制定文
農業競争力強化支援法 （2017年法律第35号）
第26条第1項第1号
《公庫は、公庫法第11条の規定にかかわらず…》
、次に掲げる業務を行うことができる。 1 認定事業再編事業者中小企業者及び海外におけるこれに準ずるものとして農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものに限る。が認定事業再編計画に従って海外におい
及び第2号の規定に基づき、 農業競争力強化支援法
第26条第1項第1号
《公庫は、公庫法第11条の規定にかかわらず…》
、次に掲げる業務を行うことができる。 1 認定事業再編事業者中小企業者及び海外におけるこれに準ずるものとして農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものに限る。が認定事業再編計画に従って海外におい
及び第2号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令 を次のように定める。
1条 （定義）
1項 この省令において「 子会社 」とは、中小企業者がその発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の100分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を有する事業者又は第1号若しくは第2号に該当し、かつ、当該中小企業者の役員若しくは従業員が、その役員の総数の2分の一以上を占める事業者をいう。
1号 当該中小企業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の100分の四十以上100分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。
2号 当該中小企業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の100分の二十以上100分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
2条 （海外における中小企業者に準ずるもの）
1項 農業競争力強化支援法 （以下「 法 」という。）
第26条第1項第1号
《公庫は、公庫法第11条の規定にかかわらず…》
、次に掲げる業務を行うことができる。 1 認定事業再編事業者中小企業者及び海外におけるこれに準ずるものとして農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものに限る。が認定事業再編計画に従って海外におい
及び第2号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるものは、中小企業者がその経営を実質的に支配していると認められる外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条において「 外国法人等 」という。）として次の各号のいずれかに該当するものとする。
1号 当該中小企業者が、その発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「 株式等 」という。）の総数又は総額の100分の五十以上に相当する数又は額の 株式等 を有する 外国法人等
2号 次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の役員又は従業員が、その役員その他これに相当する者（以下この条において「 役員等 」という。）の総数の2分の一以上を占める 外国法人等
イ 当該中小企業者が、当該 外国法人等 の 株式等 の総数又は総額の100分の四十以上100分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。
ロ 当該中小企業者が、当該 外国法人等 の 株式等 の総数又は総額の100分の二十以上100分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
3号 当該中小企業者の 子会社 若しくは前2号の 外国法人等 （以下この条において「 子会社等 」という。）又は当該中小企業者及びその子会社等が、その 株式等 の総数又は総額の100分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等
4号 次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の 子会社 等又は当該中小企業者及びその子会社等の 役員等 又は従業員が、その役員等の総数の2分の一以上を占める 外国法人等
イ 当該中小企業者の 子会社 等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該 外国法人等 の 株式等 の総数又は総額の100分の四十以上100分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。
ロ 当該中小企業者の 子会社 等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該 外国法人等 の 株式等 の総数又は総額の100分の二十以上100分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。
3条 （金融機関）
1項 法
第26条第1項第1号
《公庫は、公庫法第11条の規定にかかわらず…》
、次に掲げる業務を行うことができる。 1 認定事業再編事業者中小企業者及び海外におけるこれに準ずるものとして農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものに限る。が認定事業再編計画に従って海外におい
及び第2号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
1号 銀行法（1981年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。）
2号 外国の法令に準拠して外国において銀行法第2条第2項に規定する銀行業を営む者（同法第4条第5項に規定する銀行等を除く。）
3号 外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。）
4号 農林中央金庫
5号 株式会社商工組合中央金庫