民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2018年4月1日）から施行する。ただし、附則第4条の規定（ 児童福祉法施行令 （1948年政令第74号） 第4条第6号 《第4条 法第18条の5第3号の政令で定め…》 る法律の規定は、次のとおりとする。 1 刑法1907年法律第45号第182条の規定 2 社会福祉法1951年法律第45号第161条及び第164条の規定 3 児童扶養手当法1961年法律第238号第35 の改正規定に限る。）及び附則第12条の規定（ 国家戦略特別区域法施行令 （2014年政令第99号）第6条第6号の改正規定に限る。）は公布の日から、次条の規定は法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2018年1月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 法附則第3条第2項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、 指定都市 及び 児童相談所設置市 においては、指定都市又は児童相談所設置市（以下この条において「 指定都市等 」という。）が処理するものとする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第2号において「 整備法 」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《法第8条第4号の政令で定める法律 民間…》 あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律以下「法」という。第8条第4号の政令で定める法律は、次のとおりとする。 1 生活保護法1950年法律第144号 2 社会福祉法1951 、第10条及び第11条（ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第5条までの規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2025年10月1日から施行する。

3条 （医療法施行令等の一部改正に伴う経過措置）

1項 旧試験合格者並びに特区限定試験委員並びに指定試験機関の役員及び職員並びにこれらの職にあった者についての 第3条 《指定都市の特例 地方自治法1947年法…》 律第67号第252条の19第1項の指定都市以下「指定都市」という。において、法第41条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令1947年政令第16号第174条の26第1項に定め の規定による改正後 の医療法施行令 （以下「 新 医療法施行令 」という。）、 第4条 《児童相談所設置市の特例 児童福祉法19…》 47年法律第164号第59条の4第1項の児童相談所設置市以下「児童相談所設置市」という。において、法第41条の規定により、児童相談所設置市が処理する事務は、法の規定により、都道府県が処理することとされ の規定による改正後の 生活保護法施行令 （以下「 新 生活保護法施行令 」という。）、第5条の規定による改正後の 社会福祉法施行令 （以下「 新 社会福祉法施行令 」という。）、第6条の規定による改正後の 社会福祉士及び介護福祉士法施行令 （以下「 新 社会福祉士及び介護福祉士法施行令 」という。）、第7条の規定による改正後の 精神保健福祉士法施行令 （以下「 新 精神保健福祉士法施行令 」という。）、第8条の規定による改正後の 介護保険法施行令 （以下「 新 介護保険法施行令 」という。）、第9条の規定による改正後の 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 （以下「 新障害者総合支援法施行令 」という。）、第11条の規定による改正後の 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行令 （以下「 新認定こども園法施行令 」という。）、第12条の規定による改正後の 子ども・子育て支援法施行令 （以下「 新 子ども・子育て支援法施行令 」という。）、第13条の規定による改正後の 公認心理師法施行令 （以下「 新 公認心理師法施行令 」という。）及び第14条の規定による改正後の 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令 （以下「 新 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行令 」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。