関する施策の実施の推進に関すること。
13条 （組織等）
1項 本部 は、自転車活用推進本部長及び自転車活用推進本部員をもって組織する。
2項 本部 の長は、自転車活用推進本部長とし、国土交通大臣をもって充てる。
3項 自転車活用推進 本部 員は、次に掲げる者をもって充てる。
1号 総務大臣
2号 文部科学大臣
3号 厚生労働大臣
4号 経済産業大臣
5号 環境大臣
6号 内閣官房長官
7号 国家公安委員会委員長
8号 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣以外の国務大臣のうちから、国土交通大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者
4項 前3項に定めるもののほか、 本部 の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
5章 雑則
14条 （自転車の日及び自転車月間）
1項 国民の間に広く自転車の活用の推進についての関心と理解を深めるため、自転車の日及び自転車月間を設ける。
2項 自転車の日は5月5日とし、自転車月間は同月1日から同月31日までとする。
3項 国は、自転車の日においてその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとし、国及び地方公共団体は、自転車月間においてその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励しなければならない。
15条 （表彰）
1項 国土交通大臣は、自転車の活用の推進に関し特に顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うことができる。