制定文 内閣は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（1962年法律第150号）第2条第1項及び第2項、
第3条第1項
《敷地共有者等が置く管理者及び敷地共有者等…》
が開く集会以下「敷地共有者等集会」という。については区分所有法第1章第4節第26条第5項、第27条及び第29条第1項ただし書を除く。及び第5節第30条から第33条まで、第34条第2項、第3項ただし書及
、
第4条第1項
《敷地共有者等集会においては、敷地共有者等…》
の議決権の5分の四以上の多数で、滅失した区分所有建物に係る建物の敷地若しくはその一部の土地又は当該建物の敷地の全部若しくは一部を含む土地に建物を建築する旨の決議以下「再建決議」という。をすることができ
並びに第24条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
1条 （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
1項 次の表の上欄に掲げる災害を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「 法 」という。）第2条第1項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。
2条 （都道府県に係る特例）
1項 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（1962年政令第403号）第1条第1項及び第43条第1項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第7条第1項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。