《法令.app》ガス事業託送供給収支計算規則別表など

別表第1 （第3条関係）

0 託送供給収支の算定方法

ガス事業に係る収益のうち、次に掲げるものを、託送収益として整理すること。なお、託送料金算定規則第22条第1項の規定により複数の地域（託送収支計算書を公表する日の属する事業年度の翌事業年度の開始の日までに、ガス事業法第48条第2項又は第5項の規定により託送供給約款が適用される地域を異なる託送供給約款が適用される地域と併合する変更を行う場合には、当該併合後の地域。以下同じ。）ごとの託送供給約款料金（以下「地域別託送供給約款料金」という。）を定めている一般ガス導管事業者にあっては、当該複数の地域ごとに、託送料金算定規則第39条第1項又は第2項の規定により特定導管又は特定導管の一部（託送収支計算書を公表する日の属する事業年度の翌事業年度の開始の日までに、ガス事業法第76条第2項の規定により託送供給約款が適用される特定導管又は特定導管の一部を異なる託送供給約款が適用される特定導管又は特定導管の一部と併合する変更を行う場合には、当該併合後の特定導管又は特定導管の一部。以下「特定導管等」という。）ごとの託送供給約款料金（以下「特定導管別託送供給約款料金」という。）を定めている特定ガス導管事業者にあっては、当該特定導管等ごとに整理すること。

「託送供給収益」は、託送供給によって得た収益を整理すること。

社内取引項目の「自社託送収益」は、当該事業者の個別の需要家（最終保障供給の対象となる需要家及び当該事業者を含む。）に、託送供給料金を適用した場合の託送供給収益に相当する額として算定すること。なお、法第48条第1項ただし書又は第76条第1項ただし書の承認を受けた事業者にあっては、ガス事業売上高に、ガス事業に係る費用の合計額に占める自社託送費用の割合を乗じて算定すること。

「事業者間精算収益」は、事業者間精算契約によって得た収益を整理すること。

「最終保障供給収益」は、最終保障供給によって得た収益（託送収益に相当する額を除く。）を整理すること。

「その他託送供給関連収益」は、上記（1）から（4）まで以外の社内取引項目を含む託送供給に係る収益を整理すること。

「（補償料等収入）」は、その他託送供給関連収益中における当該収入額を、当該内訳として整理すること。

「（償却分区域外工事負担金収入）」は、会計規則第4条に規定する工事負担金のうち、供給区域外において行うガスの供給に係る契約に基づくもの（以下「区域外工事負担金収入額」という。）について、当該区域外工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、導管に係る資産額において事業者が採用している減価償却費の計算方法及び法人税法の定める耐用年数により分割して整理するものとした場合には、その分割した額をその他託送供給関連収益の内訳として整理すること。この場合において、全ての区域外工事負担金収入額の整理については、同1の方法によることとし、かつ、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

「（償却分工事負担金収入）」は、特定ガス導管事業者が託送供給約款又は託送供給約款以外のガスの供給に係る契約の定めるところにより、導管その他の設備の工事に関する費用として当該特定ガス導管事業者以外の者が提供した金銭又は資材（以下「工事負担金収入額」という。）について、当該工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、導管に係る資産額において事業者が採用している減価償却費の計算方法及び法人税法の定める耐用年数により分割して整理するものとした場合には、その分割した額をその他託送供給関連収益の内訳として整理すること。この場合において、全ての工事負担金収入額の整理については、同1の方法によることとし、かつ、毎期継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

ガス事業に係る費用のうち、次に掲げるものを、託送費用として整理すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに整理し、社内取引項目の自社小売事業者への需給調整費、バイオガス調達費及び需要調査・開拓費は、当該事業者に直近の託送料金算定時の方法を適用した場合の託送費用に相当する額として整理すること。

ガス事業に係る費用のうち、託送費用として特定できるものは、直接配賦すること。

事業税を除く営業費用（供給販売費及び一般管理費をいう。）については、次の①から③までに規定する方法によって第2表の各項目に整理すること。

供給販売費は、第1表の基準によって配賦すること。

一般管理費は、業務内容に応じて区分し、第2表に掲げる費用の各項目のいずれかに特定できるものは当該各項目に直接配賦し、それ以外のもので客観的かつ合理的な基準を設定できるものは当該基準により機能別原価項目（一般ガス導管事業者にあっては託送料金算定規則別表第4に掲げる項目をいい、特定ガス導管事業者にあっては託送料金算定規則別表第8に掲げる項目をいう。以下この別表において同じ。）に配賦し、客観的かつ合理的な基準を設定できないものは機能別原価項目の金額比によって配賦すること。

②の規定にかかわらず、当該事業年度の前事業年度末におけるガスメーター取付数が110,000個未満の一般ガス導管事業者で、供給販売費と一般管理費を区分して整理している者は、機能別原価項目の金額比によって一般管理費を配賦し、供給販売費と一般管理費を併せて整理している者は、第1表の供給販売費の基準によって供給販売費及び一般管理費を配賦すること。

特定ガス導管事業者にあっては（2）の規定にかかわらず、託送料金算定規則別表第6の方法及び託送料金算定規則別表第7の基準によって配賦することができる。

事業税（利益に関連する金額を課税標準とするものを除く。）は、地方税法（昭和25年法律第226号）の定めるところにより算定した額とすること。

最終保障供給費用は、最終保障供給に係る費用（託送費用に相当する額を除く。）を適切な方法で算定すること。

ガス事業に係る次に掲げる収益又は費用を、それぞれ次の比率又は方法により、託送供給関連部門の収益又は費用に整理すること。なお、地域別託送供給約款料金を設定している一般ガス導管事業者にあっては、複数の地域ごとに、特定導管別託送供給約款料金を設定している特定ガス導管事業者にあっては、特定導管等ごとに整理すること。

資金運用に係る営業外収益

料金収入比（ガス事業売上高、営業雑収益及び附帯事業収益の合計額に占める1．に定めるところにより託送収益として整理した額の合計額の割合をいう。以下この別表において同じ。）

雑収入（託送料金算定規則別表第1第3表（特定ガス導管事業者にあっては、託送料金算定規則別表第5第3表）に掲げるものに限る。）