みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則《別表など》

期間原価等項目

内訳及び明細項目

備考

役員給与

役員給与

給料手当

基準賃金

基準外賃金

諸給与金

控除口（貸方）

組合活動欠勤、懲戒休業等による給料の不払分を整理する。

給料手当振替額（貸方）

給与手当振替額（貸方）

「給料手当」に計上する金額のうち、建設工事等に従事する者の給料手当を各該当科目へ振り替えた金額を整理する。

退職給与金

引当金増加額

実払額

支払額のうち1時金として発生する費用を整理する。

年金保険料

支払額のうち企業年金制度により拠出する保険料を整理する。

厚生費

法定厚生費

健康保険料、労災保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災補償費、健康診断費等の額を整理する。

一般厚生費

保険費、厚生施設費、文化体育費、慶弔費、団体生命保険料等の額を整理する。

委託検針費

委託検針費

従業員以外の者に検針を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるものを整理する。

委託集金費

委託集金費

従業員以外の者に集金を委託する場合の個人支給の手当及びこれに準ずるものを整理する。

雑給

雑給

従業員以外の者（役員を除く。）に対する給与・厚生費及び退職金（「厚生費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。）を整理する。

燃料費

火力燃料費

石炭費

主たる用途として汽力発電設備に整理されたバイオマス発電設備に係る燃料を含む。

燃料油費

ガス費

歴青質混合物費

助燃費

点火に使用する燃料に関する費用を整理する。

蒸気料

他から購入する汽力発電用蒸気に関する費用を整理する。

運炭費

本貯炭場から汽かんまでの運搬費（主たる用途として汽力発電設備に整理されたバイオマス発電設備に係るものを含む。）及び貯炭繰込費を整理する。

核燃料費

核燃料減損額

核燃料の当該事業年度の燃焼減損相当額を整理する。

核燃料減損修正損（又は核燃料減損修正益（貸方））

核燃料の精算差額のうち、当該事業年度に属する修正額を整理するほか、前年度以前に対応する修正額が少額なものを含む。

濃縮関連費

新エネルギー等燃料費

バイオマス燃料費

バイオマス発電用燃料に関する費用を整理する。

廃棄物燃料費

廃棄物発電用燃料に関する費用を整理する。

助燃費

点火に使用する燃料に関する費用を整理する。

蒸気料

他から購入する新エネルギー等発電用蒸気に関する費用を整理する。

運搬費

貯蔵場から汽かんまでの運搬費を整理する。

使用済燃料再処理等拠出金費

使用済燃料再処理等拠出金費

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成17年法律第48号。以下「再処理法」という。）第5条第2項に規定する拠出金（同法第2条第4項第1号に規定する再処理関連加工に係る拠出金を除く。）を整理する。

廃棄物処理費

火力廃棄物処理費

原子力廃棄物処理費

放射性廃棄物処理費

雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で放射性物質の処理のために要する費用を整理する。再処理のために要する費用を除く。

雑廃棄物処理費

上記の各目に該当しない廃棄物の処理に関する費用を整理する。

新エネルギー等廃棄物処理費

特定放射性廃棄物処分費

特定放射性廃棄物処分費拠出金（各年の発電対応分）

特定放射性廃棄物法第11条第1項及び第2項の規定による拠出金（特定放射性廃棄物法第2条第8項第2号に掲げるものに係るものを除く。）を整理する。

消耗品費

潤滑油脂費

機械装置の潤滑油脂に関する費用を整理する。

雑消耗品費

被服費、じゅう器工具費（修理の費用を含む。）、事務用品費、図書費並びに航空機、自動車及び船舶等の燃料費（潤滑油脂費を含む。）、水道料、光熱費等（「厚生費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。）を種類別に区分して整理する。

修繕費

普通修繕費

「取替修繕費」に整理されるもの以外のもの（雑給、消耗品費、伐採補償料等の補償費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で修繕のためのもの及び借入資産に関するものを含む。）を設備ごとに整理する。

取替修繕費

取替資産の取替に要する費用を設備ごとに整理する。

水利使用料

水利使用料

補償費

定期的補償費

流木補償費、漁業補償費、かんがい補償費等一定期間定期的に支払われるもの（雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で補償のためのものを含み、伐採補償料等修繕のためのものを除く。以下この「補償費」において同じ。）を整理する。

臨時的補償費

「定期的補償費」及び「損害賠償費」に整理されるもの以外のものを整理する。

損害賠償費

債務不履行又は不法行為による損害に対して支払われるものを整理する。受入保険金は、損害賠償費の戻しとして整理する。

賃借料

借地借家料

他人の資産を使用する場合の使用料、賃借料等を整理する。

道路占用料

水面使用料

線路使用料

共架料を含む。

設備賃借料

他人の変電設備を使用することに対して支払う賃借料を整理する。

電柱敷地料

線下補償料

建物の移転等に関するものを除く。

機械賃借料

他人の計算機械を使用することに対する賃借料を整理する。

雑賃借料

上記の各目に該当しない賃借料を整理する。

委託費

委託運転費

設備（借入設備を含む。）の運転又は点検を他に委託する場合の費用（「厚生費」、「委託検針費」、「委託集金費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。「雑委託費」において同じ。）を整理する。

雑委託費

上記に該当しない委託費を整理する。

損害保険料

法定保険料

原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年法律第147号）の規定による保険料及び原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年法律第148号）の規定による補償料を整理する。

その他保険料

火災保険、運送保険等損害保険契約に基づいて支払う保険料を、部門別に整理する。

原子力損害賠償資金補助法一般負担金

原子力損害賠償資金補助法一般負担金

原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成26年法律第133号）第4条第1項の一般負担金を整理する。

原賠・廃炉等支援機構一般負担金

原賠・廃炉等支援機構一般負担金

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）第39条第1項の規定によりその額が算出される負担金を整理する。

普及開発関係費

販売関係普及開発関係費

電気の使用合理化、新規需要開発及びせん用防止に関する費用（雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）を含む。）を整理する。

一般普及開発関係費

事業に関する一般的啓蒙宣伝に関する費用（雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）を含む。）を整理する。

養成費

研修施設運営費

研修施設の運営に要する費用（雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で養成のためのものを含む。「その他養成費」において同じ。）を整理する。

その他養成費

上記以外の養成事業のための費用を整理する。

研究費

社内研究費

雑給、消耗品費、委託費及び諸費（雑損を除く。）で研究のためのものを整理する。

委託研究費

諸費

通信運搬費

電信電話料、郵送料、請負運搬費等（「厚生費」、「廃棄物処理費」、「修繕費」、「補償費」、「普及開発関係費」、「養成費」、「研究費」及び「固定資産除却費」に整理されるものを除く。以下この「諸費」において同じ。）を整理する。

旅費

出張、転勤等により支給する車船賃、宿泊費、日当等を整理する。

寄付金

団体費

諸会費及び事業団体費等を整理する。

その他諸費

上記以外の諸費を整理する。

貸倒損

貸倒損引当額

「電灯料」、「電力料」、「他社販売電力料」、「託送収益」及び「電気事業雑収益」に関する債権の貸倒損引当を整理する。

貸倒損発生額

「電灯料」、「電力料」、「他社販売電力料」、「託送収益」及び「電気事業雑収益」に関する債権の貸倒損を整理する。

固定資産税

固定資産税

雑税

雑税

減価償却費

普通償却費

設備ごとに普通償却費を整理する。

特別償却費

租税特別措置法（昭和32年法律第26号）に基づき減価償却を行う場合にその額を設備ごとに整理する。

試運転償却費

建設中の電気事業固定資産の試運転に伴う減価償却相当額を発電等設備ごとに整理する。

固定資産除却費

除却損

設備ごとに除却損を整理する。

除却費用

設備ごとに除却費用を整理する。

廃炉拠出金費

廃炉拠出金費

再処理法第11条第2項に規定する廃炉拠出金を整理する。

共有設備費等分担額

共有設備費等分担額

共有設備費等分担額（貸方）

共有設備費等分担額（貸方）

他社購入電力料

他社購入電源費

非化石証書購入費

建設分担関連費振替額（貸方）

建設分担関連費振替額（貸方）

附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）

附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）

原子力廃止関連仮勘定償却費

原子力廃止関連仮勘定償却費

電源開発促進税

電源開発促進税

事業税

事業税

開発費

開発費

開発費償却

開発費償却

電力費振替勘定（貸方）

建設工事用

附帯事業用

株式交付費

株式交付費

株式交付費償却

株式交付費償却

社債発行費

社債発行費

社債発行費償却

社債発行費償却

法人税等

法人税

法人税割

電気事業報酬

電気事業報酬

他社販売電力料

他社販売電源料

託送収益

その他託送収益

賠償負担金相当収益

賠償負担金相当収益

廃炉円滑化負担金相当収益

廃炉円滑化負担金相当収益

電気事業雑収益

契約超過金

違約金

諸貸付料

受託運転益

器具販売益

受託工事益

広告料

供給雑収

雑口

預金利息

預金利息

項目

内訳及び明細項目

備考

特定固定資産

水力発電設備

帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。

火力発電設備

同上

原子力発電設備

同上

新エネルギー等発電等設備

同上

送電設備

同上

変電設備

同上

配電設備

同上

業務設備

同上

建設中の資産

水力発電設備

帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。

火力発電設備

同上

原子力発電設備

同上

新エネルギー等発電等設備

同上

送電設備

同上

変電設備

同上

配電設備

同上

業務設備

同上

使用済燃料再処理関連加工仮勘定

使用済燃料再処理関連加工仮勘定

核燃料資産

装荷以前の核燃料資産

装荷中核燃料、加工中核燃料、半製品核燃料及び完成核燃料について帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。

再処理関係核燃料資産

再処理核燃料のうち有用物質対応分の帳簿価額の増減が明確になるように区分して整理する。

特定投資

特定投資

運転資本

営業資本

貯蔵品

繰延償却資産

株式交付費

社債発行費

開発費

1．一般管理費等へ整理された基礎原価等項目ごとの額の各部門（水力発電費、火力発電費、原子力発電費、新エネルギー等発電等費、送電費、変電費、配電費及び販売費）への整理の基準

（1） 基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、各部門に直接整理（以下「直課」という。）すること。

（2） （1）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第2表に定める活動帰属基準（代表的な物量若しくは金額の比率をいう。以下同じ。）又は配賦基準（他の基礎原価等項目において整理済みの物量若しくは金額の比率をいう。以下同じ。）を用いて整理すること。

2．販売費の離島等供給費及び非離島等供給費への整理の基準（沖縄電力に限る。）

（1） 基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに離島等供給費又は非離島等供給費に直課すること。

（2） （1）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第4表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。

3．離島等供給費及び非離島等供給費へ整理された販売費（沖縄電力以外のみなし小売電気事業者にあっては販売費）の給電費、需要家費及び一般販売費への整理の基準

（1） 基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、給電費、需要家費又は一般販売費に直課すること。

（2） （1）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第2表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。

4．給電費、需要家費及び一般販売費のネットワーク費用及び非ネットワーク費用への整理の基準（沖縄電力に限る。）

（1） 3．により給電費、需要家費及び一般販売費へ整理された基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに、それぞれ、ネットワーク給電費、ネットワーク需要家費若しくはネットワーク一般販売費又は非ネットワーク給電費、非ネットワーク需要家費若しくは非ネットワーク一般販売費に直課すること。

（2） （1）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第2表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。

一般管理費等

（第1表1．（2）関係）

販売費並びに給電費、需要家費及び一般販売費

（第1表3．（2）及び4．（2）関係）

活動帰属基準

配賦基準

活動帰属基準

配賦基準

役員給与

直課された各部門人員数比

―

直課された人員数比

―

給料手当

同上

―

同上

―

給料手当振替額（貸方）

同上

―

同上

―

退職給与金

同上

―

同上

―

厚生費

同上

―

同上

―

雑給

同上

―

同上

―

消耗品費

同上

―

同上

―

修繕費

各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）

―

業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）

―

補償費

―

直課された各部門補償費比

―

直課された人員数比

賃借料

各部門業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）

―

業務用建物床面積比（建物については、賃借物件に限る。）

―

委託費

―

各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）

―

業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）

損害保険料

―

直課された各部門損害保険料比

―

直課された人員数比

普及開発関係費

―

各部門原価比（当該各部門原価のうち電気事業報酬の額については、特別関係事業者（一般送配電事業者である者に限る。）がいる場合を除き、第4条第2項第2号又は同条第3項第2号に掲げる一般送配電事業等に係る電気事業報酬の額を内容ごとに一般送配電事業等に係る各部門設備別帳簿価額比で整理し、総電気事業報酬額から当該一般送配電事業等に係る電気事業報酬の額を控除した額を内容ごとに各部門設備別帳簿価額比（各部門設備については、一般送配電事業等に係る各部門設備を除く。）で整理して得た額を用いるものとする。「附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）」及び「法人税等」において同じ。）又は直課された各部門普及開発関係費比

養成費

直課された各部門人員数比

―

直課された人員数比

―

研究費

―

直課された研究費比

―

直課された人員数比

諸費

―

直課された各部門人員数比

―

同上

貸倒損

―

―

直課された貸倒損比

―

固定資産税

各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）

―

業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）

―

雑税

―

直課された各部門雑税支出額比

―

直課された人員数比

減価償却費

各部門業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）

―

業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件に限る。）

―

固定資産除却費

同上

―

同上

―

共有設備費等分担額

共有設備費等分担額（貸方）

建設分担関連費振替額（貸方）

直課された各部門設備別帳簿原価比

―

―

直課された人員数比

附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）

―

各部門原価比

―

同上

開発費

各部門研究費比

―

―

研究費比

開発費償却

同上

―

―

同上

株式交付費

各部門設備別帳簿原価比

―

―

直課された人員数比

株式交付費償却

同上

―

―

同上

社債発行費

同上

―

―

同上

社債発行費償却

同上

―

―

同上

法人税等

―

各部門原価比

―

同上

電気事業報酬

―

内容ごとに各部門設備別帳簿価額比（送電部門、変電部門及び配電部門の設備の帳簿価額は、零とする。）

―

同上

1．水力・火力・新エネルギー等発電等費の離島等供給費及び非離島等供給費への整理の基準

（1） 基礎原価等項目ごとの額のうち発生の主な原因に応じて配分が可能な額を、基礎原価等項目ごとに離島等供給費又は非離島等供給費に直課すること。

（2） （1）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を、第4表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。

2．非離島等供給費へ整理された水力・火力・新エネルギー等発電等費のアンシラリーサービス費及び非アンシラリーサービス費への整理の基準

非離島等供給費へ整理された水力・火力・新エネルギー等発電等費を、発生の主な原因に応じて、アンシラリーサービス費又は非アンシラリーサービス費に整理すること。

水力・火力・新エネルギー等発電等費

（第3表1．（2）関係）

販売費

（第1表2．（2）関係）

活動帰属基準

配賦基準

活動帰属基準

配賦基準

役員給与

―

直課された人員数比

直課された人員数比

―

給料手当

―

同上

同上

―

給料手当振替額（貸方）

―

同上

同上

―

退職給与金

―

同上

同上

―

委託集金費

契約口数比

―

厚生費

―

同上

直課された人員数比

―

雑給

―

同上

同上

―

消耗品費

―

同上

同上

―

修繕費

発電等設備の認可出力比

―

業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）

―

水利使用料

―

発電設備の認可出力比

補償費

―

発電等設備の箇所数比

―

直課された人員数比

賃借料

―

発電等設備の認可出力比

業務用建物床面積比（建物については、賃借建物に限る。）

―

委託費

―

発電等設備の認可出力比

―

業務用建物床面積比（建物については、自己所有物件及び賃借物件とする。）

損害保険料

―

発電等設備の箇所数比

―

直課された人員数比

普及開発関係費

―

発電等設備の帳簿原価比

契約口数比

―

養成費

―

同上

直課された人員数比

―

研究費

―

同上

―

直課された人員数比

諸費

―

同上

―

同上

貸倒損

契約口数比

―

固定資産税

発電等設備の帳簿価額比

―

業務用建物床面積比（建物については、自己所有建物に限る。）

―

雑税

―

発電等設備の帳簿原価比

―

直課された人員数比

減価償却費

発電等設備の帳簿価額比

―

業務用建物床面積比（建物については、自己所有建物に限る。）

―

固定資産除却費

同上

―

同上

―

共有設備費等分担額

―

発電等設備の帳簿原価比

共有設備費等分担額（貸方）

―

同上

建設分担関連費振替額（貸方）

発電等設備の帳簿原価比

―

―

直課された人員数比

附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）

―

発電等設備の帳簿原価比

―

同上

開発費

―

同上

―

研究費比

開発費償却

―

同上

―

同上

株式交付費

発電等設備の帳簿原価比

―

―

直課された人員数比

株式交付費償却

同上

―

―

同上

社債発行費

同上

―

―

同上

社債発行費償却

同上

―

―

同上

法人税等

―

発電等設備の帳簿原価比

―

同上

電気事業報酬

―

発電等設備の帳簿価額比

―

同上