旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則《別表など》

法番号:2017年経済産業省令第20号

略称:

本則 >   附則 >  

別表第1 (第3条関係)

1号 ガス販売量に関する算定方法ガス販売量は、次の算式により算定するものとする。なお、供給地点群の規模その他の条件により供給地点群ごとに差異が生ずるときは、適正な数量によることができるものとする。

1供給地点当たりのガスの月平均販売量の標準値※×供給地点数×12

)供給地点数= 第2条第1項 《改正法附則第30条第1項の規定により定め…》 ようとする、又は変更しようとする供給約款で設定する料金以下「供給約款認可料金」という。を算定しようとする旧簡易ガスみなしガス小売事業者以下この条から第11条までにおいて「事業者」という。は、原価算定期 に規定する供給地点の数(以下同じ。

別表第2 (第4条関係)

1号 有形固定資産投資額に関する算定方法有形固定資産投資額は、建物及び償却資産投資額並びに土地投資額とする。

)土地投資額

当該供給地点群に係る特定製造所用地として有償で取得した土地の面積)×1m2当たりの取得価格

この場合において土地の面積は、標準所要面積※の範囲内の面積とする。

なお、複数の特定製造所を有する供給地点群にあっては、当該特定製造所に係るそれぞれの土地について算定するものとする。また、宅地を分譲する形態の供給地点群にあっては、供給開始時から3年経過後において供給可能な供給地点数に応じた特定製造所に係る土地について算定するものとする。

)建物及び償却資産投資額

1供給地点当たり建物及び償却資産投資額の標準投資額※×供給地点数

当該供給地点群に共同住宅(3層以上のものに限る。以下同じ。)と単独住宅とが併設されている場合の導管に係る投資額については、それぞれに区分して算定するものとする。なお、供給地点群の規模その他の条件により供給地点群ごとに差異が生ずるときは、適正な原価によることができるものとする。

別表第3 (第5条、第6条、第7条関係)

0 第1表

※は、経済産業大臣が別に告示する値とする。

営業費以外の項目

総原価の分類及び算定方法(営業費等

営業費

項目

算定方法

原料費

別表第3(第5条《営業費の算定事…

労務費

都道府県別の平均年間労務費の標準値※)×当該供給地点群の適正な所要人員数※

1 宅地を分譲する形態の供給地点群にあっては、供給開始時から3年経過後において供給可能な供給地点数によって所要の人員数を算定するものとする。

2 供給地点群の規模その他の条件により供給地点群ごとに差異が生ずるときは、適正な原価によることができるものとする。

修繕費

別表第2で求めた建物及び償却資産の有形固定資産投資額)×適正な修繕費率※

なお、供給地点群の規模その他の条件により供給地点群ごとに差異が生ずるときは、適正な原価によることができるものとする。

租税課金

A.固定資産税は、別表第2で求めた有形固定資産投資額を基に課税標準を算定し、当該課税標準を基に税法の定めるところにより算定した適正な額とする。

B.事業税は、次の式により算定するものとする。

別表第3(第5条《営業費の算定事…

C.道路占用料は、以下により算定するものとする。

1供給地点当たり道路占用料の額※×供給地点数

減価償却費

減価償却費の算定は、次の算式により定額法によって算定するものとする。

別表第2で求めた建物及び償却資産の有形固定資産投資額)×償却率※

その他経費

その他経費は、原料費、労務費、修繕費、固定資産税、道路占用料及び減価償却費の合計額に適正な経費率※を乗じて算定するものとする。ただし、供給地点群の規模その他の条件により供給地点群ごとに差異が生ずるときは、適正な原価によることができるものとする。

項目

算定方法

法人税及び地方法人税並びに住民税(法人税割に限る。

法人税及び地方法人税並びに住民税は、次の式により算定するものとする。

A.法人税=事業報酬額×事業報酬額中の自己資本相当分比率×法人税係数

別表第3(第5条《営業費の算定事…

B.地方法人税=法人税×地方法人税率

C.住民税=法人税×(道府県民税率+市町村民税率

0 第2表

総原価の算定方法(事業報酬

事業者の事業報酬額は、次の式により算定するものとする。

別表第2で求めた有形固定資産投資額×事業報酬率※

別表第4 (第9条関係)

別表第4(第9条《総原価の機能別原価…

別表第5 (第10条関係)

0 需要種別への原価配分式

機能別原価

原単位

供給約款料金原価

非規制需要料金原価

旧特定ガス大口供給料金原価

配分基準

原単位

配分基準

金額

配分基準

金額

配分基準

金額

変動費計

A円

年間販売量

Em3

A/E[=a]

E-(I+M

A-(Ia+Ma

I×a[=Ia]

M×a[=Ma]

製造需要原価固定費計

B円

ピーク月使用量

Fm3

B/F[=b]

F-(J+N

B-(Jb+Nb

J×b[=Jb]

N×b[=Nb]

供給需要原価固定費計

C円

延メーター通過量

Gm3

C/G[=c]

G-(K+O

C-(Kc+Oc

K×c[=Kc]

O×c[=Oc]

需要家原価計

D円

延供給地点数

H地点

D/H[=d]

H-(L+P

D-(Ld+Pd

L×d[=Ld]

P×d[=Pd]

様式第1 (第3条、第4条、第5条、第6条、第7条関係)

様式第2 (第8条、第9条、第10条、第11条関係)

様式第3 (第13条、第14条関係)

様式第4 (第16条、第17条関係)

《別表など》 ここまで 本則 >   附則 >  

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