農業競争力強化支援法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 所得税法 等の一部を改正する法律（2020年法律第8号）第16条の規定による改正前の 租税特別措置法 （1957年法律第26号）第68条の33に規定する 課税の特例 （以下「 課税の特例 」という。）を受けた認定事業再編事業者のこの省令による改正前の 農業競争力強化支援法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第18条第1項 《認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者…》 は、認定事業再編計画又は認定事業参入計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後3月以内に、認定事業再編事業者については様式第23により、認定事業参入事業者について の報告並びに認定事業再編計画の実施期間の終了の日以降引き続き課税の特例の適用を受ける場合における 旧規則 第22条第2項の報告及び旧規則の様式第30については、なお従前の例による。

3条

1項 この省令の施行の際現にある 旧規則 の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 所得税法 等の一部を改正する法律（2024年法律第8号。以下「 所得税法 等改正法 」という。）の施行の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 所得税法 等改正法 附則第29条第2項若しくは第48条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における 所得税法 等改正法第13条の規定による改正前の 租税特別措置法 （1957年法律第26号） 第13条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する個人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律令和元年法律第57号第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022 若しくは 第46条 《輸出事業用資産の割増償却 青色申告書を…》 提出する法人で農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第38条第1項に規定する認定輸出事業者であるものが、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律2022年法律第49号の施行 に規定する 課税の特例 又は 所得税法 等改正法附則第55条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における 所得税法 等改正法第13条の規定による改正前の 租税特別措置法 第80条第4項各号に掲げる課税の特例を受けた認定事業再編事業者のこの省令による改正前の 農業競争力強化支援法施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第18条第1項 《認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者…》 は、認定事業再編計画又は認定事業参入計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後3月以内に、認定事業再編事業者については様式第23により、認定事業参入事業者について の報告及び認定事業再編計画の実施期間の終了の日以降引き続きこれらの課税の特例の適用を受ける場合における 旧規則 第22条第2項の報告については、なお従前の例による。