制定文 内閣は、被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2012年法律第63号）附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第102条の規定（同法附則第1条第3号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の 地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律（1985年法律第108号）附則第98条第4項の規定に基づき、この政令を制定する。
1項 2024年度における被用者年金制度の一元化等を図るための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第102条の規定（同法附則第1条第3号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の 地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律（1985年法律第108号。以下「 なお効力を有する改正前1985年地共済改正法 」という。）附則第98条第1項に規定する給料年額改定率については、 なお効力を有する改正前1985年地共済改正法 附則別表第6を次のとおり読み替えて、なお効力を有する改正前1985年地共済改正法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。