《法令.app》一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則本則

制定文電気事業法（1964年法律第170号）第18条第1項 《一般送配電事業者は、その供給区域における…》 託送供給等に係る料金その他の供給条件以下この款において単に「供給条件」という。について、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受け、第4項、第5項、第7項及び第8項の規定に基づき、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則を次のように定める。

1章総則

1条（定義）

1項この省令において使用する用語は、電気事業法（以下「法」という。）、電気事業法施行規則（1995年通商産業省令第77号。以下「施行規則」という。）、電気事業会計規則（1965年通商産業省令第57号。以下「会計規則」という。）、一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（2004年経済産業省令第118号）、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（2016年経済産業省令第23号。以下「特定小売料金算定規則」という。）及び一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令（2022年経済産業省令第61号。以下「算定省令」という。）において使用する用語の例による。

2項この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号「基準託送供給料金」とは、法第18条第1項 《一般送配電事業者は、その供給区域における…》 託送供給等に係る料金その他の供給条件以下この款において単に「供給条件」という。について、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けの規定により定めようとし、又は変更しようとする託送供給等約款（同条第5項若しくは第8項の規定による変更の届出があったとき、又は法第19条第2項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定する料金（以下「託送供給等約款料金」という。）のうち、一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路を介することに係るものをいう。

2号「需要側託送供給料金」とは、基準託送供給料金のうち、一般送配電事業者が行う接続供給を受ける者が当該一般送配電事業者に対して支払う料金をいう。

3号「発電側託送供給料金」とは、基準託送供給料金のうち、発電等用電気工作物（2024年3月31日までに再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（2011年法律第108号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第7条第3項 《3 経済産業大臣は、入札において、入札実…》 施指針に定める第5条第2項第2号又は第4項第2号の再生可能エネルギー発電設備の出力の量以下この条において「入札量」という。の範囲内で、その用いる再生可能エネルギー発電設備の出力及び供給価格を入札させ、若しくは第6項の規定による落札者の決定を受けた当該落札者の再生可能エネルギー発電設備（同法第2条第3項第5号に規定するバイオマスを電気に変換する設備であってバイオマス以外の燃料を混焼させて発電を行うもの及び再生可能エネルギー源を電気に変換する設備に附属する蓄電設備を除く。以下この号及び第11条の2第1項第2号 《一般送配電事業者は、法第17条の2第1項…》 に規定する経済産業省令で定める期間以下「規制期間」という。における次の各号に掲げる値を、供給計画等を基に算定しなければならない。 1 当該一般送配電事業者の供給区域内の電力量調整供給法第2条第1項第7 において同じ。）のうち当該落札に係る認定の取得期限までに最初に同法第9条第4項の規定による認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係るもの若しくは同日までに最初に同法第9条第4項の規定による認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備であり、かつ、同法第2条の3第1項に規定する交付期間若しくは同法第3条第2項に規定する調達期間中にあるもの又は当該発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者が一般送配電事業者との協議により設定する設備上利用できる電力の最大値が10キロワット未満であるものを除く。）を維持し、及び運用する者（当該発電等用電気工作物と一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続する者に限る。）が、当該発電等用電気工作物と電気的に接続する電線路を維持し、及び運用する一般送配電事業者に対して支払う料金をいう。

4号「インバランス料金」とは、託送供給等約款料金のうち、次に掲げるものをいう。

イ一般送配電事業者が小売供給を行う事業を営む他の者から受電した電気の量と当該他の者のその小売供給を行う事業の用に供するための電気の量に相当する電気の量との30分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が接続供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の1キロワット時当たりの単価

ロ一般送配電事業者が非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する他の者から受電した当該非電気事業用電気工作物の発電又は放電に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との30分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が接続供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の1キロワット時当たりの単価

ハ一般送配電事業者が発電等用電気工作物を維持し、及び運用する他の者から受電した当該発電等用電気工作物の発電又は放電に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との30分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が電力量調整供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の1キロワット時当たりの単価

ニ一般送配電事業者が特定卸供給を行う事業を営む他の者から受電した特定卸供給に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との30分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が電力量調整供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の1キロワット時当たりの単価

5号「低圧需要」とは、原則として、単相又は三相により標準電圧百ボルト又は二百ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。

6号「高圧需要」とは、原則として、三相により標準電圧六千ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。

7号「特別高圧需要」とは、三相により標準電圧が七千ボルトを超えるもので電気の供給を受ける需要をいう。

8号「二需要種別」とは、低圧需要及び高圧需要をいう。

9号「三需要種別」とは、低圧需要、高圧需要及び特別高圧需要をいう。

3項認定事業者（ 再生可能エネルギー電気特措法第2条第5項に規定する認定事業者をいう。以下同じ。）の求めに応じて、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者又は一般送配電事業者、配電事業者若しくは特定送配電事業者と再生可能エネルギー電気特措法第18条第1項に規定する再生可能エネルギー電気卸供給約款に基づく契約を締結している小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者が当該認定事業者が維持し、及び運用する認定発電設備（再生可能エネルギー電気特措法第2条第5項に規定する認定発電設備をいう。第29条 《認定事業者の求めに応じて、一般送配電事…》 業者が当該認定事業者が維持し、及び運用する認定発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定している場合におけるインバランス料金第1条第2項第4号ハに掲げるものに限る。は、前2条の規定にかかわらず、再生可において同じ。）の発電に係る電気の量の見込みを設定しているときは、その設定された電気の量の見込みは、当該認定事業者が一般送配電事業者に対してあらかじめ申し出た電気の量とみなす。

2条（託送供給等約款料金）

1項託送供給等約款料金は、基準託送供給料金及びインバランス料金とする。

2章基礎原価等項目の整理等

3条から7条まで

1項削除

8条（基礎原価等項目の整理等）

1項一般送配電事業者は、算定省令第3条第1項 《一般送配電事業者は、第一区分費用項目とし…》 て、役員給与、給料手当、給料手当振替額貸方、退職給与金第6条に規定するものを除く。以下この条において同じ。、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、消耗品費、損害保険料、養成費、研究費、建設分担関連費振に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第7条第1項に規定する事後検証費用項目、同省令第8条第1項に規定する次世代投資費用項目、同省令第9条第1項に規定する事業報酬、同省令第10条第1項に規定する追加事業報酬及び同省令第11条第1項に規定する控除収益項目として算定された額を、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費（沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」という。）にあっては、その一般送配電事業等を行うために当該一般送配電事業者が使用する電気に係る費用を含む。以下同じ。）、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費、他社購入送電費、非化石証書購入費、振替損失調整額、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、電源開発促進税、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等、自社アンシラリーサービス費（アンシラリーサービス費（電気の周波数の値の維持、第1条第2項第4号 《2 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 「基準託送供給料金」とは、法第18条第1項の規定により定めようとし、又は変更しようとする託送供給等約款同条第5項若しくは第8項の規定による変更の届出があイからニまでに規定する電気の供給、送配電設備の事故等が生じた場合においても電気の安定供給を確保するために行う電気の潮流の調整並びに揚水式発電設備における揚水運転及び蓄電設備の運用（当該設備の建設及び維持管理に要する一切の費用を含む。）、電気の電圧の値の維持並びにその発電等設備以外の発電等設備の発電又は放電に係る電気を受電することなく発電し、又は放電することができる発電等設備の維持等（第28条第1項 《離島等におけるインバランス料金電気の供給…》 に係るものに限る。は、前2条の規定にかかわらず、第9条第3項の規定により総離島等供給費に整理された額から電気の周波数の値の維持等であって離島等に係るものに係る費用に相当する額を控除して得た額を離島等ににおいて「電気の周波数の値の維持等」という。）であって離島等以外の供給区域に係るものに係る費用をいう。）のうち、当該用に供するための電気の調達に係る費用（第9条第3項 《3 一般送配電事業者は、期間原価等項目の…》 うち、購入販売電源項目地帯間購入電源費、他社購入電源費、非化石証書購入費、地帯間販売電源料及び他社販売電源料をいう。以下同じ。として、第8条第1項の規定により整理された額を、発生の主な原因に応じて、離において「他社アンシラリーサービス費」という。）に相当するものを除いたものをいう。以下同じ。）、廃炉等負担金、賠償負担金相当金、廃炉円滑化負担金相当金、電気事業報酬、追加事業報酬、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料、他社販売電源料、他社販売送電料、託送収益（接続供給託送収益を除く。以下同じ。）、事業者間精算収益、電灯料（離島等供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。以下同じ。）、電力料（離島等供給に係るもの及び最終保障供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。第28条第2項 《2 離島等におけるインバランス料金電気の…》 買取りに係るものに限る。は、前2条の規定にかかわらず、電灯料及び電力料離島等供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。の合計額を離島等における販売電力量で除して得た額として設定しなけれを除き、以下同じ。）、電気事業雑収益、預金利息及びインバランス収支過不足（以下「期間原価等項目」という。）に整理しなければならない。

2項一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等並びに電気事業報酬（以下「基礎原価等項目」という。）として整理された額を、基礎原価等項目ごとに、発生の主な原因に応じて、次の各号に掲げる部門に配分することにより整理しなければならない。

1号水力発電費

2号火力発電費（汽力発電費及び内燃力発電費をいう。以下同じ。）

3号新エネルギー等発電等費

4号送電費（特定小売料金算定規則第20条第1項第5号 《一般送配電事業者は、第8条第1項の規定に…》 より整理された追加事業報酬の額に、第9条第3項の規定により総離島等供給費及び総アンシラリーサービス費に整理された電気事業報酬の額、同条第4項の規定により総送電費に整理された電気事業報酬の額、同条第1項に規定する送電費をいう。以下同じ。）

5号変電費（特定小売料金算定規則第20条第1項第6号 《一般送配電事業者は、第8条第1項の規定に…》 より整理された追加事業報酬の額に、第9条第3項の規定により総離島等供給費及び総アンシラリーサービス費に整理された電気事業報酬の額、同条第4項の規定により総送電費に整理された電気事業報酬の額、同条第1項に規定する変電費をいう。以下同じ。）

6号配電費（特定小売料金算定規則第20条第1項第7号 《一般送配電事業者は、第8条第1項の規定に…》 より整理された追加事業報酬の額に、第9条第3項の規定により総離島等供給費及び総アンシラリーサービス費に整理された電気事業報酬の額、同条第4項の規定により総送電費に整理された電気事業報酬の額、同条第1項に規定する配電費をいう。以下同じ。）

7号販売費

8号一般管理費等（一般管理費、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬をいう。以下同じ。）

3項一般送配電事業者は、前項の規定により同項第8号に掲げる部門に整理された基礎原価等項目を、別表第2第一表及び第二表に規定する基準により、同項第1号から第7号までに掲げる部門にそれぞれ配分することにより整理しなければならない。

4項一般送配電事業者は、前項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。

5項一般送配電事業者は、第一次整理原価として、第2項の規定により同項第1号から第7号までに掲げる部門に整理された基礎原価等項目及び第3項又は前項の規定により第2項第1号から第7号までに掲げる部門にそれぞれ整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第3により、七部門整理表を作成しなければならない。

3章基準託送供給料金の設定等

9条（基準託送供給料金に係る原価等の整理）

1項一般送配電事業者は、前条第5項の規定により七部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理しなければならない。

1号水力発電費、火力発電費及び新エネルギー等発電等費の部門の第一次整理原価（沖縄電力にあっては、特定小売料金算定規則第20条第4項第1号 《4 一般送配電事業者は、第8条第1項の規…》 定により整理された追加事業報酬の額に、第9条第1項第3号及び第5号又は第2項の規定により需要家費に整理された電気事業報酬の額の第8条第1項の規定により整理された電気事業報酬の額に占める割合を乗じて得たの規定により、離島等供給費に整理されたものをいう。）を、それぞれ、基礎原価等項目ごとに、別表第2第一表及び第三表に規定する基準により、離島供給に係る第一次整理原価（以下「離島供給費」という。）及び指定区域供給に係る第一次整理原価（以下「指定区域供給費」という。）に整理しなければならない。

2号変電費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第2第一表及び第二表に規定する基準により、三需要種別のいずれにも応じて使用される変電設備に係る第一次整理原価（以下「受電用変電サービス費」という。）及び当該変電設備以外の変電設備に係る第一次整理原価（以下「配電用変電サービス費」という。）に配分することにより整理しなければならない。

3号配電費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、発生の主な原因に応じて、引込線、計器、電流制限器及び屋内配線の調査及び測定並びに検針に係る第一次整理原価（以下「配電需要家費」という。）並びに 配電需要家費以外の第一次整理原価に配分することにより整理しなければならない。

4号前号の規定により整理された配電需要家費以外の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、低圧配電設備の帳簿原価及び高圧配電設備の帳簿原価の比率により、低圧需要のみに応じて使用される配電設備に係る第一次整理原価（以下「低圧配電費」という。）及び当該配電設備以外の配電設備に係る第一次整理原価（以下「高圧配電費」という。）に配分することにより整理しなければならない。

5号販売費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第2第一表及び第二表に規定する基準により、離島供給費、指定区域供給費及び非離島等供給費に整理し、それぞれに整理された販売費の第一次整理原価を、給電設備に係る第一次整理原価（沖縄電力にあっては、特定小売料金算定規則第20条第4項第2号 《4 一般送配電事業者は、第8条第1項の規…》 定により整理された追加事業報酬の額に、第9条第1項第3号及び第5号又は第2項の規定により需要家費に整理された電気事業報酬の額の第8条第1項の規定により整理された電気事業報酬の額に占める割合を乗じて得たの規定により、離島等供給費に整理されたもの及び同項第3号の規定により、ネットワーク給電費に整理されたものをいう。以下「給電費」という。）、調定及び集金に係る第一次整理原価（沖縄電力にあっては、同項第2号の規定により、離島等供給費に整理されたもの及び同項第4号の規定により、ネットワーク需要家費に整理されたものをいう。以下「販売需要家費」という。）並びにその他販売費（沖縄電力にあっては、同項第2号の規定により、離島等供給費に整理されたもの及び同項第5号の規定により、ネットワーク一般販売費に整理されたものをいう。以下「一般販売費」という。）に配分することにより整理しなければならない。

2項一般送配電事業者は、前項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。

3項一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、購入販売電源項目（地帯間購入電源費、他社購入電源費、非化石証書購入費、地帯間販売電源料及び他社販売電源料をいう。以下同じ。）として、第8条第1項 《一般送配電事業者は、算定省令第3条第1項…》 に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第7条第1項に規定する事後検の規定により整理された額を、発生の主な原因に応じて、離島供給費、指定区域供給費、最終保障供給に係る費用（以下、「最終保障供給費」という。）及び他社アンシラリーサービス費に配分することにより整理し、第二次整理原価として、離島供給費及び指定区域供給費に整理された原価に第1項第1号又は前項の規定により離島供給費及び指定区域供給費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、総離島等供給費に整理し、最終保障供給費及び他社アンシラリーサービス費に整理された原価に自社アンシラリーサービス費を加えて得た額を、自社アンシラリーサービス費及び購入販売電源項目ごとに総アンシラリーサービス費に整理しなければならない。

4項一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、購入販売送電項目（地帯間購入送電費、他社購入送電費、地帯間販売送電料及び他社販売送電料をいう。以下同じ。）として、第8条第1項 《一般送配電事業者は、算定省令第3条第1項…》 に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第7条第1項に規定する事後検の規定により整理された額を送電費に整理し、第二次整理原価として、当該額に前条第5項の規定により送電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、総送電費に整理しなければならない。

10条

1項一般送配電事業者は、送配電関連費として、基礎原価等項目、自社アンシラリーサービス費、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、前条第3項の規定により総離島等供給費及び総アンシラリーサービス費に整理された第二次整理原価、同条第4項の規定により総送電費に整理された第二次整理原価、同条第1項第2号又は第2項の規定により受電用変電サービス費及び配電用変電サービス費に整理された第一次整理原価、同条第1項第4号又は第2項の規定により低圧配電費及び高圧配電費に整理された第一次整理原価、同条第1項第3号及び第5号又は第2項の規定により需要家費（ 販売需要家費及び配電需要家費をいう。以下同じ。）に整理された第一次整理原価、同条第1項第5号又は第2項の規定により給電費に整理された第一次整理原価並びに同条第1項第5号又は第2項の規定により一般販売費に整理された第一次整理原価を整理し、様式第4により、送配電関連費整理表を作成しなければならない。

11条

1項一般送配電事業者は、前条の規定により整理された送配電関連費（需要家費及び一般販売費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目、自社アンシラリーサービス費、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電関連費（以下「送配電関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送配電関連費（以下「送配電関連可変費」という。）に配分することにより整理し、需要家費と併せて、様式第5により、送配電関連費明細表を作成しなければならない。

1号役員給与（総離島等供給費であって、大気汚染防止法（1968年法律第97号）第2条第3項 《3 この法律において「ばい煙処理施設」と…》 は、ばい煙発生施設において発生するばい煙を処理するための施設及びこれに附属する施設をいう。に規定するばい煙処理施設に係る送配電関連費（以下この項において「環境対策費」という。）を除く。）、退職給与金（ 環境対策費を除く。）、厚生費（環境対策費を除く。）、水利使用料、補償費（環境対策費を除く。）、賃借料（環境対策費を除く。）、損害保険料（環境対策費を除く。）、普及開発関係費（環境対策費を除く。）、研究費（環境対策費を除く。）、固定資産税（環境対策費を除く。）、雑税（環境対策費を除く。）、減価償却費（環境対策費を除く。）、固定資産除却費（環境対策費を除く。）、共有設備費等分担額（環境対策費を除く。）、共有設備費等分担額（貸方）（環境対策費を除く。）、開発費（環境対策費を除く。）、開発費償却（環境対策費を除く。）、株式交付費（環境対策費を除く。）、株式交付費償却（環境対策費を除く。）、社債発行費（環境対策費を除く。）、社債発行費償却（環境対策費を除く。）、法人税等（環境対策費を除く。）及び電気事業報酬（環境対策費を除く。）にあっては、送配電関連固定費

2号給料手当（ 環境対策費を除く。）、給料手当振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、雑給（環境対策費を除く。）、消耗品費（環境対策費を除く。）、修繕費（環境対策費を除く。）、託送料、事業者間精算費、委託費（環境対策費を除く。）、養成費（環境対策費を除く。）、諸費（環境対策費を除く。）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費、他社購入送電費、建設分担関連費振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、自社アンシラリーサービス費、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料、他社販売電源料及び他社販売送電料にあっては、送配電関連固定費又は送配電関連可変費

3号役員給与（ 環境対策費に限る。）、給料手当（環境対策費に限る。）、給料手当振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、退職給与金（環境対策費に限る。）、厚生費（環境対策費に限る。）、雑給（環境対策費に限る。）、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費（環境対策費に限る。）、修繕費（環境対策費に限る。）、補償費（環境対策費に限る。）、賃借料（環境対策費に限る。）、委託費（環境対策費に限る。）、損害保険料（環境対策費に限る。）、普及開発関係費（環境対策費に限る。）、養成費（環境対策費に限る。）、研究費（環境対策費に限る。）、諸費（環境対策費に限る。）、固定資産税（環境対策費に限る。）、雑税（環境対策費に限る。）、減価償却費（環境対策費に限る。）、固定資産除却費（環境対策費に限る。）、共有設備費等分担額（環境対策費に限る。）、共有設備費等分担額（貸方）（環境対策費に限る。）、非化石証書購入費、建設分担関連費振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、開発費（環境対策費に限る。）、開発費償却（環境対策費に限る。）、株式交付費（環境対策費に限る。）、株式交付費償却（環境対策費に限る。）、社債発行費（環境対策費に限る。）、社債発行費償却（環境対策費に限る。）、法人税等（環境対策費に限る。）及び電気事業報酬（環境対策費に限る。）にあっては、送配電関連可変費

2項一般送配電事業者は、前項第2号に掲げる基準について、当該一般送配電事業者の実情に応じた基準を定め、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出なければならない。当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。

3項一般送配電事業者は、第1項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項（第1号及び第3号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。

11条の2

1項一般送配電事業者は、法第17条の2第1項 《一般送配電事業者は、経済産業省令で定める…》 期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、その供給区域における託送供給及び電力量調整供給次項、次条第1項及び第18条において「託送供給等」という。の業務に係る料金の算定の基礎とするため、その業務をに規定する経済産業省令で定める期間（以下「規制期間」という。）における次の各号に掲げる値を、供給計画等を基に算定しなければならない。

1号当該一般送配電事業者の供給区域内の電力量調整供給（法第2条第1項第7号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。をロに掲げる者に係るものを除く。）に係る月ごとの契約電力（ただし、同一地点の接続供給、離島等供給又は最終保障供給に係る月ごとの契約電力を差し引くものとし、これを差し引いた後の値が零を下回る場合には、零とする。）及び当該一般送配電事業者が締結する電力受給契約（離島等供給に係る契約及び再生可能エネルギー電気特措法第2条第5項に規定する特定契約に限る。）に係る月ごとの契約電力（ただし、同一地点の接続供給、離島等供給又は最終保障供給に係る月ごとの契約電力を差し引くものとし、これを差し引いた後の値が零を下回る場合には、零とする。）を合計して得た値（次号及び第3号において「延契約電力」という。）に相当する値

2号 2024年3月31日までに再生可能エネルギー電気特措法第7条第3項若しくは第6項の規定による落札者の決定を受けた当該落札者の再生可能エネルギー発電設備のうち当該落札に係る認定の取得期限までに最初に同法第9条第4項の規定による認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係るもの又は同日までに最初に同法第9条第4項の規定による認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に係る再生可能エネルギー発電設備であり、かつ、同法第2条の3第1項に規定する交付期間又は同法第3条第2項に規定する調達期間中にあるもの（当該発電設備を維持し、及び運用する者が、一般送配電事業者との協議により設定する設備上利用できる電力の最大値が10キロワット未満であるものを除く。）に係る延契約電力に相当する値

3号発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者が、一般送配電事業者との協議により設定する設備上利用できる電力の最大値が10キロワット未満である発電等用電気工作物に係る延契約電力に相当する値

4号接続供給、離島等供給又は最終保障供給に係る月ごとの契約電力を合計して得た値（以下「延契約電力」という。）

2項一般送配電事業者は、前項第1号の規定により算定された値から同項第2号及び第3号の規定により算定された値を合計して得た値を差し引いた値が、同項第1号の規定により算定された値から同項第3号の規定により算定された値を差し引いた値及び第4号の規定により算定された値を合計して得た値に占める割合を算定し、様式第5の2により発電側比率整理表を作成しなければならない。

11条の3

1項一般送配電事業者は、第11条第1項 《一般送配電事業者は、前条の規定により整理…》 された送配電関連費需要家費及び一般販売費を除く。以下この項において同じ。を、基礎原価等項目、自社アンシラリーサービス費、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力又は第3項の規定により整理された総送電費に係る送配電関連固定費及び受電用変電サービス費に係る送配電関連固定費ごとに、前条第2項の規定により算定された割合を乗じて、発電側送配電関連固定費を算定しなければならない。

2項一般送配電事業者は、第11条第1項 《一般送配電事業者は、前条の規定により整理…》 された送配電関連費需要家費及び一般販売費を除く。以下この項において同じ。を、基礎原価等項目、自社アンシラリーサービス費、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力又は第3項の整理を行う場合において、送配電関連固定費について、発電側送配電関連固定費と発電側送配電関連固定費以外（以下「需要側送配電関連固定費」という。）に整理し、様式第5の3により送配電関連固定費整理表を作成しなければならない。

12条（最大電力等の算定）

1項一般送配電事業者は、送配電関連需要（当該一般送配電事業者が自ら電気の供給を行う場合の需要をいう。以下同じ。）について、規制期間における次の各号に掲げる値を、三需要種別（第2号に掲げる値にあっては、二需要種別）ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。

1号最重負荷日の最大需要電力の平均値（以下「最大電力」という。）

2号延契約電力

3号 4月1日から9月30日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（第4項第3号において「夏期尖頭時責任電力」という。）

4号 10月1日から翌年3月31日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（第4項第4号において「冬期尖頭時責任電力」という。）

5号その電気を供給する事業の用に供するために一般送配電事業者が発電又は放電する電気の量及び他の者から受電する電気の量を合計して得た値から当該一般送配電事業者がその一般送配電事業等を行うために使用する電気の量を控除して得た値の平均値（以下「発受電等量」という。）

6号月ごとの契約口数を合計して得た値（以下「口数」という。）

7号販売電力量

2項一般送配電事業者は、第4項又は第6項の算定を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、あらかじめ、当該値を経済産業大臣に届け出たときは、第4項又は第6項の規定にかかわらず、当該値により算定することができる。当該値の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。

3項一般送配電事業者は、第1項の規定により算定された値又は前項前段の値を基に、様式第6により、送配電関連需要明細表を作成しなければならない。

4項一般送配電事業者は、送配電関連需要について、第1項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

1号三需要種別ごとの最大電力の当該最大電力を合計して得た値に占める割合

2号二需要種別ごとの延契約電力の当該延契約電力を合計して得た値に占める割合

3号三需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の当該夏期尖頭時責任電力を合計して得た値に占める割合

4号三需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の当該冬期尖頭時責任電力を合計して得た値に占める割合

5号三需要種別ごとの発受電等量の当該発受電等量を合計して得た値に占める割合

6号二需要種別ごとの発受電等量の当該発受電等量を合計して得た値に占める割合

5項一般送配電事業者は、送配電関連需要について、前項各号に掲げる割合を基に、次の各号に掲げる値を算定しなければならない。

1号三需要種別ごとに、前項第1号に掲げる割合に2を、同項第3号に掲げる割合に0・5を、同項第4号に掲げる割合に0・5を、同項第5号に掲げる割合に1をそれぞれ乗じて得た値を合計して得た値を、四で除して得た値

2号二需要種別ごとに、前項第2号に掲げる割合に2を、同項第6号に掲げる割合に1をそれぞれ乗じて得た値を合計して得た値を、三で除して得た値

6項一般送配電事業者は、送配電関連需要について、第1項第6号又は第7号に掲げる値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。

1号三需要種別ごとの口数の当該口数を合計して得た値に占める割合

2号三需要種別ごとの販売電力量の当該販売電力量を合計して得た値に占める割合

13条（需要家費等の整理）

1項一般送配電事業者は、第10条 《一般送配電事業者は、送配電関連費として…》 、基礎原価等項目、自社アンシラリーサービス費、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、前条第3項の規定により総離島等供給費及び総アンシラリーサービス費に整理された第二次整理原価、同条第4項の規定にの規定により整理された需要家費の合計額並びに 第11条第1項 《一般送配電事業者は、前条の規定により整理…》 された送配電関連費需要家費及び一般販売費を除く。以下この項において同じ。を、基礎原価等項目、自社アンシラリーサービス費、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力又は第3項及び第11条の3第2項 《2 一般送配電事業者は、第11条第1項又…》 は第3項の整理を行う場合において、送配電関連固定費について、発電側送配電関連固定費と発電側送配電関連固定費以外以下「需要側送配電関連固定費」という。に整理し、様式第5の3により送配電関連固定費整理表をの規定により整理された送配電関連費ごとの需要側送配電関連固定費の合計額及び送配電関連可変費の合計額を、それぞれ、次項に定めるところにより、三需要種別ごとの送配電関連費に配分することにより整理しなければならない。

2項一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる値又は割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

14条

2項一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、第12条第6項第2号 《6 一般送配電事業者は、送配電関連需要に…》 ついて、第1項第6号又は第7号に掲げる値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。 1 三需要種別ごとの口数の当該口数を合計して得た値に占める割合 2 三需要種別ごとの販売電力量の当該販売の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加可変費に整理しなければならない。

15条

2項一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、第12条第4項第5号 《4 一般送配電事業者は、送配電関連需要に…》 ついて、第1項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。 1 三需要種別ごとの最大電力の当該最大電力を合計して得た値に占める割合 2 二需要種別ごとの延契約電力の当の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加可変費に整理しなければならない。

16条

2項一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連費を、当該一般送配電事業者の実情に応じて設定した基準であって、あらかじめ経済産業大臣に届け出た基準により、需要側送配電関連固定費、送配電関連可変費又は需要家費に配分することにより整理しなければならない。当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。

3項一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる値又は割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

17条

2項一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連可変費を、第12条第4項第5号 《4 一般送配電事業者は、送配電関連需要に…》 ついて、第1項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。 1 三需要種別ごとの最大電力の当該最大電力を合計して得た値に占める割合 2 二需要種別ごとの延契約電力の当の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加可変費として整理しなければならない。

18条

1項一般送配電事業者は、需要側送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、第10条 《一般送配電事業者は、送配電関連費として…》 、基礎原価等項目、自社アンシラリーサービス費、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、前条第3項の規定により総離島等供給費及び総アンシラリーサービス費に整理された第二次整理原価、同条第4項の規定にの規定により送配電関連費に整理された一般販売費を、第13条 《需要家費等の整理一般送配電事業者は、…》 第10条の規定により整理された需要家費の合計額並びに第11条第1項又は第3項及び第11条の3第2項の規定により整理された送配電関連費ごとの需要側送配電関連固定費の合計額及び送配電関連可変費の合計額を、の規定により整理された需要側送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

2項一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

19条

1項一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第8条第1項 《一般送配電事業者は、算定省令第3条第1項…》 に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第7条第1項に規定する事後検の規定により電気事業雑収益として整理された額のうち、系統接続に係る検討に際して発生する検討料（自らが行う電気の供給（一般送配電事業等に係るものを除く。）に係る当該検討料に相当する額を含む。）に係る収益、発電等設備の系統連系に伴い不可避的に提供するサービスに係る料金を申し受けることによる収益、災害等扶助交付金、契約超過金収益、違約金収益、延滞利息収益（託送供給等に係る料金、離島等供給に係る料金又は最終保障供給に係る料金の支払期日経過後に発生する利息に係る収益をいう。）、臨時工事費収益、諸工料収益、検査料収益及び諸弁償代収益（電気工作物等の設備の賠償に伴い受領した収益をいう。）に係るものを需要側送配電関連固定費として整理しなければならない。

2項一般送配電事業者は、前項の規定により整理された需要側送配電関連固定費のうち、発電等設備の系統連系に伴い不可避的に提供するサービスに係る料金を申し受けることによる収益を、発生の主な原因に応じて、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加固定費として整理しなければならない。

3項一般送配電事業者は、第1項の規定により整理された需要側送配電関連固定費（前項の規定により追加固定費として整理されたものを除く。）を、第13条 《需要家費等の整理一般送配電事業者は、…》 第10条の規定により整理された需要家費の合計額並びに第11条第1項又は第3項及び第11条の3第2項の規定により整理された送配電関連費ごとの需要側送配電関連固定費の合計額及び送配電関連可変費の合計額を、から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの需要側送配電関連固定費の当該需要側送配電関連固定費の合計額に占める割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加固定費として整理しなければならない。

20条

1項一般送配電事業者は、第8条第1項 《一般送配電事業者は、算定省令第3条第1項…》 に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第7条第1項に規定する事後検の規定により整理された追加事業報酬の額に、第9条第3項 《3 一般送配電事業者は、期間原価等項目の…》 うち、購入販売電源項目地帯間購入電源費、他社購入電源費、非化石証書購入費、地帯間販売電源料及び他社販売電源料をいう。以下同じ。として、第8条第1項の規定により整理された額を、発生の主な原因に応じて、離の規定により総離島等供給費及び総アンシラリーサービス費に整理された電気事業報酬の額、同条第4項の規定により総送電費に整理された電気事業報酬の額、同条第1項第2号又は第2項の規定により受電用変電サービス費及び配電用変電サービス費に整理された電気事業報酬の額、同条第1項第4号又は第2項の規定により低圧配電費及び高圧配電費に整理された電気事業報酬の額並びに同条第1項第5号又は第2項の規定により給電費に整理された電気事業報酬の額の合計額の第8条第1項 《一般送配電事業者は、算定省令第3条第1項…》 に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第7条第1項に規定する事後検の規定により整理された電気事業報酬の額に占める割合を乗じて得た額を、送配電関連費として整理しなければならない。

2項一般送配電事業者は、需要側送配電関連固定費及び送配電関連可変費として、前項の規定により送配電関連費に整理された追加事業報酬の額を、第11条第1項 《一般送配電事業者は、前条の規定により整理…》 された送配電関連費需要家費及び一般販売費を除く。以下この項において同じ。を、基礎原価等項目、自社アンシラリーサービス費、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力又は第3項の規定により整理された総離島等供給費、総アンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費、配電用変電サービス費、低圧配電費、高圧配電費及び給電費ごとの電気事業報酬の額の需要側送配電関連固定費の合計額又は送配電関連可変費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により配分することにより整理しなければならない。

3項一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

4項一般送配電事業者は、第8条第1項 《一般送配電事業者は、算定省令第3条第1項…》 に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第7条第1項に規定する事後検の規定により整理された追加事業報酬の額に、第9条第1項第3号 《一般送配電事業者は、前条第5項の規定によ…》 り七部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理しなければならない。 1 水力発電費、火力発電費及び新エネルギー等発電等費の部門の第一次整理原価沖縄電力にあっては、特定小売料金算定及び第5号又は第2項の規定により需要家費に整理された電気事業報酬の額の第8条第1項 《一般送配電事業者は、算定省令第3条第1項…》 に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第7条第1項に規定する事後検の規定により整理された電気事業報酬の額に占める割合を乗じて得た額を、需要家費として整理しなければならない。

5項一般送配電事業者は、前項の規定により整理された需要家費の額を、第12条第6項第1号 《6 一般送配電事業者は、送配電関連需要に…》 ついて、第1項第6号又は第7号に掲げる値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。 1 三需要種別ごとの口数の当該口数を合計して得た値に占める割合 2 三需要種別ごとの販売電力量の当該販売の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加需要家費として整理しなければならない。

6項一般送配電事業者は、第8条第1項 《一般送配電事業者は、算定省令第3条第1項…》 に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第7条第1項に規定する事後検の規定により整理された追加事業報酬の額に、第9条第1項第5号 《一般送配電事業者は、前条第5項の規定によ…》 り七部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理しなければならない。 1 水力発電費、火力発電費及び新エネルギー等発電等費の部門の第一次整理原価沖縄電力にあっては、特定小売料金算定又は第2項の規定により一般販売費に整理された電気事業報酬の額の第8条第1項 《一般送配電事業者は、算定省令第3条第1項…》 に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第7条第1項に規定する事後検の規定により整理された電気事業報酬の額に占める割合を乗じて得た額を、送配電関連費として整理しなければならない。

7項一般送配電事業者は、需要側送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、前項の規定により送配電関連費に整理された追加事業報酬の額を、第13条 《需要家費等の整理一般送配電事業者は、…》 第10条の規定により整理された需要家費の合計額並びに第11条第1項又は第3項及び第11条の3第2項の規定により整理された送配電関連費ごとの需要側送配電関連固定費の合計額及び送配電関連可変費の合計額を、の規定により整理された需要側送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額又は需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により配分することにより整理しなければならない。

8項一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。

21条

1項一般送配電事業者は、需要側送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、第8条第1項 《一般送配電事業者は、算定省令第3条第1項…》 に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第7条第1項に規定する事後検の規定により整理された電気事業雑収益（第19条 《一般送配電事業者は、期間原価等項目のう…》 ち、第8条第1項の規定により電気事業雑収益として整理された額のうち、系統接続に係る検討に際して発生する検討料自らが行う電気の供給一般送配電事業等に係るものを除く。に係る当該検討料に相当する額を含む。にに規定するものを除く。）及び預金利息を、第13条 《需要家費等の整理一般送配電事業者は、…》 第10条の規定により整理された需要家費の合計額並びに第11条第1項又は第3項及び第11条の3第2項の規定により整理された送配電関連費ごとの需要側送配電関連固定費の合計額及び送配電関連可変費の合計額を、から第18条 《一般送配電事業者は、需要側送配電関連固…》 定費、送配電関連可変費及び需要家費として、第10条の規定により送配電関連費に整理された一般販売費を、第13条の規定により整理された需要側送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額及び需要家費のまでの規定により整理された需要側送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

3項一般送配電事業者は、前2項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、前2項の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。

22条

1項一般送配電事業者は、需要側送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、第8条第1項 《一般送配電事業者は、算定省令第3条第1項…》 に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第7条第1項に規定する事後検の規定により整理された事業税、廃炉等負担金、電力費振替勘定（貸方）及びインバランス収支過不足を、第13条 《需要家費等の整理一般送配電事業者は、…》 第10条の規定により整理された需要家費の合計額並びに第11条第1項又は第3項及び第11条の3第2項の規定により整理された送配電関連費ごとの需要側送配電関連固定費の合計額及び送配電関連可変費の合計額を、から前条までの規定により整理された需要側送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

22条の2

1項一般送配電事業者は、発電側送配電関連固定費、需要側送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、算定省令第16条 《目標達成の状況を踏まえた調整について …》 一般送配電事業者は、指針に定める一般送配電事業等を能率的かつ適正に運営するに当たり達成すべき目標の達成状況に応じて、指針に定めるところにより、翌規制期間における収入の見通しを算定しなければならない。から第18条 《需要の変動を踏まえた調整について一般…》 送配電事業者は、承認を受けた収入の見通しと規制期間における需要変動に起因する収入実績の乖離値を、翌規制期間における収入の見通しに算入しなければならない。までの規定により算定された額を、第11条の3第1項 《一般送配電事業者は、第11条第1項又は第…》 3項の規定により整理された総送電費に係る送配電関連固定費及び受電用変電サービス費に係る送配電関連固定費ごとに、前条第2項の規定により算定された割合を乗じて、発電側送配電関連固定費を算定しなければならなの規定により算定された発電側送配電関連固定費の合計額、第13条 《需要家費等の整理一般送配電事業者は、…》 第10条の規定により整理された需要家費の合計額並びに第11条第1項又は第3項及び第11条の3第2項の規定により整理された送配電関連費ごとの需要側送配電関連固定費の合計額及び送配電関連可変費の合計額を、から前条までの規定により整理された需要側送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。

2項一般送配電事業者は、前項の規定により整理された発電側送配電関連固定費を追加発電側送配電関連固定費として整理しなければならない。

23条（追加固定費等の整理）

1項一般送配電事業者は、送配電関連費のうち、総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費として、第14条 《一般送配電事業者は、期間原価等項目のう…》 ち、第8条第1項の規定により電源開発促進税として整理された額を送配電関連可変費に整理しなければならない。 2 一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、第12条第6項第2号から前条までの規定により整理された追加固定費、追加可変費及び追加需要家費の合計額を、三需要種別ごとに整理しなければならない。

24条

1項一般送配電事業者は、送配電関連費について、発電側送配電関連原価等として、第11条の3第1項 《一般送配電事業者は、第11条第1項又は第…》 3項の規定により整理された総送電費に係る送配電関連固定費及び受電用変電サービス費に係る送配電関連固定費ごとに、前条第2項の規定により算定された割合を乗じて、発電側送配電関連固定費を算定しなければならなの規定により算定された発電側送配電関連固定費に、第22条の2 《一般送配電事業者は、発電側送配電関連固…》 定費、需要側送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、算定省令第16条から第18条までの規定により算定された額を、第11条の3第1項の規定により算定された発電側送配電関連固定費の合計額、第の規定により整理された追加発電側送配電関連固定費を加えて得た額を整理し、並びに総固定費、総可変費及び総需要家費として、第13条第2項 《2 一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲…》 げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる値又は割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。 1 第11条第1項又は第3項及び第11条の3第2項のの規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額を整理し、様式第7により、送配電関連費発電及び三需要種別計算表を作成しなければならない。

25条（基準託送供給料金の設定等）

1項基準託送供給料金は、規制期間における料金収入の合計が、法第17条の2第1項 《一般送配電事業者は、経済産業省令で定める…》 期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、その供給区域における託送供給及び電力量調整供給次項、次条第1項及び第18条において「託送供給等」という。の業務に係る料金の算定の基礎とするため、その業務を又は第4項の規定により承認を受けた収入の見通しを上回らないように、規制期間において一律の料金を設定しなければならない。ただし、合理的な理由がある場合には、規制期間において異なる料金を設定することができる。

2項一般送配電事業者は、需要側託送供給料金を設定するにあたっては、前条の規定により三需要種別ごとの送配電関連費として整理された総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（以下「送配電関連需要種別原価等」という。）を基に、送配電関連設備の利用形態により同1の条件となるよう設定した基準により、一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給に係る料金を設定しなければならない。

3項一般送配電事業者は、発電側託送供給料金を設定するにあたっては、前条の規定により整理された発電側送配電関連原価等を基に、送配電関連設備の利用形態により同1の条件となるよう設定した基準により、第7項により設定する発受電等量にかかわらず支払を受けるべき料金により回収する費用の額と発受電等量に応じて支払を受けるべき料金により回収する費用の額とが等しくなるように、次の各号に掲げる料金を設定しなければならない。ただし、第2号又は第3号に掲げる料金を設定する場合にあって、合理的な理由がある場合には、設備投資の効率化及び電気の潮流状況の改善に資するものでない場合であっても、当該料金を設定することができる。

1号一般送配電事業者の供給区域内の電気の供給に係る料金

2号一般送配電事業者の供給区域内の電気の供給に係る料金であって、基幹系統の設備投資の効率化及び電気の潮流状況の改善に資するものである場合の前号に掲げる料金からの割引額

3号一般送配電事業者の供給区域内の電気の供給に係る料金であって、特別高圧系統（特別高圧に係る送配電関連設備で構成される電力系統をいう。）の設備投資の効率化に資するものである場合の第1号に掲げる料金からの割引額

4項一般送配電事業者は、前項第2号及び第3号に掲げる料金を設定する場合には、設備投資の効率化及び電気の潮流状況の改善（第2号に限る。）に資することにより負担を軽減する費用に相当する額を整理し、様式第7の2により、発電側託送供給料金割引額設定表を作成しなければならない。

5項一般送配電事業者は、あらかじめ、第2項及び第3項本文の基準を経済産業大臣に届け出なければならない。当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。

6項一般送配電事業者は、第2項に掲げる料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金を組み合わせることにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に応ずる電気の供給に係る料金を設定する場合は、この限りでない。

7項一般送配電事業者は、第3項第1号に掲げる料金を設定する場合には、発受電等量にかかわらず支払を受けるべき料金及び発受電等量に応じて支払を受けるべき料金（揚水式発電設備により発電された電気及び蓄電設備により放電された電気（同一地点における発電設備からの受電による充電に基づくものを除く。）に係る料金を設定する場合を除く。）を組み合わせることにより、当該料金を設定しなければならない。

8項一般送配電事業者は、法第2条第1項第5号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。をロに掲げる接続供給に係る第2項に掲げる料金を設定する場合には、第6項本文の規定により設定した料金（以下この項において「二部料金」という。）のほか、別表第3に規定する式を基に、販売電力量に応じてのみ支払を受けるべき料金（別表第3において「完全従量料金」という。）を、非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が二部料金に代えて選択し得るものとして、併せて設定しなければならない。

9項一般送配電事業者は、その供給区域の送配電関連設備の利用状況等を踏まえ、当該設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営が見込まれる場合においては、第2項に掲げる料金と異なる料金を、小売供給を行う事業を営む者又は非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が同号に掲げる料金に代えて選択し得るものとして、設定することができる。

10項一般送配電事業者は、規制期間における三需要種別ごとの需要側託送供給料金に係る料金収入（以下「需要側託送供給料金収入」という。）及び規制期間における発電側託送供給料金に係る料金収入（以下「発電側託送供給料金収入」という。）を、第2項、第3項及び前項の規定により設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量、発受電等量等の予測値により算定しなければならない。

11項一般送配電事業者は、送配電関連需要種別原価等及び需要側託送供給料金収入 並びに発電側送配電関連原価等及び発電側託送供給料金収入を整理し、様式第8により、送配電関連需要種別原価等と需要側託送供給料金収入の比較表及び発電側送配電関連原価等と発電側託送供給料金収入の比較表を作成しなければならない。

26条から26条の三まで

1項削除

4章インバランス料金の設定

27条

1項インバランス料金は、次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。

1号複数の一般送配電事業者（ 沖縄電力を除く。以下この条において同じ。）が、30分単位の各時間帯において、当該複数の一般送配電事業者の供給区域のインバランス（電気関係報告規則（1965年通商産業省令第54号）第1条第2項第2号に規定するインバランスをいう。以下同じ。）を共同して調整するための指令をすることができる電源等及び電気の供給を受ける者（連系設備の送電容量等の制限により共同して調整するための指令をすることができる電源等及び電気の供給を受ける者が存在しない場合にあっては、1の一般送配電事業者の供給区域のインバランスを調整するための指令をすることができる電源等及び電気の供給を受ける者をいい、以下この条において「調整電源等」という。）について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額

イ出力を増加させる指令（電気の供給を受ける者に対する指令にあっては需要を抑制させる指令をいい、以下「上げ調整指令」という。）のみが出された場合30分単位の各時間帯のうちの指令が出された時間帯（以下「指令時間帯」という。）ごとの最も高い調整電源等の単価（調整電源等による調整力の供給に係る1キロワット時当たりの単価をいう。以下同じ。）を、当該指令時間帯ごとの指令が出された調整力の量（以下「指令量」という。）で加重平均した額

ロ出力を抑制させる指令（電気の供給を受ける者に対する指令にあっては需要を増加させる指令をいい、以下「下げ調整指令」という。）のみが出された場合30分単位の各時間帯のうちの指令時間帯ごとの最も低い調整電源等の単価を、当該指令時間帯ごとの指令量で加重平均した額

ハ上げ調整指令及び下げ調整指令のいずれもが出された場合であって、上げ調整指令の指令量の方が多い場合上げ調整指令の指令量と下げ調整指令の指令量を、それらに対応する調整電源等の単価がそれぞれ高いものと低いものから相殺し、残る指令量に対応する調整電源等のうち単価が最も高い調整電源等の単価

ニ上げ調整指令及び下げ調整指令のいずれもが出された場合であって、下げ調整指令の指令量の方が多い場合上げ調整指令の指令量と下げ調整指令の指令量を、それらに対応する調整電源等の単価がそれぞれ高いものと低いものから相殺し、残る指令量に対応する調整電源等のうち単価が最も低い調整電源等の単価

ホ調整電源等への指令が出されなかった場合指令が出なされなかった上げ調整指令に対応する調整電源等のうち最も低い調整電源等の単価と、指令が出されなかった下げ調整指令に対応する調整電源等のうち最も高い調整電源等の単価の平均の額

2号補正料金算定指数（一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」という。）における売買取引に係る電力の受渡しを行う1時間前における複数の一般送配電事業者による予測値として当該複数の一般送配電事業者の供給区域（連系設備の送電容量等の制限によりインバランスを調整するために行う電力の受渡しができない場合にあっては、1の一般送配電事業者の供給区域。以下この号において同じ。）における30分単位の各時間帯ごとの供給能力として見込まれる値（一般送配電事業者がインバランスを調整するために調整電源等（連続する稼働時間が1日以上となるものに限る。）又は非電気事業用電気工作物から電気の供給を受ける場合にあっては、その供給能力を除いた値。）から当該複数の一般送配電事業者の供給区域における同1の時間帯の需要電力として見込まれる値を減じた値を当該需要電力として見込まれる値で除した値に100を乗じた値をいう。以下この号において同じ。）に応じ、経済産業大臣が定める額又は算式により算定した額

3号法第34条の2第1項 《経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わな…》 ければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、の規定による命令又は勧告があった場合には、電気使用制限等規則（2011年経済産業省令第28号）第1条第1項 《経済産業大臣が指定する地域において小売電…》 気事業者等電気事業法第34条の2第1項に規定する小売電気事業者等をいう。以下同じ。が供給する電気を使用する者であって、1の需要設備についての契約電力電気を使用する者が小売電気事業者等との契約上使用でき、第2条第1項 《経済産業大臣が指定する地域において小売電…》 気事業者等が供給する電気を使用する者は、経済産業大臣が指定する期間及び時間の範囲内における1の需要設備についての経済産業大臣が指定する契約電力の値次条において「指定契約電力」という。が500キロワット、第4条 《用途を定めてする使用制限経済産業大臣…》 が指定する地域において小売電気事業者等が供給する電気を使用する者は、経済産業大臣が指定する期間及び時間においては、広告灯、電飾、ネオンサイン、ショウウィンドウ用照明設備又は屋外投光器のうち装飾用、広告若しくは第5条第1項 《経済産業大臣が指定する地域において小売電…》 気事業者等が供給する電気を使用する者であって、1の需要設備についての契約電力の値が50キロワット以上であるものは、経済産業大臣が指定する期間においては、経済産業大臣が1週につき2日を限度として指定するに規定する経済産業大臣が指定する地域における同令第1条第1項に規定する経済産業大臣が指定する期間又は同令第2条第1項、第4条若しくは第5条第1項に規定する経済産業大臣が指定する期間及び時間におけるインバランス料金として、経済産業大臣が定める額

4号災害その他の理由により電気の需給の状況が著しく悪化した場合において、計画的に一般送配電事業者がその託送供給等約款で定めるところによりその供給区域の一部において電気の供給を中止したときは、当該供給区域（当該一般送配電事業者が法第24条第1項 《一般送配電事業者は、その供給区域以外の地…》 域に自らが維持し、及び運用する電線路を設置し、当該電線路により電気の供給を行おうとするときは、供給する場所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 ただし、一般送配電事業又は配電事業の用に供の許可を受けてその供給区域以外の地域に自らが維持し、及び運用する電線路を設置し、当該電線路により電気の供給を行う場所及び電気事業法等の一部を改正する法律（2014年法律第72号）附則第12条第1項の規定により法第24条第1項の規定の適用を受けないこととされた電気の供給を行う場所を含む。）におけるインバランス料金として、経済産業大臣が定める額

2項前項の規定にかかわらず、一般送配電事業者の供給区域の需要に対する電気の供給が余剰になると見込まれる場合に、調整電源等による調整が行われても供給区域の電気の余剰が解消されず、調整電源等以外の電源（再生可能エネルギー電気特措法第2条第2項に規定する再生可能エネルギー発電設備（同条第3項第1号に掲げる太陽光及び同項第2号に掲げる風力を電気に変換するものに限る。）を除く。）の出力の抑制が要請された場合であって、30分単位の各時間帯において下げ調整指令の指令量の方が上げ調整指令の指令量よりも多いときのインバランス料金は、下げ調整指令に対応する調整電源等のうち最も低い調整電源等の単価としなければならない。

3項前2項の規定にかかわらず、再生可能エネルギー電気特措法第2条第2項に規定する再生可能エネルギー発電設備（同条第3項第1号に掲げる太陽光及び同項第2号に掲げる風力を電気に変換するものに限る。）の出力の抑制が要請された場合であって、かつ、30分単位の各時間帯において下げ調整指令の指令量の方が上げ調整指令の指令量よりも多いときのインバランス料金は、経済産業大臣が定める額としなければならない。

4項前3項の規定にかかわらず、卸電力取引所の業務規程に規定する翌日取引の停止に係る基準に該当した一般送配電事業者の供給区域（以下この項及び次項において「停止基準該当区域」という。）における次の各号に掲げる時間帯のインバランス料金は、それぞれ当該各号に定める額としなければならない。

1号翌日市場（ 卸電力取引所の業務規程に規定する翌日取引を行うための卸電力取引市場をいう。以下この項及び次条第3項において同じ。）における売買取引が行われなかった時間帯翌日市場における売買取引が停止された日の1週間前の日から当該売買取引が停止された日の前日までの間の翌日市場における当該時間帯と同1の時間帯の停止基準該当区域の売買取引における価格を平均した価格

2号売買取引が停止される前に翌日市場において行われた売買取引に係る電力の受渡しが災害その他やむを得ない理由により行われなかった時間帯（ 卸電力取引所の業務規程に規定する翌日取引の再開に係る基準に該当するまでの間に限る。）停止基準該当区域の当該売買取引における価格

5項前項各号に掲げる時間帯の停止基準該当区域以外の供給区域におけるインバランス料金についての第1項の適用については、同項中「一般送配電事業者」とあるのは、「一般送配電事業者（第4項に規定する停止基準該当区域をその供給区域とする一般送配電事業者を除く。）」とする。

27条の2

1項沖縄電力の供給区域におけるインバランス料金は、次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。

1号沖縄電力が30分単位の各時間帯において、沖縄電力の供給区域のインバランスを調整するための指令をすることができる電源等及び電気の供給を受ける者（以下この条において「調整電源等」という。）について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額

イ上げ調整指令のみが出された場合30分単位の各時間帯のうちの最も高い調整電源等の単価から20メガワット時分の指令量に対応する調整電源等の単価を当該単価に対応する指令量で加重平均した額

ロ下げ調整指令のみが出された場合30分単位の各時間帯のうちの最も低い調整電源等の単価から20メガワット時分の指令量に対応する調整電源等の単価を当該単価に対応する指令量で加重平均した額

ハ上げ調整指令及び下げ調整指令のいずれもが出された場合であって、上げ調整指令の指令量の方が多い場合上げ調整指令の指令量と下げ調整指令の指令量を、それらに対応する調整電源等の単価がそれぞれ高いものと低いものから相殺し、残る指令量に対応する調整電源等のうち単価が最も高い調整電源等の単価から20メガワット時分の指令量に対応する調整電源等の単価を当該単価に対応する指令量で加重平均した額

ニ上げ調整指令及び下げ調整指令のいずれもが出された場合であって、下げ調整指令の指令量の方が多い場合上げ調整指令の指令量と下げ調整指令の指令量を、それらに対応する調整電源等の単価がそれぞれ高いものと低いものから相殺し、残る指令量に対応する調整電源等のうち単価が最も低い調整電源等の単価から20メガワット時分の指令量に対応する調整電源等の単価を当該単価に対応する指令量で加重平均した額

ホ調整電源等への指令が出されなかった場合指令が出されなかった上げ調整指令に対応する調整電源等のうち最も低い調整電源等の単価と、指令が出されなかった下げ調整指令に対応する調整電源等のうち最も高い調整電源等の単価の平均の額

2号補正料金算定指数（卸電力取引所における売買取引に係る電力の受渡しを行う1時間前における沖縄電力による予測値として、沖縄電力の供給区域における30分単位の各時間帯ごとの供給能力として見込まれる値（沖縄電力がインバランスを調整するために調整電源等（連続する稼働時間が1日以上となるものに限る。）又は非電気事業用電気工作物から電気の供給を受ける場合にあっては、その供給能力を除いた値。）から当該供給区域における同1の時間帯の需要電力として見込まれる値を減じた値をいう。以下この号において同じ。）に応じ、経済産業大臣が定める額又は算式により算定した額

4号災害その他の理由により電気の需給の状況が著しく悪化した場合において、計画的に沖縄電力がその託送供給等約款で定めるところによりその供給区域の一部において電気の供給を中止したときは、前条第1項第4号で定める額

2項前条第2項及び第3項の規定は、沖縄電力の供給区域におけるインバランス料金に準用する。この場合において、前条第2項中「一般送配電事業者」とあるのは、「沖縄電力」と読み替えるものとする。

3項前2項の規定にかかわらず、卸電力取引所の業務規程に規定する翌日取引の停止に係る基準に沖縄電力の供給区域が該当したときから、当該供給区域における電力に係る取引が翌日市場において行われるものと仮定した場合に卸電力取引所の業務規程で定めるところにより当該翌日市場における売買取引が再開されることとなる日までの間、当該供給区域におけるインバランス料金は、売買取引に係る電力の受渡しが連系設備の送電容量等の制限により影響されないものと仮定した場合の翌日市場における売買取引における価格とする。

28条

1項離島等におけるインバランス料金（電気の供給に係るものに限る。）は、前2条の規定にかかわらず、第9条第3項 《3 一般送配電事業者は、期間原価等項目の…》 うち、購入販売電源項目地帯間購入電源費、他社購入電源費、非化石証書購入費、地帯間販売電源料及び他社販売電源料をいう。以下同じ。として、第8条第1項の規定により整理された額を、発生の主な原因に応じて、離の規定により総離島等供給費に整理された額から電気の周波数の値の維持等であって離島等に係るものに係る費用に相当する額を控除して得た額を離島等における販売電力量で除して得た額として設定しなければならない。

2項離島等におけるインバランス料金（電気の買取りに係るものに限る。）は、前2条の規定にかかわらず、電灯料及び電力料（離島等供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）の合計額を離島等における販売電力量で除して得た額として設定しなければならない。

29条

1項認定事業者の求めに応じて、一般送配電事業者が当該認定事業者が維持し、及び運用する認定発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定している場合におけるインバランス料金（第1条第2項第4号 《2 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 「基準託送供給料金」とは、法第18条第1項の規定により定めようとし、又は変更しようとする託送供給等約款同条第5項若しくは第8項の規定による変更の届出があハに掲げるものに限る。）は、前2条の規定にかかわらず、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（2012年経済産業省令第46号）第13条の3の4に規定する回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えて得た額として設定しなければならない。

5章届出料金の算定

30条（届出料金に関する準用）

1項法第18条第4項 《4 一般送配電事業者は、第1項後段の規定…》 にかかわらず、第17条の2第1項の承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入をその算定の基礎として料金を変更する場合その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令での規定により託送供給等約款で設定した料金を期間原価等項目のうちの一部の期間原価等項目の変動額を基に変更しようとする一般送配電事業者にあっては、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。

2項第8条 《供給区域の変更一般送配電事業者は、第…》 6条第2項第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 2 第5条及び前条の規定は、前項の許可同条の規定にあつては、供給区域の減少に係るものを除く。に準用するから第25条 《特定送配電事業者に対する協議の求め一…》 般送配電事業者は、一般送配電事業を行うために電線路が新たに必要となる場合であつて、当該電線路を設置したならばその供給区域内の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがあり、かつ、これを防止するため当該まで及び第27条 《業務改善命令経済産業大臣は、一般送配…》 電事業者が第26条の二又は前条の規定に違反していると認めるとき、その他一般送配電事業の運営が適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるから前条までの規定は、法第18条第4項 《4 一般送配電事業者は、第1項後段の規定…》 にかかわらず、第17条の2第1項の承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入をその算定の基礎として料金を変更する場合その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令での規定により変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

30条の2

1項一般送配電事業者は、送配電関連需要若しくは第11条の2第1項 《一般送配電事業者は、法第17条の2第1項…》 に規定する経済産業省令で定める期間以下「規制期間」という。における次の各号に掲げる値を、供給計画等を基に算定しなければならない。 1 当該一般送配電事業者の供給区域内の電力量調整供給法第2条第1項第7 各号の規定により算定された値の変動又は託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第25条第2項 《2 一般送配電事業者は、需要側託送供給料…》 金を設定するにあたっては、前条の規定により三需要種別ごとの送配電関連費として整理された総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額以下「送配電関連需要種別原価等」という。を基に、送配電関連設備の利用形態に若しくは第3項の規定により設定した基準の変更を理由として料金を変動させる場合であって、法第18条第4項 《4 一般送配電事業者は、第1項後段の規定…》 にかかわらず、第17条の2第1項の承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入をその算定の基礎として料金を変更する場合その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令での規定により託送供給等約款で設定した料金を法第17条の2第1項又は第4項の規定により承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入を基に変更しようとするときは、第8条 《基礎原価等項目の整理等一般送配電事業…》 者は、算定省令第3条第1項に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第から第25条 《基準託送供給料金の設定等基準託送供給…》 料金は、規制期間における料金収入の合計が、法第17条の2第1項又は第4項の規定により承認を受けた収入の見通しを上回らないように、規制期間において一律の料金を設定しなければならない。 ただし、合理的な理まで及び第27条 《インバランス料金は、次の各号に掲げる額…》 のいずれか高い額とする。 1 複数の一般送配電事業者沖縄電力を除く。以下この条において同じ。が、30分単位の各時間帯において、当該複数の一般送配電事業者の供給区域のインバランス電気関係報告規則1965 から前条第1項までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。

2項第25条 《基準託送供給料金の設定等基準託送供給…》 料金は、規制期間における料金収入の合計が、法第17条の2第1項又は第4項の規定により承認を受けた収入の見通しを上回らないように、規制期間において一律の料金を設定しなければならない。 ただし、合理的な理の規定は、前項の規定により託送供給等約款で設定した料金を変更しようとする一般送配電事業者が、変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定する場合に準用する。

31条（変動額届出料金の算定）

1項一般送配電事業者は、法第18条第4項 《4 一般送配電事業者は、第1項後段の規定…》 にかかわらず、第17条の2第1項の承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入をその算定の基礎として料金を変更する場合その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令での規定により託送供給等約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第8条 《供給区域の変更一般送配電事業者は、第…》 6条第2項第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 2 第5条及び前条の規定は、前項の許可同条の規定にあつては、供給区域の減少に係るものを除く。に準用するから第25条 《特定送配電事業者に対する協議の求め一…》 般送配電事業者は、一般送配電事業を行うために電線路が新たに必要となる場合であつて、当該電線路を設置したならばその供給区域内の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがあり、かつ、これを防止するため当該まで及び第27条 《業務改善命令経済産業大臣は、一般送配…》 電事業者が第26条の二又は前条の規定に違反していると認めるとき、その他一般送配電事業の運営が適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるから前条第1項までの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。

1号燃料費の変動額（石油石炭税の税率の変動その他の石油石炭税に関する制度の改正に起因する変動額（以下「石油石炭税変動相当額」という。）に限る。以下この条において同じ。）

2号地帯間購入電源費の変動額（ 石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）

3号他社購入電源費の変動額（ 石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）

4号電源開発促進税の変動額（電源開発促進税の税率の変動その他の電源開発促進税に関する制度の改正に起因する変動額に限る。以下この条において同じ。）

5号地帯間販売電源料の変動額（ 石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）

6号他社販売電源料の変動額（ 石油石炭税変動相当額に限る。以下この条において同じ。）

2項一般送配電事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特定変動額」という。）の合計額を算定し、様式第9により特定変動額総括表を作成しなければならない。

1号一般送配電事業者は、燃料費の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第8条第1項 《一般送配電事業者は、第6条第2項第5号に…》 掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。（第30条第2項 《2 第8条から第25条まで及び第27条か…》 ら前条までの規定は、法第18条第4項の規定により変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。

2号一般送配電事業者は、地帯間購入電源費の変動額及び他社購入電源費の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第8条第1項 《一般送配電事業者は、算定省令第3条第1項…》 に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第7条第1項に規定する事後検（第30条第2項 《2 第8条から第25条まで及び第27条か…》 ら前条までの規定は、法第18条第4項の規定により変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。

3号一般送配電事業者は、電源開発促進税の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第8条第1項 《一般送配電事業者は、算定省令第3条第1項…》 に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第7条第1項に規定する事後検（第30条第2項 《2 第8条から第25条まで及び第27条か…》 ら前条までの規定は、法第18条第4項の規定により変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した電源開発促進税の変動額を整理しなければならない。

4号一般送配電事業者は、地帯間販売電源料の変動額及び他社販売電源料の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第8条第1項 《一般送配電事業者は、算定省令第3条第1項…》 に規定する第一区分費用項目、同省令第4条第1項に規定する第二区分費用項目、同省令第5条第1項に規定する第三区分費用項目、同省令第6条第1項に規定する制御不能費用項目、同省令第7条第1項に規定する事後検（第30条第2項 《2 第8条から第25条まで及び第27条か…》 ら前条までの規定は、法第18条第4項の規定により変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した石油石炭税変動相当額を整理しなければならない。

3項一般送配電事業者は、前項の規定により整理された特定変動額を、送配電関連可変費に配分することにより整理し、様式第10により特定送配電関連費明細表を作成しなければならない。

4項一般送配電事業者は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第12条第6項第2号 《6 一般送配電事業者は、送配電関連需要に…》 ついて、第1項第6号又は第7号に掲げる値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。 1 三需要種別ごとの口数の当該口数を合計して得た値に占める割合 2 三需要種別ごとの販売電力量の当該販売（第30条第2項 《2 第8条から第25条まで及び第27条か…》 ら前条までの規定は、法第18条第4項の規定により変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特定変動可変費に整理しなければならない。

5項一般送配電事業者は、送配電関連費について、前項の規定により整理された特定変動可変費を基に、三需要種別ごとに、様式第11により特定送配電関連費計算表を作成し、及び様式第12により特定原価等集計表を作成しなければならない。

6項第1項の規定により設定した基準託送供給料金は、規制期間における料金収入の合計が、法第17条の2第1項 《一般送配電事業者は、経済産業省令で定める…》 期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、その供給区域における託送供給及び電力量調整供給次項、次条第1項及び第18条において「託送供給等」という。の業務に係る料金の算定の基礎とするため、その業務を又は第4項の規定により承認を受けた収入の見通しを上回らないように、規制期間において一律の料金を設定しなければならない。ただし、合理的な理由がある場合には、規制期間において異なる料金を設定することができる。

7項一般送配電事業者は、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の三需要種別ごとの送配電関連需要種別原価等及び特定変動可変費並びに第4項の規定により整理された特定変動可変費及び第31条の2第4項 《4 一般送配電事業者は、三需要種別ごとに…》 、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第12条第4項第5号第30条第2項において準用する場合を含む。の規定により算定した割合この項の規定により配の規定により整理された特別変動可変費を基に、送配電関連設備の利用形態により同1の条件となるよう設定した基準により、一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給に係る料金を設定しなければならない。

8項一般送配電事業者は、前項本文で定めた基準を、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。この場合においては、経済産業大臣は、当該基準を公表しなければならない。

9項一般送配電事業者は、第7項に掲げる料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金を組み合わせることにより、当該料金を設定しなければならない。ただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に応ずる電気の供給に係る料金を設定する場合は、この限りでない。

10項一般送配電事業者は、法第2条第1項第5号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。をロに掲げる接続供給に係る第7項に掲げる料金を設定する場合には、前項本文の規定により設定した料金（以下この項において「二部料金」という。）のほか、別表第3に規定する式を基に、販売電力量に応じてのみ支払を受けるべき料金（別表第3において「完全従量料金」という。）を、非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が二部料金に代えて選択し得るものとして、併せて設定しなければならない。

11項一般送配電事業者は、その供給区域の送配電関連設備の利用状況等を踏まえ、当該設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営が見込まれる場合においては、第7項に掲げる料金と異なる料金を、小売供給を行う事業を営む者又は非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が同号に掲げる料金に代えて選択し得るものとして、設定することができる。

12項一般送配電事業者は、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は第31条の2第12項 《12 一般送配電事業者は、託送供給等約款…》 で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は前条第12項の規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間におけるの規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を、第7項及び前項の規定により設定する料金、変更前の託送供給等約款で設定した料金及び託送供給等約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の予測値により算定しなければならない。

13項一般送配電事業者は、第4項に規定する特定変動可変費と前項の規定により算定した託送供給等約款で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は第31条の2第13項 《13 一般送配電事業者は、第4項に規定す…》 る特別変動可変費と前項の規定により算定した託送供給等約款で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は前条第13項の規定により算定した当該規制期間における三需要種別の規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第13により特定変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

31条の2

1項一般送配電事業者は、法第18条第4項 《4 一般送配電事業者は、第1項後段の規定…》 にかかわらず、第17条の2第1項の承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入をその算定の基礎として料金を変更する場合その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令での規定により託送供給等約款で設定した料金を次に掲げる変動額を基に変更しようとするときは、第8条 《供給区域の変更一般送配電事業者は、第…》 6条第2項第5号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。 2 第5条及び前条の規定は、前項の許可同条の規定にあつては、供給区域の減少に係るものを除く。に準用するから第25条 《特定送配電事業者に対する協議の求め一…》 般送配電事業者は、一般送配電事業を行うために電線路が新たに必要となる場合であつて、当該電線路を設置したならばその供給区域内の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがあり、かつ、これを防止するため当該まで及び第27条 《業務改善命令経済産業大臣は、一般送配…》 電事業者が第26条の二又は前条の規定に違反していると認めるとき、その他一般送配電事業の運営が適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるから第29条 《電気事業者は、経済産業省令で定めるとこ…》 ろにより、毎年度、当該年度以降経済産業省令で定める期間における電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての計画以下「供給計画」という。を作成し、当該年度の開始前に電気事業者となつた日を含む年度にまでの規定にかかわらず、当該変動額を基に変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を算定することができる。

1号賠償負担金相当金の変動額

2号廃炉円滑化負担金相当金の変動額

3号賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費（託送供給等約款で設定する料金を算定する際に送配電関連可変費として整理されたものに限る。次項第3号において同じ。）の変動額（外生的要因による変動額に限る。次項第3号において同じ。）

2項一般送配電事業者は、前項各号に掲げる変動額について、次の各号に掲げる方法により整理した変動額（以下この条において「特別変動額」という。）の合計額を算定し、様式第13の2により特別変動額総括表を作成しなければならない。

1号一般送配電事業者は、賠償負担金相当金の変動額として、施行規則第45条の21の10第1項 《経済産業大臣は、前条第1項の承認をしたと…》 きは、各一般送配電事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。通知した事項が変更されたときも、同様とする。 1 回収すべき賠償負担金の額前条第1項の規定により承認された賠償負担金の額を各一般送の規定により通知された額を基に算定した賠償負担金相当金の変動額を整理しなければならない。

2号一般送配電事業者は、廃炉円滑化負担金相当金の変動額として、施行規則第45条の21の13第1項 《経済産業大臣は、前条第1項の承認をしたと…》 きは、各一般送配電事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。通知した事項が変更されたときも、同様とする。 1 回収すべき廃炉円滑化負担金の額 2 回収の期間 3 廃炉円滑化負担金相当金一般送の規定により通知された額を基に算定した廃炉円滑化負担金相当金の変動額を整理しなければならない。

3号一般送配電事業者は、賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費の変動額として、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第8条第1項 《法第9条第1項の経済産業省令で定める重要…》 な変更は、次の各号に掲げるものとする。 1 送電用のものに係る変更であって、次のいずれかに該当するものイ他の電気事業者の電気事業の用に供する電気工作物と電気的に接続するための送電線路であって、電圧（第30条第2項 《2 第8条から第25条まで及び第27条か…》 ら前条までの規定は、法第18条第4項の規定により変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字において準用する場合を含む。）の規定により整理された額及びこの号の規定により算定された額を基に算定した賠償負担金相当金及び廃炉円滑化負担金相当金以外の営業費の変動額を整理しなければならない。

3項一般送配電事業者は、前項の規定により整理された特別変動額を、送配電関連可変費に配分することにより整理し、様式第13の3により特別送配電関連費明細表を作成しなければならない。

4項一般送配電事業者は、三需要種別ごとに、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、託送供給等約款で設定した料金を算定した際に第12条第4項第5号 《4 一般送配電事業者は、送配電関連需要に…》 ついて、第1項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。 1 三需要種別ごとの最大電力の当該最大電力を合計して得た値に占める割合 2 二需要種別ごとの延契約電力の当（第30条第2項 《2 第8条から第25条まで及び第27条か…》 ら前条までの規定は、法第18条第4項の規定により変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字において準用する場合を含む。）の規定により算定した割合（この項の規定により配分した場合はその割合）により配分し、特別変動可変費に整理しなければならない。ただし、経済産業大臣が社会的経済的事情の変動により、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、前項の規定により整理された送配電関連可変費のうち、賠償負担金相当金の変動額及び廃炉円滑化負担金相当金の変動額（以下この項において単に「変動額」という。）に係る特別変動額に相当する額に代えて、当該変動額の増額分を当該変動額を基に託送供給等約款で設定した料金を引き上げようとする際の供給計画等に基づく契約電力及び販売電力量等の予測値で除して得た額に、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力及び販売電力量等の予測値を乗じて得た額並びに当該変動額の減額分をこの項のただし書の規定により特別変動可変費を整理した際の供給計画等に基づく契約電力及び販売電力量等の予測値で除して得た額に、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力及び販売電力量等の予測値を乗じて得た額を用いて、特別変動可変費を整理することができる。

5項一般送配電事業者は、送配電関連費について、前項の規定により整理された特別変動可変費を基に、三需要種別ごとに、様式第13の4により特別送配電関連費計算表を作成し、及び様式第13の5により特別原価等集計表を作成しなければならない。

7項一般送配電事業者は、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の三需要種別ごとの送配電関連需要種別原価等及び特別変動可変費並びに第4項の規定により整理された特別変動可変費及び前条第4項の規定により整理された特定変動可変費を基に、送配電関連設備の利用形態により同1の条件となるよう設定した基準により、一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給に係る料金を設定しなければならない。

12項一般送配電事業者は、託送供給等約款で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は前条第12項の規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を、第7項及び前項の規定により設定する料金、変更前の託送供給等約款で設定した料金及び託送供給等約款で設定した料金を算定した際の供給計画等に基づく契約電力及び販売電力量等の予測値により算定しなければならない。

13項一般送配電事業者は、第4項に規定する特別変動可変費と前項の規定により算定した託送供給等約款で設定した料金を算定した際の規制期間における三需要種別ごとの料金収入及びこの項又は前条第13項の規定により算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を基に算定した当該規制期間における三需要種別ごとの料金収入の変動分を整理し、様式第13の6により特別変動可変費と料金収入の変動分の比較表を作成しなければならない。

6章離島供給に係る燃料費調整制度

32条

1項その供給区域内に離島がある一般送配電事業者は、第25条第2項 《2 一般送配電事業者は、需要側託送供給料…》 金を設定するにあたっては、前条の規定により三需要種別ごとの送配電関連費として整理された総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額以下「送配電関連需要種別原価等」という。を基に、送配電関連設備の利用形態に又は第9項（これらの規定を第30条第2項 《2 第8条から第25条まで及び第27条か…》 ら前条までの規定は、法第18条第4項の規定により変更しようとする託送供給等約款で設定する料金を前項の規定により算定する場合に準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字において準用する場合を含む。）の規定により設定した契約種別ごとの料金について、各月において、当該月の開始の日に、次項の規定により算定される離島基準平均燃料価格と第3項の規定により算定される離島実績平均燃料価格との差額（同項の規定により算定される離島実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される離島基準平均燃料価格に1・5を乗じて得た額を超える場合にあっては、同項の規定により算定される離島基準平均燃料価格に0・5を乗じて得た額）に第4項の規定により算定される離島基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額により、増額又は減額（以下この条において「調整」という。）を行うことができる。

2項離島基準平均燃料価格は、法第17条の2第1項 《一般送配電事業者は、経済産業省令で定める…》 期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、その供給区域における託送供給及び電力量調整供給次項、次条第1項及び第18条において「託送供給等」という。の業務に係る料金の算定の基礎とするため、その業務を又は第4項（ 基礎原価等項目のうち、燃料費の変動額を基に変更しようとする場合に限る。）の規定により算定しようとする収入の見通しの承認の申請の日において公表されている直近3月分（直近1月分を用いることができない合理的な理由があるときは、その前の直近3月分）の離島供給の用に供した石炭、石油及び液化天然ガス（輸入されたものに限る。以下この条において「燃料」という。）ごとの円建て貿易統計価格（関税法（1954年法律第61号）第102条第1項第1号 《税関は、政令で定めるところにより、税関の…》 事務についての証明書類の交付を請求する者があるときは、これを交付するとともに、次に掲げる事項についての統計を作成し、その閲覧を希望する者があるときは、これをその者の閲覧に供しなければならない。 1 輸の規定に基づく統計により認識することができる価格をいう。次項において同じ。）の平均値に、離島供給の用に供する石油の1リットル当たりの発熱量（メガジュールで表した量をいう。以下この条において同じ。）を当該燃料の1キログラム当たりの発熱量で除して得た値（石油にあっては、一）に規制期間において離島供給の用に供する当該燃料の発熱量の当該規制期間において離島供給の用に供する燃料ごとの発熱量の総和に占める割合をそれぞれ乗じて算定した値であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たもの（次項において「換算係数」という。）をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。

3項離島実績平均燃料価格は、調整を行う月の5月前から3月前までの期間において離島供給の用に供した燃料ごとの円建て貿易統計価格の平均値に、換算係数をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。

4項離島基準調整単価は、1,000円を単位として調整を行うべき1キロワット時当たりの単価として、規制期間において離島供給の用に供する燃料ごとの発熱量の総和を離島供給の用に供する石油の1リットル当たりの発熱量で除して得た値を当該規制期間における販売電力量で除して得た値を基に契約種別ごとに定めた単価であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たものとする。

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1条 （定義）

2条 （託送供給等約款料金）

8条 （基礎原価等項目の整理等）

9条 （基準託送供給料金に係る原価等の整理）

12条 （最大電力等の算定）

13条 （需要家費等の整理）

23条 （追加固定費等の整理）

25条 （基準託送供給料金の設定等）

30条 （届出料金に関する準用）

31条 （変動額届出料金の算定）