特定複合観光施設区域整備法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、我が国における人口の減少、国際的な交流の増大その他の我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進することが一層重要となっていることに鑑み、 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 （2016年法律第115号。以下「 推進法 」という。） 第5条 《法制上の措置等 政府は、次章の規定に基…》 づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。 この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後1年以内を目途として講じなければなら の規定に基づく法制上の措置として、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、特定複合観光施設区域に関し、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による区域整備計画の作成、国土交通大臣による当該区域整備計画の認定等の制度を定めるほか、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置、カジノ施設への入場等の制限及び入場料等に関する事項、カジノ事業者が納付すべき国庫納付金等に関する事項、カジノ事業等を監督するカジノ管理委員会の設置、その任務及び所掌事務等に関する事項その他必要な事項を定め、もって観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 特定複合観光施設 」とは、カジノ施設と第1号から第5号までに掲げる施設から構成される一群の施設（これらと一体的に設置され、及び運営される第6号に掲げる施設を含む。）であって、民間事業者により一体として設置され、及び運営されるものをいう。

1号 国際会議の誘致を促進し、及びその開催の円滑化に資する国際会議場施設であって、政令で定める基準に適合するもの

2号 国際的な規模の展示会、見本市その他の催しの開催の円滑化に資する展示施設、見本市場施設その他の催しを開催するための施設であって、政令で定める基準に適合するもの

3号 我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演その他の活動を行うことにより、我が国の観光の魅力の増進に資する施設であって、政令で定めるもの

4号 我が国における各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、併せて各地域への観光旅行に必要な運送、宿泊その他のサービスの手配を一元的に行うことにより、国内における観光旅行の促進に資する施設であって、政令で定める基準に適合するもの

5号 利用者の需要の高度化及び多様化に対応した宿泊施設であって、政令で定める基準に適合するもの

6号 前各号に掲げるもののほか、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設

2項 この法律において「 特定複合観光施設区域 」とは、1の 特定複合観光施設 を設置する一団の土地の区域として、当該特定複合観光施設を設置し、及び運営する民間事業者（施設供用事業が行われる場合には、当該施設供用事業を行う民間事業者を含む。）により当該区域が一体的に管理されるものであって、 第9条第11項 《11 国土交通大臣は、第1項の規定による…》 申請があった場合において、その区域整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 1 基本方針に適合するものであること。 2 国内外の主要都市との交通の利便性その他の経 の認定を受けた同条第1項に規定する区域整備計画（ 第11条第1項 《認定都道府県等は、設置運営事業又は施設供…》 用事業の内容の変更又は譲渡、認定設置運営事業者又は認定施設供用事業者の合併又は分割その他の事由により認定区域整備計画の変更国土交通省令で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、国土交通省令で定め の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「 認定区域整備計画 」という。）に記載された区域をいう。

3項 この法律において「 設置運営事業 」とは、次に掲げる事業をいう。

1号 特定複合観光施設 を設置し、及び運営する事業

2号 前号に掲げる事業に附帯する事業

4項 この法律において「 設置運営事業者 」とは、 設置運営事業 を行う民間事業者をいう。

5項 この法律において「 施設供用事業 」とは、 特定複合観光施設 を構成する一群の施設の整備（新設、改修又は増設をいう。）を一体的に行う業務並びに 設置運営事業 者との契約に基づき当該特定複合観光施設をその用途に応じて管理し及び当該設置運営事業者に専ら使用させる業務並びにこれらに附帯する業務を行う事業をいう。

6項 この法律において「 施設供用事業者 」とは、 施設供用事業 を行う民間事業者をいう。

7項 この法律において「 カジノ行為 」とは、カジノ事業者と顧客との間又は顧客相互間で、同1の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて、偶然の事情により金銭の得喪を争う行為であって、海外において行われているこれに相当する行為の実施の状況を勘案して、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し、及びその理解を得る観点から我が国においても行われることが社会通念上相当と認められるものとしてその種類及び方法をカジノ管理委員会規則で定めるものをいう。

8項 この法律において「 カジノ事業 」とは、次に掲げる業務（以下「 カジノ業務 」という。）を行う事業をいう。

1号 カジノ施設における カジノ行為 を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせることに係る業務（以下「 カジノ行為業務 」という。）

2号 カジノ行為 を行う顧客の依頼を受けて当該顧客の金銭について行う次に掲げる業務（第3章において「 特定金融業務 」という。）

イ 銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める金融機関を介し、 カジノ事業 者の管理する当該顧客の口座と当該顧客の指定する預貯金口座との間で当該顧客の金銭の移動に係る為替取引を行う業務（第3章第2節第4款において「 特定資金移動業務 」という。）

ロ 当該顧客の金銭を受け入れる業務（ 第84条 《特定資金受入業務の規制 カジノ事業者は…》 、特定資金受入業務においては、いかなる名義をもってするかを問わず、顧客から手数料を受領し、又は顧客に利息を支払ってはならない。 2 カジノ事業者は、基準日特定資金受入残高カジノ事業者が毎年3月31日及 において「 特定資金受入業務 」という。）

ハ 当該顧客に金銭を貸し付ける業務（第3章第2節において「 特定資金貸付業務 」という。）

ニ 金銭の両替を行う業務

3号 前2号に掲げる業務に附帯する業務

9項 この法律において「 カジノ事業者 」とは、 第9条第11項 《11 国土交通大臣は、第1項の規定による…》 申請があった場合において、その区域整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 1 基本方針に適合するものであること。 2 国内外の主要都市との交通の利便性その他の経 の認定（ 第11条第1項 《認定都道府県等は、設置運営事業又は施設供…》 用事業の内容の変更又は譲渡、認定設置運営事業者又は認定施設供用事業者の合併又は分割その他の事由により認定区域整備計画の変更国土交通省令で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、国土交通省令で定め の規定による変更の認定を含む。以下「 区域整備計画の認定 」という。）を受けた 設置運営事業 者（以下「 認定設置運営事業者 」という。）であって、 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許を受けて カジノ事業 を行うものをいう。

10項 この法律において「 カジノ施設 」とは、 特定複合観光施設 区域に設置する施設であって、 カジノ事業 者が カジノ行為 業務を行うための次に掲げる区画により構成されるものをいう。

1号 主として カジノ行為 を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせるための区画（以下「 カジノ行為区画 」という。）

2号 第70条第1項の確認（次号において「 本人確認 」という。）をするための区画（第3章において「 本人確認区画 」という。）

3号 カジノ事業 者が カジノ行為 業務又は 本人確認 に係る業務に附帯する監視、警備その他の業務を行うための区画

11項 この法律において「 カジノ行為区画内関連業務 」とは、顧客の利便性の向上を図るため カジノ行為 区画において顧客に対して行う次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務をいう。

1号 設備を設けて飲食物の提供をする業務であって、次のイ又はロのいずれにも該当しないもの

イ 顧客の接待（ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 （1948年法律第122号。 第91条第9項 《9 カジノ事業者が第1項の承認を受けて行…》 うカジノ行為区画内関連業務については、風俗営業適正化法の規定は、適用しない。 において「 風俗営業適正化法 」という。） 第2条第3項 《3 この法律において「接待」とは、歓楽的…》 雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。 に規定する接待をいう。）を伴うもの

ロ 他から見通すことが困難であって、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて行うもの

2号 歌謡ショーその他の興行をする業務（顧客が カジノ行為 を行いながら鑑賞することができるもの又は前号に掲げる業務に伴って行われるものに限る。）であって、同号イ又はロのいずれにも該当しないもの

3号 物品の給付をする業務（第1号に掲げる業務を除く。）

12項 この法律において「 認可主要株主等 」とは、会社（当該会社が持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（1947年法律第54号）第9条第4項第1号に規定する持株会社をいう。以下この項及び 第40条第1項第7号 《国家公安委員会は、都道府県協会の健全な発…》 達を図るとともに、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるもの において同じ。）の子会社（持株会社がその総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（2005年法律第86号）第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、持株会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該持株会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該持株会社の子会社とみなす。 第40条第1項第7号 《国家公安委員会は、都道府県協会の健全な発…》 達を図るとともに、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるもの において同じ。）であるときは、当該持株会社を含む。）の主要株主等基準値（次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準値をいう。以下同じ。）以上の数の議決権又は株式若しくは持分（以下「 議決権等 」という。）の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含み、国、地方公共団体その他これらに準ずるものとしてカジノ管理委員会規則で定める法人を除き、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、これを当該法人でない社団又は財団の名義をもって保有される 議決権等 の保有者とみなす。以下同じ。）であって、 第58条第1項 《次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事…》 業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければな 若しくは第4項ただし書（これらの規定を 第131条 《認可主要株主等に関する規定の準用 前章…》 第1節第2款の規定は、カジノ施設供用事業者の認可主要株主等について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 及び 第164条 《指定試験機関の認可主要株主等 第3章第…》 1節第2款の規定は、指定試験機関株式会社であるものに限る。第199条第1項及び第205条第1項において同じ。の認可主要株主等について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）の認可を受けているもの又は 第58条第1項 《次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事…》 業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければな （ 第131条 《認可主要株主等に関する規定の準用 前章…》 第1節第2款の規定は、カジノ施設供用事業者の認可主要株主等について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 及び 第164条 《指定試験機関の認可主要株主等 第3章第…》 1節第2款の規定は、指定試験機関株式会社であるものに限る。第199条第1項及び第205条第1項において同じ。の認可主要株主等について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）の認可を受けて設立されるものをいう。この場合において、持株会社が保有する議決権又は議決権等の保有者が保有する議決権等には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する議決権等（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該持株会社若しくは当該議決権等の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他カジノ管理委員会規則で定める議決権等を含まないものとし、信託財産である議決権等で、当該持株会社又は当該議決権等の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（カジノ管理委員会規則で定める議決権等を除く。）及び 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第147条第1項 《第145条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する振替機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第1号の数が第2号の総数に占める割合を同条第1項に規定する超過数同条第3項 又は 第148条第1項 《第146条第1項に規定する場合において、…》 同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第3項の義務の全部を履行するまでの間は、株主当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。は、その有する当該 の規定により発行者に対抗することができない株式又はこれに係る議決権を含むものとし、1の者と株式又は持分の所有関係、親族関係その他カジノ管理委員会規則で定める特別の関係にある者が議決権等の保有者であるときは、当該特別の関係にある者が保有する当該議決権等は、当該1の者がこれを保有しているものとみなす。

1号 議決権 ：総株主又は総出資者の 議決権 の100分の5

2号 株式又は持分 ：発行済株式（当該会社の有する自己の株式を除く。）又は出資の総数又は総額の100分の5

13項 この法律において「 カジノ行為関連景品類 」とは、次に掲げるものをいう。

1号 顧客を カジノ行為 に誘引するための手段として、 カジノ事業 者がカジノ行為に付随して相手方に提供する物品、金銭、役務その他の経済上の利益

2号 顧客を カジノ行為 に誘引するための手段として、 カジノ事業 者その他の事業者が商品の販売、役務の提供その他の取引に付随して相手方に提供する金銭その他の経済上の利益であって、 第73条第6項 《6 カジノ事業者は、顧客との間でカジノ行…》 為を行うときは、その得喪を争う金銭に代えて、チップ金銭の額に相当する価額を有するものとして交付又は付与以下この節及び第192条第1項第1号において「交付等」という。をされる証票、電子機器その他の物又は に規定するチップと交換することができるもの（前号に掲げるものを除く。）

14項 この法律において「 カジノ 施設供用事業 」とは、 カジノ事業 者との契約に基づき カジノ施設 をその用途に応じて管理し及び当該カジノ事業者に専ら使用させる業務並びにこれに附帯する業務（以下「 カジノ施設供用業務 」という。）を行う事業をいう。

15項 この法律において「 カジノ 施設供用事業 者 」とは、 区域整備計画の認定 を受けた施設供用事業者（以下「 認定施設供用事業者 」という。）であって、 第124条 《免許 認定施設供用事業者は、カジノ管理…》 委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。 の免許を受けて カジノ施設 供用事業を行うものをいう。

16項 この法律において「 認可 施設土地権利者 」とは、 特定複合観光施設 区域の土地に関する所有権若しくは地上権その他カジノ管理委員会規則で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利（ 第40条第1項第11号 《認定設置運営事業者は、前条の免許を受けよ…》 うとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 2 カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置 3 及び第5章において「 施設土地に関する権利 」という。）を保有する者（国、地方公共団体及び 第10条第2項 《2 区域整備計画の認定を受けた都道府県等…》 以下「認定都道府県等」という。は、区域整備計画の認定を受けた設置運営事業者等以下「認定設置運営事業者等」という。と共同して、区域整備計画の認定の更新を受けることができる。 に規定する 認定設置運営事業者 等を除く。以下「 施設土地権利者 」という。）であって、 第136条第1項 《第39条の免許に係る特定複合観光施設区域…》 の土地について、施設土地に関する権利の移転若しくは設定をする取引若しくは行為又は施設土地権利者になる法人の設立その他のカジノ管理委員会規則で定める取引若しくは行為それぞれ国、地方公共団体並びに当該特定 若しくは第5項ただし書の認可を受けているもの又は同条第1項の認可を受けて設立されるものをいう。

17項 この法律において「 カジノ関連機器等 」とは、専ら カジノ行為 業務において使用されるように設計された機器等（機器若しくは用具又はプログラム（電子計算機に対する指令であって、1の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次項第2号において同じ。）若しくはこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。）であって、カジノ行為の結果、当該結果に基づく金銭の支払若しくはカジノ行為業務に関する会計事務又はこれらを監視する業務に関連するものとしてその種別、用途及び機能をカジノ管理委員会規則で定めるものをいう。

18項 この法律において「 電磁的 カジノ関連機器等 」とは、カジノ関連機器等のうち、次に掲げるものをいう。

1号 電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法を利用した機器又は用具

2号 プログラム又はこれを記録した記録媒体

19項 この法律において「 非 電磁的カジノ関連機器等 」とは、電磁的カジノ関連機器等以外の カジノ関連機器等 をいう。

3条 （国の責務）

1項 国は、 推進法 第3条 《基本理念 特定複合観光施設区域の整備の…》 推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元され の 基本理念 （次条において「 基本理念 」という。）にのっとり、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、 特定複合観光施設 区域の整備の推進に関する施策（特定複合観光施設区域の周辺地域の開発及び整備、交通環境の改善その他の特定複合観光施設区域の整備に伴い必要となる関連する施策を含む。次条及び次章第1節において同じ。）を策定し、及び実施するとともに、犯罪の発生の予防、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持、青少年の健全育成、 カジノ施設 に入場した者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響の防止並びにこれらの実施のために必要な体制の整備その他のカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

4条 （地方公共団体の責務）

1項 特定複合観光施設 区域の整備に関係する地方公共団体は、 基本理念 にのっとり、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策並びに カジノ施設 の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

5条 （基本方針）

1項 国土交通大臣は、 特定複合観光施設 区域の整備のための基本的な方針（以下「 基本方針 」という。）を定めなければならない。

2項 基本方針 には、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 特定複合観光施設 区域の整備の意義及び目標に関する事項

2号 特定複合観光施設 区域の整備の推進に関する施策に関する基本的な事項

3号 設置運営事業 等（設置運営事業又は、 施設供用事業 が行われる場合には設置運営事業及び施設供用事業をいう。以下この章において同じ。）及び設置運営事業者等（設置運営事業者又は、施設供用事業が行われる場合には設置運営事業者及び施設供用事業者をいう。以下この節において同じ。）に関する基本的な事項

4号 区域整備計画の認定 に関する基本的な事項

5号 前各号に掲げるもののほか、 カジノ事業 の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした 特定複合観光施設 区域の整備を推進することにより我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策に関する基本的な事項

6号 カジノ施設 の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策に関する基本的な事項

3項 国土交通大臣は、 基本方針 を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、 特定複合観光施設 区域整備推進本部の決定を経なければならない。

4項 国土交通大臣は、 基本方針 を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5項 前2項の規定は、 基本方針 の変更について準用する。

6条 （実施方針）

1項 都道府県等（都道府県又は指定都市（ 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで に規定する指定都市をいい、当該指定都市の区域に 特定複合観光施設 区域を整備しようとする区域の全部を包含するものに限る。）をいう。以下この節において同じ。）は、特定複合観光施設区域を整備しようとするときは、 第8条第1項 《市となるべき普通地方公共団体は、左に掲げ…》 る要件を具えていなければならない。 1 人口五万以上を有すること。 2 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。 3 商工業その他の都市的業態に の規定による選定に先立ち、 基本方針 に即して、当該特定複合観光施設区域の整備の実施に関する方針（以下この節において「 実施方針 」という。）を定めなければならない。

2項 実施方針 には、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 当該 特定複合観光施設 区域の整備の意義及び目標に関する事項

2号 当該 特定複合観光施設 区域を整備しようとする区域の位置及び規模に関する事項

3号 当該 特定複合観光施設 を構成する施設の種類、機能及び規模に関する事項並びに 設置運営事業 等に関する事項

4号 設置運営事業 等を行おうとする民間事業者の募集及び選定に関する事項

5号 設置運営事業 等の円滑かつ確実な実施の確保に関する事項

6号 カジノ事業 の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした当該 特定複合観光施設 区域の整備を推進することにより我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項

7号 カジノ施設 の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項

3項 前項第5号から第7号までに掲げる事項には、都道府県等が実施する施策及び措置に係るもの（ 特定複合観光施設 区域を整備しようとする区域を管轄する都道府県 公安委員会 （以下この章において「 公安委員会 」という。）が実施する施策及び措置に係るものを含む。）を記載するほか、必要に応じ、立地市町村等（当該都道府県等が都道府県であるときは当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域をその区域に含む市町村及び特別区を、当該都道府県等が指定都市であるときは当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域をその区域に含む都道府県をいう。以下この章において同じ。）が実施する施策及び措置に係るもの（公安委員会が実施する施策及び措置に係るものを除く。）を記載することができる。

4項 都道府県等は、 実施方針 を定めようとするときは、 第12条第1項 《日本国民たる普通地方公共団体の住民は、こ…》 の法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。の制定又は改廃を請求する権利を有する。 に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び 公安委員会 との協議をしなければならない。

5項 都道府県等は、 実施方針 に定める次の各号に掲げる事項については、あらかじめ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。この場合において、第2号に定める者の同意については、 地方自治法 第96条第2項 《前項に定めるものを除くほか、普通地方公共…》 団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件法定受託事務に係るものにあつては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。につき議会 の規定の適用を妨げない。

1号 公安委員会 が実施する施策及び措置に係る事項公安委員会

2号 立地市町村等が実施する施策及び措置に係る事項（前号に掲げるものを除く。）立地市町村等

6項 都道府県等は、 実施方針 を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

7項 前3項の規定は、 実施方針 の変更について準用する。

7条 （実施方針の策定の提案）

1項 設置運営事業 等を行おうとする民間事業者（当該民間事業者がまだ設立されていないときは、発起人その他の当該民間事業者を設立しようとする者。次項において同じ。）は、都道府県等に対し、 実施方針 を定めることを提案することができる。この場合において、当該民間事業者は、 特定複合観光施設 区域を整備しようとする区域の位置及び規模、特定複合観光施設を構成する施設の種類、機能及び規模並びに当該設置運営事業等の概要及びその実施により見込まれる経済的社会的効果に関する事項を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

2項 前項の都道府県等は、同項の規定による提案を踏まえた 実施方針 を定める必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした民間事業者に通知しなければならない。

8条 （民間事業者の選定）

1項 都道府県等は、 実施方針 に即して、次条第1項の規定により同項に規定する区域整備計画を共同して作成し国土交通大臣の認定を申請する民間事業者を公募の方法により選定するものとする。

2項 都道府県等は、前項の規定による選定をしようとするときは、 第12条第1項 《都道府県等は、実施方針の策定及び変更、設…》 置運営事業等を行おうとする民間事業者の選定、区域整備計画の作成及び認定区域整備計画の変更並びに第37条第2項の規定による認定区域整備計画の実施の状況の報告その他必要な事項について協議するための協議会以 に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び 公安委員会 との協議をしなければならない。

9条 （区域整備計画の認定）

1項 都道府県等は、 設置運営事業 等を行おうとする民間事業者と共同して、 基本方針 及び 実施方針 に即して、 特定複合観光施設 区域の整備に関する計画（以下「 区域整備計画 」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。この場合において、当該民間事業者がまだ設立されていないときは、発起人その他の当該民間事業者を設立しようとする者と 区域整備計画 を共同して作成し国土交通大臣の認定を申請するものとする。

2項 区域整備計画 には、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 区域整備計画 の意義及び目標に関する事項

2号 特定複合観光施設 区域を整備しようとする区域の位置及び規模に関する事項

3号 設置運営事業 者等の名称及び住所並びに代表者の氏名

4号 特定複合観光施設 を構成する施設の種類、機能及び規模に関する事項並びに 設置運営事業 等及び設置運営事業者等に関する事項その他の設置運営事業等の基本となる事項に関する計画（以下この章において「 事業基本計画 」という。）

5号 前各号に掲げるもののほか、 特定複合観光施設 区域の整備の推進に関する施策及び措置に関する事項

6号 前各号に掲げるもののほか、 カジノ事業 の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした 特定複合観光施設 区域の整備を推進することにより我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項

7号 カジノ施設 の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項

8号 区域整備計画 の実施により見込まれる経済的社会的効果に関する事項

9号 第179条第1項 《カジノ事業者は、政令で定めるところにより…》 、各月ごとに、前条の規定により徴収すべき入場料の額に相当する額以下この章において「入場料納入金」という。及び認定都道府県等入場料の額に相当する額以下この章において「認定都道府県等入場料納入金」という。 に規定する認定都道府県等入場料納入金の使途に関する事項

10号 第193条第1項 《カジノ事業者は、認定都道府県等に納付する…》 納付金として、政令で定めるところにより、各月ごとに、当該月のカジノ行為粗収益の100分の15に相当する額以下この章において「認定都道府県等納付金」という。を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しな に規定する認定都道府県等納付金の使途（当該認定都道府県等納付金を立地市町村等その他の関係地方公共団体に交付する場合には、その条件を含む。）に関する事項

3項 前項第5号から第7号までに掲げる事項には、都道府県等が実施する施策及び措置に係るもの（ 公安委員会 が実施する施策及び措置に係るものを含む。）を記載するほか、必要に応じ、立地市町村等が実施する施策及び措置に係るもの（公安委員会が実施する施策及び措置に係るものを除く。）を記載することができる。

4項 事業基本計画 は、 設置運営事業 等を行おうとする民間事業者が作成する案に基づいて作成するものとする。

5項 都道府県等は、 区域整備計画 を作成しようとするときは、 第12条第1項 《都道府県等は、実施方針の策定及び変更、設…》 置運営事業等を行おうとする民間事業者の選定、区域整備計画の作成及び認定区域整備計画の変更並びに第37条第2項の規定による認定区域整備計画の実施の状況の報告その他必要な事項について協議するための協議会以 に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び 公安委員会 との協議をしなければならない。

6項 都道府県等は、 区域整備計画 に定める次の各号に掲げる事項については、あらかじめ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。この場合において、第2号に定める者の同意については、 地方自治法 第96条第2項 《前項に定めるものを除くほか、普通地方公共…》 団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件法定受託事務に係るものにあつては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。につき議会 の規定の適用を妨げない。

1号 公安委員会 が実施する施策及び措置に係る事項公安委員会

2号 立地市町村等が実施する施策及び措置に係る事項（前号に掲げるものを除く。）立地市町村等

7項 都道府県等は、 区域整備計画 を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

8項 都道府県等は、第1項の規定による申請をしようとするときは、その議会の議決を経なければならない。

9項 前項の場合において、当該都道府県等が都道府県であるときは、当該都道府県は、あらかじめ、当該 特定複合観光施設 区域を整備しようとする区域をその区域に含む市町村及び特別区の同意を得なければならない。この場合において、当該同意については、 地方自治法 第96条第2項 《前項に定めるものを除くほか、普通地方公共…》 団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件法定受託事務に係るものにあつては、国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。につき議会 の規定の適用を妨げない。

10項 第1項の規定による申請は、 基本方針 の公表後の政令で定める期間内にしなければならない。

11項 国土交通大臣は、第1項の規定による申請があった場合において、その 区域整備計画 が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

1号 基本方針 に適合するものであること。

2号 国内外の主要都市との交通の利便性その他の経済的社会的条件からみて、 特定複合観光施設 区域の整備を推進することが適切と認められる地域であること。

3号 事業基本計画 が次に掲げる基準に適合するものであること。

イ カジノ事業 の収益が 設置運営事業 の実施に活用されることにより、設置運営事業が1の設置運営事業者により一体的かつ継続的に行われると認められるものであること。

ロ 施設供用事業 が行われる場合には、 設置運営事業 等が設置運営事業者と施設供用事業者との適切な責任分担及び相互の緊密な連携により行われると認められるものであること。

ハ 設置運営事業 者等が会社法に規定する会社であって、専ら設置運営事業（ 施設供用事業 者にあっては、施設供用事業）を行うものとされていること。

ニ 設置運営事業 者が 特定複合観光施設 を所有するものとされていること（ 施設供用事業 が行われる場合には、施設供用事業者が所有する特定複合観光施設を設置運営事業者が使用するものとされていること。）。

ホ 設置運営事業 者等が カジノ施設 の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な措置を講ずると認められるものであること。

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、 設置運営事業 等が円滑かつ確実に行われると見込まれること。

4号 前3号に掲げるもののほか、 特定複合観光施設 区域の整備の推進に関する施策及び措置が適切に実施されると認められるものであること。

5号 国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を図ることにより、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであること。

6号 カジノ施設 の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置が実施されると認められるものであること。

7号 その認定をすることによって、 認定区域整備計画 の数が3を超えることとならないこと。

12項 国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議し、これらの同意を得るとともに、 特定複合観光施設 区域整備推進本部の意見を聴かなければならない。

13項 国土交通大臣は、 特定複合観光施設 区域の適正な整備を確保するため必要があると認めるときは、第11項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる。

14項 国土交通大臣は、第11項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及びその内容を公示しなければならない。前項の規定により新たに条件を付し、又は変更したときも、同様とする。

10条 （認定の有効期間等）

1項 区域整備計画の認定 の有効期間は、前条第11項の認定の日から起算して10年とする。

2項 区域整備計画の認定 を受けた都道府県等（以下「 認定都道府県等 」という。）は、区域整備計画の認定を受けた 設置運営事業 者等（以下「 認定設置運営事業者等 」という。）と共同して、区域整備計画の認定の更新を受けることができる。

3項 前項の更新を受けようとする 認定都道府県等 は、 認定設置運営事業者 等と共同して、 区域整備計画の認定 の有効期間の満了の日の6月前から3月前までの期間内に、国土交通大臣に申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に当該申請をすることができないときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期間内に申請をしなければならない。

4項 前条第5項から第9項まで及び第11項から第14項までの規定は、第2項の更新について準用する。

5項 第3項の申請があった場合において、 区域整備計画の認定 の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の区域整備計画の認定は、その有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

6項 第2項の更新がされたときは、 区域整備計画の認定 の有効期間は、従前の区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して5年とする。

11条 （認定区域整備計画の変更）

1項 認定都道府県等 は、 設置運営事業 又は 施設供用事業 の内容の変更又は譲渡、 認定設置運営事業者 又は 認定施設供用事業者 の合併又は分割その他の事由により 認定区域整備計画 の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、認定設置運営事業者等（設置運営事業又は施設供用事業の譲渡により認定区域整備計画の変更をしようとするときは、当該事業を譲り受けようとする者を含む。）と共同して、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

2項 認定都道府県等 は、前項の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、 認定設置運営事業者 等と共同して、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。この場合において、認定都道府県等は、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

3項 第9条第5項 《5 都道府県等は、区域整備計画を作成しよ…》 うとするときは、第12条第1項に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。 から第9項までの規定は 認定都道府県等 が 認定区域整備計画 を変更しようとする場合について、同条第11項から第14項までの規定は認定区域整備計画の変更の認定について、それぞれ準用する。

4項 第1項の規定による変更の認定を受けた 認定区域整備計画 に基づく 設置運営事業 若しくは 施設供用事業 の譲渡又は 認定設置運営事業者 若しくは 認定施設供用事業者 たる会社の合併若しくは分割があったときは、設置運営事業若しくは施設供用事業を譲り受けた会社、合併後存続する会社、合併により設立された会社又は分割により設置運営事業若しくは施設供用事業を承継した会社は、認定設置運営事業者又は認定施設供用事業者の地位を承継する。

12条 （協議会）

1項 都道府県等は、 実施方針 の策定及び変更、 設置運営事業 等を行おうとする民間事業者の選定、 区域整備計画 の作成及び 認定区域整備計画 の変更並びに 第37条第2項 《2 国土交通大臣は、前項の評価を行おうと…》 するときは、認定都道府県等に対し、認定区域整備計画の実施の状況について、報告を求めることができる。 この場合において、認定都道府県等は、認定区域整備計画のうち事業基本計画及び事業計画の実施の状況につい の規定による認定区域整備計画の実施の状況の報告その他必要な事項について協議するための 協議会 （以下この章において「 協議会 」という。）を組織することができる。

2項 協議会 は、次に掲げる者をもって構成する。

1号 都道府県等の長

2号 立地市町村等の長

3号 公安委員会

4号 都道府県等の住民、学識経験者、関係行政機関その他の都道府県等が必要と認める者

3項 協議会 に議長を置き、前項第1号に掲げる者をもって充てる。

4項 都道府県等は、 第8条第1項 《都道府県等は、実施方針に即して、次条第1…》 項の規定により同項に規定する区域整備計画を共同して作成し国土交通大臣の認定を申請する民間事業者を公募の方法により選定するものとする。 の規定により 設置運営事業 等を行おうとする民間事業者を選定したときは、当該民間事業者を 協議会 の構成員として加えるものとする。

5項 協議会 の構成員は、当該協議会において協議が調った事項については、当該協議の結果を尊重しなければならない。

6項 国土交通大臣は、 協議会 の議長の求めに応じて、必要な助言をすることができる。

7項 前各項に定めるもののほか、 協議会 の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

13条 （実施協定）

1項 認定都道府県等 及び 認定設置運営事業者 等は、 第9条第11項 《11 国土交通大臣は、第1項の規定による…》 申請があった場合において、その区域整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 1 基本方針に適合するものであること。 2 国内外の主要都市との交通の利便性その他の経 の認定の後速やかに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下この章において「 実施協定 」という。）を締結しなければならない。 設置運営事業 若しくは 施設供用事業 の譲渡又は認定設置運営事業者若しくは 認定施設供用事業者 たる会社の合併若しくは分割により 第11条第1項 《認定都道府県等は、設置運営事業又は施設供…》 用事業の内容の変更又は譲渡、認定設置運営事業者又は認定施設供用事業者の合併又は分割その他の事由により認定区域整備計画の変更国土交通省令で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、国土交通省令で定め の規定による変更の認定を受けたときも、同様とする。

1号 設置運営事業 等の具体的な実施体制及び実施方法に関する事項（ 施設供用事業 が行われる場合には、施設の管理その他の事項に係る 認定設置運営事業者 と 認定施設供用事業者 との間の責任分担及び相互の連携に関する事項を含む。）

2号 設置運営事業 等の継続が困難となった場合における措置に関する事項

3号 特定複合観光施設 区域の整備の推進に関する施策その他の国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項

4号 カジノ施設 の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項

5号 実施協定 に違反した場合における措置に関する事項

6号 実施協定 の有効期間

7号 前各号に掲げるもののほか、 認定区域整備計画 の適正な実施のために必要な事項として国土交通省令で定めるもの

2項 認定都道府県等 及び 認定設置運営事業者 等は、 実施協定 を締結しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

3項 認定都道府県等 及び 認定設置運営事業者 等は、前項の認可を受けようとするときは、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

4項 国土交通大臣は、第2項の認可をしようとするときは、関係行政機関の長に協議し、これらの同意を得なければならない。

5項 認定都道府県等 は、 実施協定 を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、当該実施協定の概要を公表するものとする。これを変更したときも、同様とする。

14条 （認定都道府県等の指示等）

1項 認定都道府県等 は、 認定区域整備計画 の適正な実施及び前条第2項の認可を受けた 実施協定 の確実な履行のため、 認定設置運営事業者 等に対して、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

15条 （認定設置運営事業者等の事業実施義務等）

1項 認定設置運営事業者 等は、 認定区域整備計画 及び 第13条第2項 《2 認定都道府県等及び認定設置運営事業者…》 等は、実施協定を締結しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の認可を受けた 実施協定 に従い、 設置運営事業 等を行わなければならない。

2項 認定設置運営事業者 等は、 カジノ施設 の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うため国及び 認定都道府県等 が実施する施策に協力しなければならない。

3項 認定設置運営事業者 等は、 カジノ事業 の収益の活用に当たっては、カジノ事業が 特定複合観光施設 区域の整備の推進のため特別に認められるものであることに鑑み、 第37条第1項 《国土交通大臣は、基本方針に即して、毎年度…》 、認定区域整備計画事業計画を含む。以下この条において同じ。の実施の状況について、評価を行わなければならない。 の規定による評価の結果に基づき、当該収益を特定複合観光施設の整備その他 設置運営事業 等の事業内容の向上及び 認定都道府県等 が実施する 認定区域整備計画 に関する施策への協力に充てるよう努めなければならない。

16条 （事業計画）

1項 認定設置運営事業者 等は、 カジノ事業 の収益を活用して 設置運営事業 等を円滑かつ確実に行うため、毎事業年度の開始前に、 事業基本計画 に基づき、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度における 特定複合観光施設 の維持管理、設備投資その他の事業活動に関する計画（以下この条及び 第37条 《認定区域整備計画の実施の状況の評価 国…》 土交通大臣は、基本方針に即して、毎年度、認定区域整備計画事業計画を含む。以下この条において同じ。の実施の状況について、評価を行わなければならない。 2 国土交通大臣は、前項の評価を行おうとするときは、 において「 事業計画 」という。）を作成し、 認定都道府県等 の同意を得て、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

2項 認定設置運営事業者 等の 第9条第11項 《11 国土交通大臣は、第1項の規定による…》 申請があった場合において、その区域整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 1 基本方針に適合するものであること。 2 国内外の主要都市との交通の利便性その他の経 の認定後最初の事業年度の 事業計画 については、前項中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「 第9条第11項 《11 国土交通大臣は、第1項の規定による…》 申請があった場合において、その区域整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 1 基本方針に適合するものであること。 2 国内外の主要都市との交通の利便性その他の経 の認定後遅滞なく」とする。

3項 認定設置運営事業者 等は、第1項の規定による届出をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その 事業計画 を公表しなければならない。

4項 国土交通大臣は、第1項の規定による 事業計画 の届出があったときは、速やかに関係行政機関の長に通知しなければならない。

17条 （特定複合観光施設の営業の開始）

1項 認定設置運営事業者 は、 特定複合観光施設 の営業を開始しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その開始の時期を、 認定都道府県等 の同意を得て、国土交通大臣に届け出なければならない。

2項 認定設置運営事業者 は、 特定複合観光施設 のうち カジノ施設 の営業を先行して開始してはならない。

3項 国土交通大臣は、第1項の規定による開始の届出があったときは、速やかに関係行政機関の長に通知しなければならない。

18条 （設置運営事業等以外の事業の兼営の禁止）

1項 認定設置運営事業者 は、 設置運営事業 以外の事業を営んではならない。

2項 認定施設供用事業者 は、 施設供用事業 以外の事業を営んではならない。

19条 （設置運営事業等の廃止）

1項 認定設置運営事業者 等は、 設置運営事業 等を廃止しようとするときは、あらかじめ、その理由及び廃止の時期その他国土交通省令で定める事項を明らかにして、 認定都道府県等 の同意を得て、国土交通大臣の承認を受けなければならない。

2項 第9条第5項 《5 都道府県等は、区域整備計画を作成しよ…》 うとするときは、第12条第1項に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。 の規定は 認定都道府県等 が前項の同意をしようとする場合について、同条第12項及び第14項前段の規定は前項の承認について、それぞれ準用する。

3項 区域整備計画の認定 は、 認定設置運営事業者 等が第1項の承認を受け、 設置運営事業 等を廃止したときは、その効力を失う。

20条 （監査人の設置）

1項 認定設置運営事業者 等は、監査人を置かなければならない。

2項 前項の監査人は、 認定設置運営事業者 等が選定する。

3項 前2項の規定は、当該 認定設置運営事業者 等に、会社法の規定により、監査役（その監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役を除く。 第27条第1項 《認定設置運営事業者等に監査役が置かれると…》 きは、第23条から前条までの規定の適用については、これを監査人とみなす。 、 第28条第6項 《6 認定設置運営事業者等は、第4項の規定…》 により財務報告書を提出するときは、国土交通省令で定めるところにより、監査人の監査を受けなければならない。 この場合において、認定設置運営事業者等に監査役、監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、こ 及び 第159条第5項第1号 《5 カジノ管理委員会は、第2項の申請につ…》 いて、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、第1項の規定による指定をしてはならない。 1 申請者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当すること。 イ 株式会社監査役、監査等委員会又は監 イにおいて同じ。）、監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、適用しない。

21条 （認定設置運営事業者等と監査人との関係）

1項 認定設置運営事業者 等と監査人との関係は、委任に関する規定に従う。

22条 （監査人の資格等）

1項 会社法第331条第1項各号に掲げる者は、監査人となることができない。

2項 監査人は、 認定設置運営事業者 等の業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は使用人を兼ねることができない。

23条 （監査人の職務及び権限）

1項 監査人は、 認定設置運営事業者 等が行う 設置運営事業 等を監査する。この場合において、監査人は、国土交通省令（当該認定設置運営事業者等が カジノ事業 者又は カジノ施設 供用事業者であるときは、カジノ管理委員会規則・国土交通省令。 第25条第2項 《2 前項の規定による請求をした監査人は、…》 遅滞なく、その旨その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣当該認定設置運営事業者等がカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者であるときは、カジノ管理委員会及び国土交通大臣。第28条第4項、第7項、第8項 及び 第28条 《認定設置運営事業者等が行う業務の会計 …》 認定設置運営事業者等は、設置運営事業等について、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表で国土交通省令で定めるもの第8項において「財 において同じ。）で定めるところにより、監査報告を作成し、認定設置運営事業者等にその内容を通知しなければならない。

2項 監査人は、いつでも、 認定設置運営事業者 等及びその役員（業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項において同じ。）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。）、監査役若しくは監査人、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは監査人、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）（監査人を除く。）に対して 設置運営事業 等の報告を求め、又は設置運営事業等若しくは当該認定設置運営事業者等の財産の状況を調査することができる。

24条 （監査人の報告義務）

1項 監査人は、 設置運営事業 等において 認定設置運営事業者 等が不正の行為をし若しくはするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該認定設置運営事業者等に報告しなければならない。

25条 （監査人による認定設置運営事業者等の行為の差止め）

1項 監査人は、 設置運営事業 等において 認定設置運営事業者 等が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって設置運営事業等の健全な運営に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、当該認定設置運営事業者等に対し、当該行為をやめることを請求しなければならない。

2項 前項の規定による請求をした監査人は、遅滞なく、その旨その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣（当該 認定設置運営事業者 等が カジノ事業 者又は カジノ施設 供用事業者であるときは、カジノ管理委員会及び国土交通大臣。 第28条第4項 《4 認定設置運営事業者等は、国土交通省令…》 で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した報告書以下この条において「財務報告書」という。を、認定都道府県等の同意を得て、当該事業年度経過後3月以内やむを得ない理由により当該期間内に 、第7項、第8項、第10項、第11項及び第18項において同じ。）に報告しなければならない。

3項 前項の規定による報告をした監査人は、当該 認定設置運営事業者 等及び 認定都道府県等 に対し、当該報告をした旨及びその内容を書面で通知しなければならない。

4項 第1項の規定による請求がされた場合において、裁判所が仮処分をもって同項の 認定設置運営事業者 等に対し当該行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

26条 （費用等の請求）

1項 監査人がその職務の執行について 認定設置運営事業者 等に対して次に掲げる請求をしたときは、当該認定設置運営事業者等は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査人の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。

1号 費用の前払の請求

2号 支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求

3号 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にないときは、相当の担保の提供）の請求

27条 （会社法の規定により選任された監査役等についての本法の適用関係）

1項 認定設置運営事業者 等に監査役が置かれるときは、 第23条 《監査人の職務及び権限 監査人は、認定設…》 置運営事業者等が行う設置運営事業等を監査する。 この場合において、監査人は、国土交通省令当該認定設置運営事業者等がカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者であるときは、カジノ管理委員会規則・国土交通省令。 から前条までの規定の適用については、これを監査人とみなす。

2項 認定設置運営事業者 等に監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、 第23条第1項 《監査人は、認定設置運営事業者等が行う設置…》 運営事業等を監査する。 この場合において、監査人は、国土交通省令当該認定設置運営事業者等がカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者であるときは、カジノ管理委員会規則・国土交通省令。第25条第2項及び第28 の規定の適用については当該監査等委員会又は当該監査委員会を監査人と、同条第2項の規定の適用については当該監査等委員会が選定する監査等委員又は当該監査委員会が選定する監査委員を監査人と、前3条の規定の適用については当該監査等委員会の監査等委員又は当該監査委員会の監査委員を監査人とみなす。

28条 （認定設置運営事業者等が行う業務の会計）

1項 認定設置運営事業者 等は、 設置運営事業 等について、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の 財務諸表 で国土交通省令で定めるもの（第8項において「 財務諸表 」という。）の様式を定め、その会計を整理しなければならない。

2項 認定設置運営事業者 は、国土交通省令で定めるところにより、 カジノ業務 、 カジノ行為 区画内関連業務及び 第2条第1項 《この法律において「特定複合観光施設」とは…》 、カジノ施設と第1号から第5号までに掲げる施設から構成される一群の施設これらと一体的に設置され、及び運営される第6号に掲げる施設を含む。であって、民間事業者により一体として設置され、及び運営されるもの 各号に掲げる施設ごとの業務並びにそれら以外の業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。

3項 認定施設供用事業者 は、国土交通省令で定めるところにより、 カジノ施設 供用業務及び 第2条第1項 《この法律において「特定複合観光施設」とは…》 、カジノ施設と第1号から第5号までに掲げる施設から構成される一群の施設これらと一体的に設置され、及び運営される第6号に掲げる施設を含む。であって、民間事業者により一体として設置され、及び運営されるもの 各号に掲げる施設ごとの業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。

4項 認定設置運営事業者 等は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した報告書（以下この条において「 財務報告書 」という。）を、 認定都道府県等 の同意を得て、当該事業年度経過後3月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出することができないと認められるときは、国土交通省令で定めるところによりあらかじめ国土交通大臣の承認を受けた期間内）に、国土交通大臣に提出しなければならない。

1号 経理の状況

2号 業務の内容に関する重要な事項（前号に掲げる事項を除く。）

3号 前2号に掲げるもののほか、法人の概況、事業の状況その他の国土交通省令で定める事項

5項 財務報告書 には、定款その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。

6項 認定設置運営事業者 等は、第4項の規定により 財務報告書 を提出するときは、国土交通省令で定めるところにより、監査人の監査を受けなければならない。この場合において、認定設置運営事業者等に監査役、監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、これらを監査人とみなす。

7項 認定設置運営事業者 等は、国土交通省令で定めるところにより、 財務報告書 の記載内容が国土交通省令に基づき適正であることを確認した旨を記載した 確認書 （以下この条において「 確認書 」という。）を、当該財務報告書と併せて 認定都道府県等 の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。

8項 認定設置運営事業者 等は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、 財務諸表 その他の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める体制について、国土交通省令で定めるところにより評価を行った報告書（以下この条において「 財務報告に係る内部統制報告書 」という。）を、 財務報告書 と併せて 認定都道府県等 の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。

9項 財務報告に係る内部統制報告書 には、前項の国土交通省令で定める体制に関する事項を記載した書類その他の書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。

10項 認定設置運営事業者 等は、第4項、第5項及び第7項から前項までの規定により提出した 財務報告書 及びその添付書類、 確認書 又は 財務報告に係る内部統制報告書 及びその添付書類（以下この項において「 財務報告書等 」という。）に記載すべき重要な事項の変更その他財務報告書等の内容を訂正する必要があるものとして国土交通省令で定める事由があるときは、その内容を訂正した財務報告書等を、 認定都道府県等 の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。これらの事由がない場合において、認定設置運営事業者等が当該財務報告書等のうちに訂正を必要とするものがあると認めたときも、同様とする。

11項 認定設置運営事業者 等は、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度の期間を3月ごとに区分した各期間（国土交通省令で定める期間を除く。）ごとに、第4項第1号及び第2号に掲げる事項のほか、法人の概況、事業の状況その他の国土交通省令で定める事項を記載した報告書（以下この条において「 四半期報告書 」という。）を、 認定都道府県等 の同意を得て、当該各期間経過後45日以内の国土交通省令で定める期間内（やむを得ない理由により当該期間内に提出することができないと認められるときは、国土交通省令で定めるところによりあらかじめ国土交通大臣の承認を受けた期間内）に、国土交通大臣に提出しなければならない。

12項 第6項及び第7項の規定は前項の規定により提出する 四半期報告書 について、第10項の規定は前項の規定により提出した四半期報告書及びこの項において準用する第7項の規定により提出した 確認書 について、それぞれ準用する。

13項 認定設置運営事業者 等は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を公告しなければならない。

1号 財務報告書 （第10項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）及びその添付書類

2号 確認書 （第10項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）

3号 財務報告に係る内部統制報告書 （第10項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）及びその添付書類

4号 四半期報告書 （前項において準用する第10項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）

5号 前項において準用する第7項の規定により提出した 確認書 （前項において準用する第10項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）

14項 認定設置運営事業者 等は、国土交通省令で定めるところにより、前項各号に掲げる書類の内容である情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより不特定多数の者が継続して提供を受けることができる状態に置く措置を講ずることができる。この場合においては、同項の規定による公告をしたものとみなす。

15項 認定設置運営事業者 等が第4項、第10項（第12項において準用する場合を含む。）及び第11項の規定により提出する 財務報告書 及び 四半期報告書 には、当該認定設置運営事業者等と特別の利害関係（公認会計士（ 公認会計士法 （1948年法律第103号） 第16条の2第5項 《5 第1項の登録を受けた者以下「外国公認…》 会計士」という。が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、同項の登録を抹消しなければならない。 1 第21条第1項各号のいずれかに該当するとき。 2 外国において公認会計士の資格に に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人が当該認定設置運営事業者等との間に有する同法第24条から 第24条 《監査人の報告義務 監査人は、設置運営事…》 業等において認定設置運営事業者等が不正の行為をし若しくはするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該認定設置運営 の三まで（これらの規定を同法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）、第34条の11第1項又は第34条の11の2に規定する関係及び公認会計士又は監査法人が認定設置運営事業者等に対し株主若しくは出資者として有する関係又は認定設置運営事業者等の事業若しくは財産経理に関して有する関係で、財務の適正性の確保のために認めることが相当でない利害関係として国土交通省令で定めるものをいう。）のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。認定設置運営事業者等が第8項の規定により提出する 財務報告に係る内部統制報告書 （第10項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）についても、同様とする。

16項 前項の監査証明は、国土交通省令で定める基準及び手続によって、これを行わなければならない。

17項 公認会計士又は監査法人は、第15項前段の監査証明を行うに当たって、 認定設置運営事業者 等が行う業務における法令に違反する事実その他の財務の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実（次項第1号において「 法令違反等事実 」という。）を発見したときは、国土交通省令で定めるところにより、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置を講ずべき旨を、遅滞なく、当該認定設置運営事業者等に書面で通知しなければならない。

18項 前項の規定による通知をした公認会計士又は監査法人は、当該通知をした日から起算して国土交通省令で定める期間が経過した日後なお次の各号に掲げる事項のいずれにも該当すると認める場合において、第1号に規定する著しい支障を防止するため必要があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、当該事項に関する意見を国土交通大臣に申し出なければならない。この場合において、当該公認会計士又は監査法人は、あらかじめ、国土交通大臣に申出をする旨を当該 認定設置運営事業者 等及び 認定都道府県等 に書面で通知しなければならない。

1号 法令違反等事実 が、 認定設置運営事業者 等の財務の適正性の確保に重大な影響を及ぼし、 設置運営事業 等の健全な運営に著しい支障が生ずるおそれがあること。

2号 前項の規定による通知を受けた 認定設置運営事業者 等が、同項の適切な措置を講じないこと。

19項 前項の規定による申出をした公認会計士又は監査法人は、当該 認定設置運営事業者 等及び 認定都道府県等 に対し、当該申出をした旨及びその内容を書面で通知しなければならない。

20項 国土交通大臣は、第13項各号に掲げる書類の提出があったときは、速やかに、その旨を関係行政機関の長に通知しなければならない。

29条 （認定設置運営事業者等に対する報告の徴収等）

1項 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、 認定設置運営事業者 等に対し、当該認定設置運営事業者等が行う業務又はその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

2項 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、 認定設置運営事業者 等に対し、当該認定設置運営事業者等が行う業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該認定設置運営事業者等の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3項 前項の規定による質問又は立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4項 第2項の規定による質問及び立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

5項 関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、 認定設置運営事業者 等に対し 設置運営事業 等の実施の状況を報告することを求めるよう申し出ることができる。

30条 （認定設置運営事業者等に対する指示等）

1項 国土交通大臣は、 設置運営事業 等の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、 認定設置運営事業者 等に対し、その実施に関し必要な措置を講ずべきことを指示することができる。

2項 国土交通大臣は、 認定設置運営事業者 等が前項の指示に違反したときは、当該認定設置運営事業者等に対し、期限を付して、 設置運営事業 等の全部又は一部の停止を命ずることができる。

3項 関係行政機関の長は、 設置運営事業 等の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、 認定設置運営事業者 等に対し必要な措置を講ずべきことを指示するよう申し出ることができる。

4項 国土交通大臣は、第2項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

31条 （認定設置運営事業者等に対する指示等の通知）

1項 国土交通大臣は、前条第1項又は第2項の規定による処分をしようとするときは、カジノ管理委員会及び 認定都道府県等 に当該処分の内容及び理由を通知しなければならない。

32条 （認定都道府県等に対する報告の徴収）

1項 国土交通大臣は、 認定都道府県等 に対し、 認定区域整備計画 の実施の状況について報告を求めることができる。

2項 関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、 認定都道府県等 に対し 認定区域整備計画 に記載された 第9条第2項第5号 《2 区域整備計画には、国土交通省令で定め…》 るところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 区域整備計画の意義及び目標に関する事項 2 特定複合観光施設区域を整備しようとする区域の位置及び規模に関する事項 3 設置運営事業者等の名称及び から第7号までの施策及び措置の実施の状況を報告することを求めるよう申し出ることができる。

33条 （認定都道府県等に対する措置の要求）

1項 国土交通大臣は、 認定区域整備計画 の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、 認定都道府県等 に対し、その実施に関し必要な措置を講ずるよう求めることができる。

2項 関係行政機関の長は、 認定区域整備計画 に記載された 第9条第2項第5号 《2 区域整備計画には、国土交通省令で定め…》 るところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。 1 区域整備計画の意義及び目標に関する事項 2 特定複合観光施設区域を整備しようとする区域の位置及び規模に関する事項 3 設置運営事業者等の名称及び から第7号までの施策及び措置の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、 認定都道府県等 に対しその実施に関し必要な措置を講ずることを求めるよう申し出ることができる。

34条 （認定都道府県等に対する指示等）

1項 国土交通大臣は、 認定都道府県等 が カジノ施設 の設置及び運営に伴う有害な影響の排除について必要な措置を講じていないと認められるときその他の 認定区域整備計画 の的確な実施のため特に必要があると認められるときは、認定都道府県等に対し、必要な指示をすることができる。

2項 関係行政機関の長は、 認定区域整備計画 の実施に関し、 認定都道府県等 が カジノ施設 の設置及び運営に伴う有害な影響の排除について必要な措置を講じていないと認められるときは、国土交通大臣に対し、認定都道府県等に対し必要な指示をするよう申し出ることができる。

35条 （認定の取消し）

1項 国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、 区域整備計画の認定 を取り消すことができる。

1号 認定区域整備計画 が 第9条第11項 《11 国土交通大臣は、第1項の規定による…》 申請があった場合において、その区域整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 1 基本方針に適合するものであること。 2 国内外の主要都市との交通の利便性その他の経 各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。

2号 公益上必要があるものとして 認定都道府県等 から 区域整備計画の認定 の取消しの申請があったとき。

3号 認定設置運営事業者 等が 第30条第1項 《国土交通大臣は、設置運営事業等の的確な実…》 施を図るため必要があると認めるときは、認定設置運営事業者等に対し、その実施に関し必要な措置を講ずべきことを指示することができる。 又は第2項の規定による処分に違反したとき。

4号 認定都道府県等 が前条第1項の指示に違反したとき。

2項 関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、前項の規定による取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。

3項 第9条第12項 《12 国土交通大臣は、前項の認定をしよう…》 とするときは、関係行政機関の長に協議し、これらの同意を得るとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部の意見を聴かなければならない。 及び第14項前段の規定は、第1項の規定による取消しについて準用する。

36条 （認定の取消しの通知）

1項 国土交通大臣は、前条第1項の規定により 区域整備計画の認定 を取り消したときは、直ちに、カジノ管理委員会にその旨を通知しなければならない。

37条 （認定区域整備計画の実施の状況の評価）

1項 国土交通大臣は、 基本方針 に即して、毎年度、 認定区域整備計画 （ 事業計画 を含む。以下この条において同じ。）の実施の状況について、評価を行わなければならない。

2項 国土交通大臣は、前項の評価を行おうとするときは、 認定都道府県等 に対し、 認定区域整備計画 の実施の状況について、報告を求めることができる。この場合において、認定都道府県等は、認定区域整備計画のうち 事業基本計画 及び 事業計画 の実施の状況については、 認定設置運営事業者 等に対し報告を求め、当該報告について意見があるときは、意見を付して、国土交通大臣に報告するものとする。

3項 認定都道府県等 は、前項の規定により 認定区域整備計画 の実施の状況について報告しようとするときは、 協議会 が組織されている場合には協議会における協議を、協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び 公安委員会 との協議をしなければならない。

4項 国土交通大臣は、第1項の評価を行おうとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、 特定複合観光施設 区域整備推進本部の意見を聴かなければならない。

5項 国土交通大臣は、第1項の評価を行ったときは、遅滞なく、 認定都道府県等 に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

6項 認定都道府県等 及び 認定設置運営事業者 等は、第1項の規定による評価の結果を、 事業基本計画 及び 事業計画 に適時に反映させるなど、 認定区域整備計画 に係る業務運営の改善に適切に反映させなければならない。

38条 （関係行政機関の協力）

1項 国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。

39条 （免許等）

1項 認定設置運営事業者 は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係る カジノ施設 において、当該免許に係る種類及び方法の カジノ行為 に係る カジノ事業 を行うことができる。この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジノ行為（ 第30条第2項 《2 国土交通大臣は、認定設置運営事業者等…》 が前項の指示に違反したときは、当該認定設置運営事業者等に対し、期限を付して、設置運営事業等の全部又は一部の停止を命ずることができる。 の規定による 設置運営事業 の停止の命令若しくは 第204条第1項 《カジノ管理委員会は、カジノ事業者が行う業…》 務又は当該カジノ事業者の財産の状況に照らして、そのカジノ事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該カジノ事業者に対し、業務方法書の変更、業務の運営若しくは財産の状況の改善計画の提出そ 若しくは第2項の規定によるカジノ事業の停止の命令又は 第206条第8項 《8 カジノ事業者は、その使用するカジノ施…》 設に係るカジノ施設供用事業者が第1項又は第2項の規定によりそのカジノ施設供用事業の全部又は一部の停止を命じられたときは、当該停止の期間中は、当該カジノ施設当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部 の規定に違反して行われたものを除く。）については、 刑法 （1907年法律第45号） 第185条 《賭と博 賭と博をした者は、510,00…》 0円以下の罰金又は科料に処する。 ただし、1時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。 及び 第186条 《常習賭博及び賭博場開張等図利 常習とし…》 て賭博をした者は、3年以下の拘禁刑に処する。 2 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の拘禁刑に処する。 の規定は、適用しない。

40条 （免許の申請）

1項 認定設置運営事業者 は、前条の免許を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

1号 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名

2号 カジノ施設 の名称及び設置場所並びに カジノ行為 区画の位置

3号 行おうとする カジノ行為 の種類及び方法

4号 カジノ施設 の構造及び設備の概要

5号 使用しようとする カジノ関連機器等 の種別その他カジノ関連機器等に関しカジノ管理委員会規則で定める事項

6号 申請者の役員の氏名又は名称及び住所

7号 申請者の主要株主等基準値以上の数の 議決権等 の保有者（申請者が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所

8号 特定金融業務 を行おうとするときは、その種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項

9号 カジノ行為 区画内関連業務を行おうとするときは、その種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項

10号 当該申請に係る 特定複合観光施設 区域の 施設土地権利者 の氏名又は名称及び住所並びに当該施設土地権利者が法人であるときは、その代表者の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所

11号 当該申請に係る 特定複合観光施設 区域の 施設土地権利者 の土地の所在及び面積並びに 施設土地に関する権利 の種別及び内容

12号 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

2項 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 申請者が当該申請に係る 認定区域整備計画 （次条において「 申請認定区域整備計画 」という。）に記載された 認定設置運営事業者 であることを示す書面

2号 当該申請に係る 特定複合観光施設 の名称及び所在地並びにその概要を記載した書類

3号 次条第2項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面

4号 定款及び登記事項証明書

5号 第53条第1項 《業務方法書には、次に掲げる事項を記載しな…》 ければならない。 1 カジノ行為業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ行為の種類及び方法に関する事項賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。、顧客に対する情報提供の方法に関する事項、カジ の業務方法書

6号 第54条第1項 《カジノ施設利用約款には、次に掲げる事項を…》 記載しなければならない。 1 カジノ施設の利用に関する事項第68条第1項第1号及び第2号に掲げるカジノ施設の利用を制限する措置に関する事項を含む。 2 カジノ行為の種類及び方法に関する事項賭金額、払戻 の カジノ施設 利用約款

7号 第55条第1項 《依存防止規程には、第68条第1項及び第2…》 項の措置に関する事項を記載しなければならない。 の依存防止規程

8号 第56条第1項 《犯罪収益移転防止規程には、次に掲げる事項…》 を記載しなければならない。 1 取引時確認の的確な実施に関する事項 2 取引記録等犯罪収益移転防止法第7条第3項に規定する取引記録等をいう。の作成及び保存に関する事項 3 疑わしい取引の届出犯罪収益移 の犯罪収益移転防止規程

9号 貸借対照表

10号 収支の見込みを記載した書類

11号 申請者の主要株主等基準値以上の数の 議決権等 の保有者が法人であるときは、当該法人の定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

12号 当該申請に係る 特定複合観光施設 について 認定施設供用事業者 があるときは、当該申請に係る カジノ施設 の使用の権原、管理する部分の別及びその方法その他当該カジノ施設の管理及び使用に関し当該認定施設供用事業者との合意内容を示す書面

13号 当該申請に係る 特定複合観光施設 区域の 施設土地権利者 が法人であるときは、当該法人の定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

14号 当該申請に係る 特定複合観光施設 区域の土地の登記事項証明書

15号 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類

3項 前条の免許の申請は、当該申請に係る 特定複合観光施設 について 認定施設供用事業者 がある場合には、当該特定複合観光施設に係る 第124条 《免許 認定施設供用事業者は、カジノ管理…》 委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。 の免許の申請と同時にしなければならない。

41条 （免許の基準等）

1項 カジノ管理委員会は、 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 申請者が、人的構成に照らして、 カジノ事業 を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有する者であること。

2号 申請者の役員が10分な社会的信用を有する者であること。

3号 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が10分な社会的信用を有する者であること。

4号 申請者の主要株主等基準値以上の数の 議決権等 の保有者（営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その役員を含む。以下同じ。））及び当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときはその役員が10分な社会的信用を有する者であること。

5号 当該申請に係る 特定複合観光施設 区域の 施設土地権利者 （営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）及び当該施設土地権利者が法人であるときはその役員が10分な社会的信用を有する者であること。

6号 申請者が カジノ事業 を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ事業に係る収支の見込みが良好であること。

7号 申請認定区域整備計画 に記載された 特定複合観光施設 区域における カジノ施設 の数が1を超えず、かつ、当該カジノ施設の カジノ行為 区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床面積の合計が、 カジノ事業 の健全な運営を図る見地から適当であると認められるものとして政令で定める面積を超えないこと。

8号 カジノ施設 の構造及び設備がカジノ管理委員会規則で定める技術上の基準に適合すること。

9号 使用しようとする 電磁的カジノ関連機器等 が、 第151条第1項 《カジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機…》 器等輸入業者は、電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会が行う当該電磁的カジノ関連機器等の型式についての検定を受けなければ 又は第2項の検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等であること。

10号 使用しようとする 非電磁的カジノ関連機器等 が、 第156条第1項 《自己確認実施製造業者等は、届出設計に基づ…》 き製造された非電磁的カジノ関連機器等について前条第3項の検査の記録を作成したときは、当該非電磁的カジノ関連機器等にカジノ管理委員会規則で定める表示を付さなければならない。 の表示が付され、かつ、カジノ管理委員会規則で定める技術上の基準（ 第74条第1項 《カジノ事業者は、カジノ行為業務を行うに当…》 たっては、第151条第1項若しくは第2項の検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等又は第156条第1項の表示が付され、かつ、技術基準に適合する非電磁的カジノ関連機器等以下この条において「適合機器等」 及び 第154条第1項第1号 《カジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機…》 器等輸入業者は、非電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について、自ら確認をしなければならない。 ただし、次項の確認がされ において「 技術基準 」という。）に適合すること。

11号 定款及び 第53条第1項 《業務方法書には、次に掲げる事項を記載しな…》 ければならない。 1 カジノ行為業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ行為の種類及び方法に関する事項賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。、顧客に対する情報提供の方法に関する事項、カジ の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、 カジノ事業 を適正に遂行するために10分なものであること。

12号 第54条第1項 《カジノ施設利用約款には、次に掲げる事項を…》 記載しなければならない。 1 カジノ施設の利用に関する事項第68条第1項第1号及び第2号に掲げるカジノ施設の利用を制限する措置に関する事項を含む。 2 カジノ行為の種類及び方法に関する事項賭金額、払戻 の カジノ施設 利用約款が、法令に適合し、かつ、カジノ管理委員会規則で定める基準に適合するものであること。

13号 第55条第1項 《依存防止規程には、第68条第1項及び第2…》 項の措置に関する事項を記載しなければならない。 の依存防止規程が、法令に適合し、かつ、 カジノ行為 に対する依存を防止するために10分なものであること。

14号 第56条第1項 《犯罪収益移転防止規程には、次に掲げる事項…》 を記載しなければならない。 1 取引時確認の的確な実施に関する事項 2 取引記録等犯罪収益移転防止法第7条第3項に規定する取引記録等をいう。の作成及び保存に関する事項 3 疑わしい取引の届出犯罪収益移 の犯罪収益移転防止規程が、法令に適合し、かつ、 カジノ事業 における犯罪による収益の移転防止（ 犯罪による収益の移転防止に関する法律 （2007年法律第22号。以下「 犯罪収益移転防止法 」という。） 第1条 《目的 この法律は、犯罪による収益が組織…》 的な犯罪を助長するために使用されるとともに、これが移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えるものであること、及び犯罪による収益の移転が没収、追徴その他の手続によりこれを に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。）のために10分なものであること。

15号 カジノ行為 区画内関連業務を行おうとするときは、当該カジノ行為区画内関連業務が カジノ事業 の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。

2項 カジノ管理委員会は、 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。

1号 申請者が次のイからヘまでに掲げる者のいずれかに該当すること。

イ 申請認定区域整備計画 に記載された 認定設置運営事業者 でない者

ロ 第49条 《免許の取消し カジノ管理委員会は、カジ…》 ノ事業者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第39条の免許を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第39条の免許、第43条第2項の更新又は第45条第1項、第46条 若しくは 第204条第3項 《3 カジノ管理委員会は、カジノ事業者が前…》 項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第39条の免許又は第91条第1項の承認を取り消すことができる。 の規定により 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許を取り消され、 第130条 《カジノ事業の免許に関する規定の準用 第…》 41条第3項、第42条及び第49条から第51条までの規定は第124条の免許について、第45条から第47条まで、第48条第5項、第6項、第11項及び第12項、第52条、第53条第1項第1号から第6号まで において準用する 第49条 《免許の取消し カジノ管理委員会は、カジ…》 ノ事業者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第39条の免許を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第39条の免許、第43条第2項の更新又は第45条第1項、第46条 の規定若しくは 第206条第3項 《3 カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事…》 業者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第124条の免許を取り消すことができる。 の規定により 第124条 《免許 認定施設供用事業者は、カジノ管理…》 委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。 の免許を取り消され、 第149条 《カジノ事業の免許に関する規定の準用 第…》 41条第3項、第42条、第45条から第47条まで、第48条第6項、第49条第4号を除く。、第51条第1項第3号を除く。、第52条及び第57条の規定は、カジノ関連機器等製造業者等及びカジノ関連機器等製造 において準用する 第49条 《免許の取消し カジノ管理委員会は、カジ…》 ノ事業者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第39条の免許を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第39条の免許、第43条第2項の更新又は第45条第1項、第46条 （第4号を除く。）の規定若しくは 第208条第2項 《2 カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等…》 製造業者等が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第143条第1項の許可若しくは第151条第1項の検定の合格を取り消し、又は期限を付して、そのカジノ関連機器等製造業等の全部若しくは一部の停止 の規定により 第143条第1項 《カジノ関連機器等製造業、カジノ関連機器等…》 輸入業、カジノ関連機器等販売業又はカジノ関連機器等修理業以下「カジノ関連機器等製造業等」という。を行おうとする者は、その種別に応じて、カジノ管理委員会の許可を受けなければならない。 の許可を取り消され、 第150条第2項 《2 第143条第2項、第144条第1項第…》 2号を除く。及び第145条から前条までの規定は、カジノ関連機器等外国製造業者及びカジノ関連機器等外国製造業並びに前項の認定について準用する。 この場合において、第146条第4項中「第144条」とあるの において準用する 第149条 《カジノ事業の免許に関する規定の準用 第…》 41条第3項、第42条、第45条から第47条まで、第48条第6項、第49条第4号を除く。、第51条第1項第3号を除く。、第52条及び第57条の規定は、カジノ関連機器等製造業者等及びカジノ関連機器等製造 において準用する 第49条 《免許の取消し カジノ管理委員会は、カジ…》 ノ事業者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第39条の免許を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第39条の免許、第43条第2項の更新又は第45条第1項、第46条 （第4号を除く。）の規定若しくは 第209条 《カジノ関連機器等外国製造業者に対する監督…》 処分 カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等外国製造業者第142条第10項に規定するカジノ関連機器等外国製造業者をいう。以下この条及び第217条第4項第3号において同じ。が次の各号に掲げる場合のいずれ の規定により 第150条第1項 《カジノ関連機器等外国製造業を行おうとする…》 者は、カジノ管理委員会の認定を受けることができる。 の認定を取り消され、 第169条 《指定の取消し等 カジノ管理委員会は、指…》 定試験機関について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第159条第1項の規定による指定を取り消し、又は期限を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 偽りその他不 若しくは 第210条第2項 《2 カジノ管理委員会は、指定試験機関が次…》 の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第159条第1項の規定による指定を取り消し、又は期限を付して、その試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 1 この法律若しくはこの法律に基 の規定により 第159条第1項 《カジノ管理委員会は、その指定する者以下「…》 指定試験機関」という。に、検定に必要な試験の実施に関する事務以下「試験事務」という。の全部又は一部を行わせることができる。 の規定による指定を取り消され、若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの免許、許可、認定若しくは指定に相当する行政処分を取り消され、又はこれらの免許、許可、認定若しくは指定若しくはこれらに相当する行政処分の更新を拒否され、当該取消し又は更新の拒否の日から起算して5年を経過しない者

ハ 第62条第1項 《カジノ管理委員会は、カジノ事業者の認可主…》 要株主等について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第58条第1項又は第4項ただし書の認可を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第58条第1項若しくは第4項ただし書の認 若しくは 第205条第2項 《2 カジノ管理委員会は、カジノ事業者等の…》 認可主要株主等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、第58条第1項又は第4項ただし書の認可を取り消すことができる。 の規定により 第58条第1項 《次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事…》 業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければな 若しくは第4項ただし書の認可を取り消され、 第131条 《認可主要株主等に関する規定の準用 前章…》 第1節第2款の規定は、カジノ施設供用事業者の認可主要株主等について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 第62条第1項 《カジノ管理委員会は、カジノ事業者の認可主…》 要株主等について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第58条第1項又は第4項ただし書の認可を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第58条第1項若しくは第4項ただし書の認 の規定若しくは 第205条第2項 《2 カジノ管理委員会は、カジノ事業者等の…》 認可主要株主等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、第58条第1項又は第4項ただし書の認可を取り消すことができる。 の規定により 第131条 《認可主要株主等に関する規定の準用 前章…》 第1節第2款の規定は、カジノ施設供用事業者の認可主要株主等について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 第58条第1項 《次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事…》 業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければな 若しくは第4項ただし書の認可を取り消され、 第139条第1項 《カジノ管理委員会は、認可施設土地権利者に…》 ついて、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第136条第1項又は第5項ただし書の認可を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第136条第1項若しくは第5項ただし書の認可又は 若しくは 第207条第2項 《2 カジノ管理委員会は、認可施設土地権利…》 者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、第136条第1項又は第5項ただし書の認可を取り消すことができる。 の規定により 第136条第1項 《第39条の免許に係る特定複合観光施設区域…》 の土地について、施設土地に関する権利の移転若しくは設定をする取引若しくは行為又は施設土地権利者になる法人の設立その他のカジノ管理委員会規則で定める取引若しくは行為それぞれ国、地方公共団体並びに当該特定 若しくは第5項ただし書の認可を取り消され、 第164条 《指定試験機関の認可主要株主等 第3章第…》 1節第2款の規定は、指定試験機関株式会社であるものに限る。第199条第1項及び第205条第1項において同じ。の認可主要株主等について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 第62条第1項 《カジノ管理委員会は、カジノ事業者の認可主…》 要株主等について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第58条第1項又は第4項ただし書の認可を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第58条第1項若しくは第4項ただし書の認 の規定若しくは 第205条第2項 《2 カジノ管理委員会は、カジノ事業者等の…》 認可主要株主等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、第58条第1項又は第4項ただし書の認可を取り消すことができる。 の規定により 第164条 《指定試験機関の認可主要株主等 第3章第…》 1節第2款の規定は、指定試験機関株式会社であるものに限る。第199条第1項及び第205条第1項において同じ。の認可主要株主等について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 第58条第1項 《次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事…》 業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければな 若しくは第4項ただし書の認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの認可に相当する行政処分を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者

ニ ロ若しくはハに規定する免許、許可、認定、指定若しくは認可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日若しくはロ若しくはハに規定するこれらに相当する行政処分の取消しの日前60日以内に当該免許、許可、認定、指定若しくは認可若しくはこれらに相当する行政処分を取り消された法人等の役員であった者又はこれらの免許、許可、認定若しくは指定若しくはこれらに相当する行政処分の更新を拒否された法人等の役員であった者で、当該取消し又は更新の拒否の日から起算して5年を経過しないもの

ホ 第204条第8項 《8 カジノ管理委員会は、カジノ事業者の役…》 員が第2項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該カジノ事業者に対し、当該役員の解任を命 、 第206条第7項 《7 カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事…》 業者の役員が第2項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ施設供用事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該カジノ施設供用事業者に 、 第208条第4項 《4 カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等…》 製造業者等の役員が第2項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ関連機器等製造業者等が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該カジノ関連 若しくは 第210条第4項 《4 カジノ管理委員会は、指定試験機関の役…》 員が第2項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又は指定試験機関が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該指定試験機関に対し、当該役員の解任を命 の規定により解任を命ぜられ、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた役員で、当該解任の日から起算して5年を経過しないもの

ヘ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 （1999年法律第136号。以下「 組織的犯罪処罰法 」という。） 第17条 《両罰規定 法人の代表者又は法人若しくは…》 人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第9条第1項から第3項まで、第10条又は第11条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 の罪、 犯罪収益移転防止法 第31条の罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

2号 申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。

イ 個人であるときは、次の（1）から（9）までに掲げる者のいずれかに該当する者

（1） 20歳未満の者

（2） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

（3） 前号ハからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者

（4） 第119条若しくは 第204条第7項 《7 カジノ管理委員会は、確認特定カジノ業…》 務従事者が第2項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ業務従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定カジ の規定により 第114条 《確認 カジノ事業者は、カジノ管理委員会…》 の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務以下この節において「特定カジノ業務」という。に従事させてはならない。 ただし、第158条第1項の確認を受けた者を、第1号ヘに係る部 の確認を取り消され、 第134条第2項 《2 第115条から第120条までの規定は…》 、前項の確認及び当該確認を受けた特定カジノ施設供用業務に従事する者第206条第6項において「確認特定カジノ施設供用業務従事者」という。について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で において準用する 第119条 《確認の取消し カジノ管理委員会は、確認…》 特定カジノ業務従事者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第114条の確認を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第114条の確認、第117条第2項の更新又は前条第 の規定若しくは 第206条第6項 《6 カジノ管理委員会は、確認特定カジノ施…》 設供用業務従事者が第2項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ施設供用事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ施設供用業務従事者がその違反行為をした の規定により 第134条第1項 《カジノ施設供用事業者は、カジノ管理委員会…》 の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ施設供用業務次項及び次条において「特定カジノ施設供用業務」という。に従事させてはならない。 1 次に掲げる事項の監督をする業務次号に掲 の確認を取り消され、 第158条第3項 《3 第115条から第120条までの規定は…》 第1項の確認及び当該確認を受けた特定カジノ関連機器等製造業務等に従事する者以下この項及び第208条第3項において「確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者」という。について、第123条の規定は確認特定 において準用する 第119条 《確認の取消し カジノ管理委員会は、確認…》 特定カジノ業務従事者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第114条の確認を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第114条の確認、第117条第2項の更新又は前条第 の規定若しくは 第208条第3項 《3 カジノ管理委員会は、確認特定カジノ関…》 連機器等製造業務等従事者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ関連機器等製造業者等が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者 の規定により 第158条第1項 《カジノ関連機器等製造業者等は、カジノ管理…》 委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げる業務第3項において「特定カジノ関連機器等製造業務等」という。に従事させてはならない。 1 カジノ関連機器等の製造又はその保守若しくは修 の確認を取り消され、 第165条第2項 《2 第115条から第120条までの規定は…》 前項の確認及び当該確認を受けた特定試験業務に従事する者以下この項及び第210条第3項において「確認特定試験業務従事者」という。について、第123条の規定は確認特定試験業務従事者に係る措置について、それ において準用する 第119条 《確認の取消し カジノ管理委員会は、確認…》 特定カジノ業務従事者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第114条の確認を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第114条の確認、第117条第2項の更新又は前条第 の規定若しくは 第210条第3項 《3 カジノ管理委員会は、確認特定試験業務…》 従事者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又は指定試験機関が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定試験業務従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定試験業務従 の規定により 第165条第1項 《指定試験機関は、カジノ管理委員会の確認を…》 受けなければ、その職員を、試験事務に関して行われる次に掲げる業務次項において「特定試験業務」という。に従事させてはならない。 1 電磁的カジノ関連機器等の型式が第151条第3項第1号のカジノ管理委員会 の確認を取り消され、若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの確認に相当する行政処分を取り消され、又はこれらの確認若しくはこれらに相当する行政処分の更新を拒否された場合における当該確認又はこれに相当する行政処分に係る従業者であって、当該取消し又は更新の拒否の日から起算して5年を経過しないもの（当該取消し又は更新の拒否について当該従業者の責めに帰すべき事由があるときに限る。）

（5） 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

（6） この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は 刑法 第185条 《賭と博 賭と博をした者は、510,00…》 0円以下の罰金又は科料に処する。 ただし、1時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。 若しくは 第187条 《富くじ発売等 富くじを発売した者は、2…》 年以下の拘禁刑又は1,510,000円以下の罰金に処する。 2 富くじ発売の取次ぎをした者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 3 前2項に規定するもののほか、富くじを授受 の罪、 組織的犯罪処罰法 第9条第1項 《第2条第2項第1号若しくは第3号の犯罪収…》 益若しくは薬物犯罪収益麻薬特例法第2条第2項各号に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。第13条第1項第3号及び同条第4項において同じ。、これらの保有若しくは処分 から第3項まで、 第10条 《犯罪収益等隠匿 犯罪収益等公衆等脅迫目…》 的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律第3条第1項若しくは第2項前段、第4条第1項又は第5条第1項の罪の未遂罪の犯罪行為日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたと 、 第11条 《犯罪収益等収受 情を知って、犯罪収益等…》 を収受した者は、7年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約債権者において相当の財産上の利益を 若しくは 第17条 《両罰規定 法人の代表者又は法人若しくは…》 人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第9条第1項から第3項まで、第10条又は第11条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 の罪、 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （1991年法律第77号。以下「 暴力団対策法 」という。） 第46条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、3年…》 以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第11条の規定による命令に違反した者 2 第15条の3の規定に違反した者 3 特定危険指定暴力団等の指定暴力団員で、 から 第49条 《 第33条第1項の規定に違反して報告をせ…》 ず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質 まで、 第50条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第30条の7第4項の規定による命令に違反した者 2 第32条の3第7項の規定に違反した者 （第1号に係る部分に限る。）若しくは 第51条 《 第15条第6項、第15条の2第7項又は…》 第30条の11第5項の規定に違反した者は、1,010,000円以下の罰金に処する。 の罪、 犯罪収益移転防止法 第25条から 第31条 《対立抗争等に係る損害賠償責任 指定暴力…》 団の代表者等は、当該指定暴力団と他の指定暴力団との間に対立が生じ、これにより当該指定暴力団の指定暴力団員による暴力行為凶器を使用するものに限る。以下この条において同じ。が発生した場合において、当該暴力 までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

（7） アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

（8） 暴力団対策法 第2条第6号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。 2 暴力団 その団体の構成員その団体の に規定する 暴力団員 （以下この（8）において「 暴力団員 」という。）又は暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過しない者

（9） 心身の故障により カジノ事業 を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの

ロ 法人であるときは、前号ロからヘまでに掲げる者のいずれかに該当する者

3号 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに前号イ（（9）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。

4号 申請者の主要株主等基準値以上の数の 議決権等 の保有者のうちに 第60条第2項 《2 カジノ管理委員会は、第58条第1項又…》 は第4項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第2号に規定する法人等が第2号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに 各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。

5号 当該申請に係る 特定複合観光施設 区域の 施設土地権利者 のうちに 第138条第2項 《2 第60条第2項の規定は、第136条第…》 1項及び第5項ただし書の認可の申請について準用する。 この場合において、第60条第2項中「前項第2号」とあるのは「第138条第1項第1号ロ」と、「法人等」とあるのは「法人」と読み替えるものとする。 において準用する 第60条第2項 《2 カジノ管理委員会は、第58条第1項又…》 は第4項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第2号に規定する法人等が第2号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに 各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。

3項 カジノ管理委員会は、第1項各号に掲げる基準に照らし必要があると認めるときは、 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

4項 カジノ管理委員会は、 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許については、その申請に係る 特定複合観光施設 について 認定施設供用事業者 がある場合には、当該特定複合観光施設に係る 第124条 《免許 認定施設供用事業者は、カジノ管理…》 委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。 の免許を与えるときでなければ、これを与えてはならない。

42条 （免許状等）

1項 カジノ管理委員会は、 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許を与えたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該免許に係る カジノ事業 者の名称、 カジノ施設 の名称及び設置場所並びに カジノ行為 区画の位置、カジノ行為の種類及び方法、カジノ施設の構造及び設備の概要並びに 特定金融業務 の実施の有無及びその種別その他カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した免許状を交付しなければならない。

2項 カジノ管理委員会は、 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許を与えないときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。

3項 免許状の交付又は書換えを受けた者は、当該免許状を亡失し、又は当該免許状が滅失したときは、速やかにその旨をカジノ管理委員会に届け出て、免許状の再交付を受けなければならない。

43条 （免許の有効期間等）

1項 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許の有効期間は、当該免許の日から起算して3年とする。

2項 前項の有効期間の満了後引き続き カジノ事業 を行おうとするカジノ事業者は、当該免許の更新を受けなければならない。

3項 前項の更新を受けようとする カジノ事業 者は、第1項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。

4項 第40条 《免許の申請 認定設置運営事業者は、前条…》 の免許を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 2 カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区 （第1項第11号並びに第2項第11号及び第13号を除く。）、 第41条 《免許の基準等 カジノ管理委員会は、第3…》 9条の免許の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な （第1項第4号、第5号及び第7号から第10号まで、第2項第1号イ及び第2号イ（1）並びに第3項を除く。）及び前条の規定は、第2項の更新について準用する。この場合において、 第40条第3項 《3 前条の免許の申請は、当該申請に係る特…》 定複合観光施設について認定施設供用事業者がある場合には、当該特定複合観光施設に係る第124条の免許の申請と同時にしなければならない。 及び 第41条第4項 《4 カジノ管理委員会は、第39条の免許に…》 ついては、その申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者がある場合には、当該特定複合観光施設に係る第124条の免許を与えるときでなければ、これを与えてはならない。 中「 第124条 《免許 認定施設供用事業者は、カジノ管理…》 委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。 の免許」とあるのは「 第127条第2項 《2 前項の有効期間の満了後引き続きカジノ…》 施設供用事業を行おうとするカジノ施設供用事業者は、当該免許の更新を受けなければならない。 の更新」と、同条第2項第4号中「 第60条第2項 《2 カジノ管理委員会は、第58条第1項又…》 は第4項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第2号に規定する法人等が第2号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに 各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「 認可主要株主等 でない」と、同項第5号中「 第138条第2項 《2 第60条第2項の規定は、第136条第…》 1項及び第5項ただし書の認可の申請について準用する。 この場合において、第60条第2項中「前項第2号」とあるのは「第138条第1項第1号ロ」と、「法人等」とあるのは「法人」と読み替えるものとする。 において準用する 第60条第2項 《2 カジノ管理委員会は、第58条第1項又…》 は第4項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第2号に規定する法人等が第2号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに 各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「 認可施設土地権利者 でない」と読み替えるものとする。

5項 第3項の申請があった場合において、第1項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

6項 第2項の更新がされたときは、当該免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算して3年とする。

44条 （完成検査等）

1項 カジノ事業 者は、 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許を受けた後において、当該免許に係る カジノ施設 の工事が完成したときは、その施設及び使用しようとする カジノ関連機器等 について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。

2項 前項の検査の申請は、当該 カジノ施設 についてカジノ施設供用事業者がある場合には、当該カジノ施設に係る 第128条第1項 《カジノ施設供用事業者は、第124条の免許…》 を受けた後において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 の検査の申請と同時にしなければならない。

3項 カジノ管理委員会は、第1項の検査の結果、当該 カジノ施設 及び使用しようとする カジノ関連機器等 が 第41条第1項第7号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す から第10号までに掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。

4項 カジノ管理委員会は、第1項の検査については、第2項に規定する場合には、その申請に係る カジノ施設 を 第128条第1項 《カジノ施設供用事業者は、第124条の免許…》 を受けた後において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。

5項 カジノ事業 者は、 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許に係る カジノ施設 について、第1項の検査に合格した後でなければ、その営業を開始してはならない。

6項 カジノ事業 者は、 カジノ施設 の営業を開始したときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

45条 （会社の合併）

1項 カジノ事業 者たる会社がその合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該合併後存続し、又は当該合併により設立された会社は、そのカジノ事業についてのカジノ事業者の地位を承継する。

2項 第41条第1項 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す （第5号及び第7号から第10号までを除く。）及び第2項（第5号を除く。）の規定は、前項の承認について準用する。

3項 第1項の場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立された会社は、当該合併後遅滞なく、当該合併により消滅した会社が交付を受けた免許状をカジノ管理委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。

46条 （会社の分割）

1項 カジノ事業 者たる会社が分割によりカジノ事業の全部を承継させる場合において、あらかじめ当該分割についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該分割によりカジノ事業を承継した会社は、当該カジノ事業についてのカジノ事業者の地位を承継する。

2項 第41条第1項 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す （第5号及び第7号から第10号までを除く。）及び第2項（第5号を除く。）の規定は、前項の承認について準用する。

3項 第1項の場合において、当該分割により カジノ事業 を承継した会社は、当該分割後遅滞なく、当該分割をした会社が交付を受けた免許状をカジノ管理委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。

47条 （カジノ事業の譲渡）

1項 カジノ事業 者が譲渡によりカジノ事業の全部を承継させる場合において、あらかじめ当該譲渡についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該譲渡によりカジノ事業を承継した会社は、当該カジノ事業についてのカジノ事業者の地位を承継する。

2項 第41条第1項 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す （第5号及び第7号から第10号までを除く。）及び第2項（第5号を除く。）の規定は、前項の承認について準用する。

3項 第1項の場合において、当該譲渡により カジノ事業 を承継した会社は、当該譲渡後遅滞なく、当該譲渡をした会社が交付を受けた免許状をカジノ管理委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。

48条 （変更の承認等）

1項 カジノ事業 者は、次に掲げる事項の変更（第3号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。

1号 カジノ施設 の カジノ行為 区画の位置

2号 カジノ行為 の種類又は方法

3号 カジノ施設 の構造若しくは設備（当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、専らカジノ施設供用事業者が管理する部分に係る構造及び設備を除く。）又はこれらの管理方法

4号 役員

5号 特定金融業務 の実施の有無又は特定金融業務の種別若しくは内容その他特定金融業務に関するカジノ管理委員会規則で定める事項

2項 前項の承認（同項第1号及び第3号に掲げる事項の承認に限る。第4項、第7項、第11項及び第12項において同じ。）の申請は、当該 カジノ施設 についてカジノ施設供用事業者がある場合において、当該申請に係る変更と同時に当該カジノ施設供用事業者が当該カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の変更をしようとするときは、 第129条第1項 《カジノ施設供用事業者は、次に掲げる事項の…》 変更第2号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 1 カジ の承認（同項第1号又は第2号に掲げる事項の承認に限る。第4項において同じ。）の申請と同時にしなければならない。

3項 第41条第1項 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す （第4号、第5号、第9号及び第10号を除く。）及び第2項（第1号、第4号及び第5号を除く。）の規定は、第1項の承認について準用する。

4項 カジノ管理委員会は、第1項の承認については、第2項に規定する場合には、その申請に係る カジノ施設 に係る 第129条第1項 《カジノ施設供用事業者は、次に掲げる事項の…》 変更第2号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 1 カジ の承認を与えるときでなければ、これを与えてはならない。

5項 カジノ事業 者は、第1項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更又はカジノ事業者の名称の変更その他のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

6項 カジノ事業 者は、第1項の承認を受けた事項又は前項の規定による届出に係る事項が免許状の記載事項に該当するときは、遅滞なく、その書換えを受けなければならない。

7項 カジノ事業 者は、第1項の承認を受けた カジノ施設 の構造又は設備の変更に係る工事を完成したときは、遅滞なく、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。

8項 前項の検査の申請は、当該 カジノ施設 についてカジノ施設供用事業者がある場合には、当該カジノ施設に係る 第129条第5項 《5 カジノ施設供用事業者は、第1項の承認…》 を受けたカジノ施設の構造又は設備の変更に係る工事を完成したときは、遅滞なく、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 の検査の申請と同時にしなければならない。

9項 カジノ管理委員会は、第7項の検査の結果、当該 カジノ施設 が 第41条第1項第7号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す 及び第8号に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。

10項 カジノ管理委員会は、第7項の検査については、第8項に規定する場合には、その申請に係る カジノ施設 を 第129条第5項 《5 カジノ施設供用事業者は、第1項の承認…》 を受けたカジノ施設の構造又は設備の変更に係る工事を完成したときは、遅滞なく、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。

11項 カジノ事業 者は、第1項の承認を受けてその構造又は設備を変更した カジノ施設 （当該変更に係る部分に限る。次項において同じ。）について、第7項の検査に合格した後でなければ、これを カジノ業務 又は カジノ行為 区画内関連業務の用に供してはならない。

12項 カジノ事業 者は、第1項の承認を受けてその構造又は設備を変更した カジノ施設 の供用を開始したときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

49条 （免許の取消し）

1項 カジノ管理委員会は、 カジノ事業 者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許を取り消すことができる。

1号 偽りその他不正の手段により 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許、 第43条第2項 《2 前項の有効期間の満了後引き続きカジノ…》 事業を行おうとするカジノ事業者は、当該免許の更新を受けなければならない。 の更新又は 第45条第1項 《カジノ事業者たる会社がその合併により消滅…》 することとなる場合において、あらかじめ当該合併についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該合併後存続し、又は当該合併により設立された会社は、そ 、 第46条第1項 《カジノ事業者たる会社が分割によりカジノ事…》 業の全部を承継させる場合において、あらかじめ当該分割についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該分割によりカジノ事業を承継した会社は、当該カジ 、 第47条第1項 《カジノ事業者が譲渡によりカジノ事業の全部…》 を承継させる場合において、あらかじめ当該譲渡についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該譲渡によりカジノ事業を承継した会社は、当該カジノ事業に 若しくは前条第1項の承認を受けたこと。

2号 第41条第1項 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す 各号に掲げる基準に適合していないこと。

3号 第41条第2項 《2 カジノ管理委員会は、第39条の免許の…》 申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 1 申請者 各号に掲げる事由のいずれかに該当していること。

4号 正当な事由がないのに、 第44条第3項 《3 カジノ管理委員会は、第1項の検査の結…》 果、当該カジノ施設及び使用しようとするカジノ関連機器等が第41条第1項第7号から第10号までに掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。 の規定による合格の日から起算して6月以内に カジノ行為 業務を開始せず、又は引き続き6月以上カジノ行為業務を休止し、現にカジノ行為業務を行っていないこと。

50条 （免許の失効）

1項 カジノ事業 者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許は、その効力を失う。

1号 第35条第1項 《国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合のい…》 ずれかに該当するときは、区域整備計画の認定を取り消すことができる。 1 認定区域整備計画が第9条第11項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。 2 公益上必要があるものとして認定都道府県等か の規定により 区域整備計画の認定 が取り消されたとき。

2号 カジノ施設 供用事業者がある場合において、 第124条 《免許 認定施設供用事業者は、カジノ管理…》 委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。 の免許が取り消され、又は失効したとき。

51条 （免許状の返納）

1項 免許状の交付又は書換えを受けた者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、免許状（第4号にあっては、発見し、又は回復した免許状）をカジノ管理委員会に返納しなければならない。

1号 カジノ事業 を廃止し、又は譲渡したとき（ 第46条第1項 《カジノ事業者たる会社が分割によりカジノ事…》 業の全部を承継させる場合において、あらかじめ当該分割についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該分割によりカジノ事業を承継した会社は、当該カジ 又は 第47条第1項 《カジノ事業者が譲渡によりカジノ事業の全部…》 を承継させる場合において、あらかじめ当該譲渡についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該譲渡によりカジノ事業を承継した会社は、当該カジノ事業に の承認を受けた場合を除く。）。

2号 第49条 《免許の取消し カジノ管理委員会は、カジ…》 ノ事業者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第39条の免許を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第39条の免許、第43条第2項の更新又は第45条第1項、第46条 又は 第204条第3項 《3 カジノ管理委員会は、カジノ事業者が前…》 項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第39条の免許又は第91条第1項の承認を取り消すことができる。 の規定により 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許が取り消されたとき。

3号 前条の規定により 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許が失効したとき。

4号 亡失により免許状の再交付を受けた場合において、亡失した免許状を発見し、又は回復したとき。

2項 前項第1号に掲げる場合において、免許状の返納があったときは、 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許は、その効力を失う。

3項 免許状の交付又は書換えを受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、免許状をカジノ管理委員会に返納しなければならない。

1号 合併以外の事由により解散したとき清算人又は破産管財人

2号 合併により消滅したとき（当該消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される会社について 第45条第1項 《カジノ事業者たる会社がその合併により消滅…》 することとなる場合において、あらかじめ当該合併についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該合併後存続し、又は当該合併により設立された会社は、そ の承認が与えられなかったときに限る。）合併後存続し、又は合併により設立された会社の代表者

52条 （定款）

1項 カジノ事業 者は、定款の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。

2項 カジノ管理委員会は、前項の認可の申請があったときは、当該申請が定款に係る 第41条第1項第11号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

53条 （業務方法書）

1項 業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 カジノ行為 業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ行為の種類及び方法に関する事項（賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。）、顧客に対する情報提供の方法に関する事項、カジノ行為が公平かつ公正に行われることを確保するための措置に関する事項、顧客のカジノ行為への誘引のための措置に関する事項並びに広告及び勧誘に関する事項

2号 第70条第1項 《カジノ事業者は、入場者について、当該入場…》 者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに、当該入場者から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2013年法律第27号第2条第7項 の確認に関する事項

3号 第110条第1項 《カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定…》 めるところにより、犯罪の発生の予防並びに善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持その他のカジノ施設及びその周辺における秩序の維持を図るため、カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者によるカジノ の措置に関する事項

4号 第111条第1項 《カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定…》 めるところにより、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に係る苦情の処理に関する記録を作成しこれを保存することその他の苦情の適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講じなければならない。 の措置に関する事項

5号 特定金融業務 を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項

6号 カジノ行為 区画内関連業務を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項

7号 カジノ事業 者が行う業務（ カジノ業務 及び カジノ行為 区画内関連業務以外の 設置運営事業 に係る業務を含む。以下同じ。）の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該カジノ事業者が行う業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

8号 カジノ事業 者が行う業務の会計に関する事項

9号 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

2項 前条の規定は、業務方法書の変更について準用する。

54条 （カジノ施設利用約款）

1項 カジノ施設 利用約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 カジノ施設 の利用に関する事項（ 第68条第1項第1号 《カジノ事業者は、カジノ行為に対する依存を…》 防止するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、依存防止規程第40条第1項の申請書に添付されたもの第55条第2項において準用する第52条第1項の規定による変更の認可があったときは、その変更後の 及び第2号に掲げるカジノ施設の利用を制限する措置に関する事項を含む。）

2号 カジノ行為 の種類及び方法に関する事項（賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。）

3号 特定金融業務 に関する事項

4号 取引時確認（ 犯罪収益移転防止法 第4条第6項に規定する取引時確認をいう。 第56条第1項第1号 《犯罪収益移転防止規程には、次に掲げる事項…》 を記載しなければならない。 1 取引時確認の的確な実施に関する事項 2 取引記録等犯罪収益移転防止法第7条第3項に規定する取引記録等をいう。の作成及び保存に関する事項 3 疑わしい取引の届出犯罪収益移 において同じ。）及び 第104条 《チップの譲渡等の防止のための措置 カジ…》 ノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人自己と生計を1にする配偶者その他の親族婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む 各項の措置に関する事項

5号 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

2項 第52条 《定款 カジノ事業者は、定款の変更をしよ…》 うとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 2 カジノ管理委員会は、前項の認可の申請があったときは、当該申請が定款に係る第41条第1項第1 の規定は、 カジノ施設 利用約款の変更について準用する。この場合において、同条第2項中「 第41条第1項第11号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す 」とあるのは、「 第41条第1項第12号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す 」と読み替えるものとする。

55条 （依存防止規程）

1項 依存防止規程には、 第68条第1項 《カジノ事業者は、カジノ行為に対する依存を…》 防止するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、依存防止規程第40条第1項の申請書に添付されたもの第55条第2項において準用する第52条第1項の規定による変更の認可があったときは、その変更後の 及び第2項の措置に関する事項を記載しなければならない。

2項 第52条 《定款 カジノ事業者は、定款の変更をしよ…》 うとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 2 カジノ管理委員会は、前項の認可の申請があったときは、当該申請が定款に係る第41条第1項第1 の規定は、依存防止規程の変更について準用する。この場合において、同条第2項中「 第41条第1項第11号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す 」とあるのは、「 第41条第1項第13号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す 」と読み替えるものとする。

56条 （犯罪収益移転防止規程）

1項 犯罪収益移転防止規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 取引時確認の的確な実施に関する事項

2号 取引記録等（ 犯罪収益移転防止法 第7条第3項に規定する取引記録等をいう。）の作成及び保存に関する事項

3号 疑わしい取引の届出（ 犯罪収益移転防止法 第8条第1項の規定による届出をいう。）に係る判断の方法に関する事項

4号 第103条第1項 《カジノ事業者は、犯罪収益移転防止法第11…》 条の規定にかかわらず、取引時確認等の措置同条に規定する取引時確認等の措置をいう。並びに次条各項の措置、第105条の規定による表示及び第109条第1項の規定による届出以下この章において「取引時確認等の措 の規定による措置、 第104条 《チップの譲渡等の防止のための措置 カジ…》 ノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人自己と生計を1にする配偶者その他の親族婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む 各項の措置、 第105条 《チップの譲渡等の禁止の表示 カジノ事業…》 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人に譲渡し、若しくはチップを他人から譲り受け、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことが禁止されている旨を、本人確認区画及びカジノ行 の規定による表示及び 第109条第1項 《カジノ事業者は、顧客との間で、カジノ業務…》 に係る取引のうち、チップの交付等をする取引その他の政令で定める取引であって、政令で定める額を超える現金の受払いをするものを行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該取引の内 の規定による届出に関する事項

2項 第52条 《定款 カジノ事業者は、定款の変更をしよ…》 うとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 2 カジノ管理委員会は、前項の認可の申請があったときは、当該申請が定款に係る第41条第1項第1 の規定は、犯罪収益移転防止規程の変更について準用する。この場合において、同条第2項中「 第41条第1項第11号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す 」とあるのは、「 第41条第1項第14号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す 」と読み替えるものとする。

57条 （名義貸しの禁止）

1項 カジノ事業 者は、自己の名義をもって、他の者にカジノ事業を行わせてはならない。

58条 （認可等）

1項 次に掲げる取引若しくは行為により カジノ事業 者の主要株主等基準値以上の数の 議決権等 の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。

1号 当該 議決権等 の保有者になろうとする者による カジノ事業 者の議決権等の取得

2号 前号に掲げるもののほか、合併その他のカジノ管理委員会規則で定める取引又は行為

2項 認定設置運営事業者 が 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許を受けたときは、当該免許の申請書に記載された主要株主等基準値以上の数の 議決権等 の保有者は、その免許の時に前項の認可を受けたものとみなす。

3項 第1項の認可に係る取引若しくは行為又は法人等の設立により カジノ事業 者の 認可主要株主等 になった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

4項 第1項に規定する取引若しくは行為又は法人等の設立以外の事由により カジノ事業 者の主要株主等基準値以上の数の 議決権等 の保有者になった者（以下この条において「 特定保有者 」という。）は、当該事由の生じた日から起算して60日を経過する日（以下この条において「 猶予期限日 」という。）以内にカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。ただし、当該 特定保有者 が、 猶予期限日 後も引き続きカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者であることについてカジノ管理委員会の認可を受けたときは、この限りでない。

5項 特定保有者 は、前項本文の措置により カジノ事業 者の主要株主等基準値以上の数の 議決権等 の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。同項本文の措置によることなくカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときも、同様とする。

6項 カジノ管理委員会は、第1項の認可を受けることなく同項に規定する取引若しくは行為により カジノ事業 者の主要株主等基準値以上の数の 議決権等 の保有者になった者若しくはカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者として設立された法人等又は第4項ただし書の認可を受けることなく 猶予期限日 後もカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者である者に対し、当該カジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。

59条 （認可の申請）

1項 前条第1項又は第4項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

1号 申請者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名

2号 申請者が法人等であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所

3号 当該申請に係る認可を受けて法人等が設立されるときは、当該法人等の名称及び住所、代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所

4号 主要株主等基準値以上の数の 議決権等 の保有者になる取引若しくは行為又は主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等を設立する行為の内容

2項 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 次条第2項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

2号 申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

3号 当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の定款（これに準ずるものを含む。）

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類

60条 （認可の基準）

1項 カジノ管理委員会は、 第58条第1項 《次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事…》 業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければな 又は第4項ただし書の認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 申請者（営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）が10分な社会的信用を有する者であること。

2号 第58条第1項 《次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事…》 業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければな の認可の申請の場合において、当該認可を受けて法人等が設立されるときは、当該法人等が10分な社会的信用を有する者であること。

3号 前2号に規定する者（第1号に規定する者にあっては、法人等であるものに限る。）の役員が10分な社会的信用を有する者であること。

2項 カジノ管理委員会は、 第58条第1項 《次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事…》 業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければな 又は第4項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第2号に規定する法人等が第2号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。

1号 個人であるときは、次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者

イ 第41条第2項第2号 《2 カジノ管理委員会は、第39条の免許の…》 申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 1 申請者 イ（2）から（5）まで又は（8）に掲げる者のいずれかに該当する者

ロ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は 刑法 第185条 《賭と博 賭と博をした者は、510,00…》 0円以下の罰金又は科料に処する。 ただし、1時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。 若しくは 第187条 《富くじ発売等 富くじを発売した者は、2…》 年以下の拘禁刑又は1,510,000円以下の罰金に処する。 2 富くじ発売の取次ぎをした者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 3 前2項に規定するもののほか、富くじを授受 の罪、 組織的犯罪処罰法 第9条第1項 《第2条第2項第1号若しくは第3号の犯罪収…》 益若しくは薬物犯罪収益麻薬特例法第2条第2項各号に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。第13条第1項第3号及び同条第4項において同じ。、これらの保有若しくは処分 から第3項まで、 第10条 《犯罪収益等隠匿 犯罪収益等公衆等脅迫目…》 的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律第3条第1項若しくは第2項前段、第4条第1項又は第5条第1項の罪の未遂罪の犯罪行為日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたと 、 第11条 《犯罪収益等収受 情を知って、犯罪収益等…》 を収受した者は、7年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約債権者において相当の財産上の利益を 若しくは 第17条 《両罰規定 法人の代表者又は法人若しくは…》 人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第9条第1項から第3項まで、第10条又は第11条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 の罪、 暴力団対策法 第46条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、3年…》 以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第11条の規定による命令に違反した者 2 第15条の3の規定に違反した者 3 特定危険指定暴力団等の指定暴力団員で、 から 第49条 《 第33条第1項の規定に違反して報告をせ…》 ず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質 まで、 第50条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第30条の7第4項の規定による命令に違反した者 2 第32条の3第7項の規定に違反した者 （第1号に係る部分に限る。）若しくは 第51条 《 第15条第6項、第15条の2第7項又は…》 第30条の11第5項の規定に違反した者は、1,010,000円以下の罰金に処する。 の罪、 犯罪収益移転防止法 第25条から 第31条 《対立抗争等に係る損害賠償責任 指定暴力…》 団の代表者等は、当該指定暴力団と他の指定暴力団との間に対立が生じ、これにより当該指定暴力団の指定暴力団員による暴力行為凶器を使用するものに限る。以下この条において同じ。が発生した場合において、当該暴力 までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

ハ 営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人のうちに次の（1）又は（2）に掲げる者のいずれかに該当する者がある者

（1） 個人であるときは、イ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者

（2） 法人であるときは、次号イ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者

2号 法人等であるときは、次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者

イ 第41条第2項第1号 《2 カジノ管理委員会は、第39条の免許の…》 申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 1 申請者 ロからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者

ロ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は 組織的犯罪処罰法 第17条 《両罰規定 法人の代表者又は法人若しくは…》 人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第9条第1項から第3項まで、第10条又は第11条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 の罪、 犯罪収益移転防止法 第31条の罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

ハ その役員のうちに前号ハ（1）又は（2）に掲げる者のいずれかに該当する者がある者

61条 （変更の承認等）

1項 カジノ事業 者の 認可主要株主等 （法人等であるものに限る。）は、その役員の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。

2項 前条第1項及び第2項（第2号ハに係る部分に限る。）の規定は、前項の承認について準用する。

3項 カジノ事業 者の 認可主要株主等 は、氏名又は名称の変更その他のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

62条 （認可の取消し）

1項 カジノ管理委員会は、 カジノ事業 者の 認可主要株主等 について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、 第58条第1項 《次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事…》 業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければな 又は第4項ただし書の認可を取り消すことができる。

1号 偽りその他不正の手段により 第58条第1項 《次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事…》 業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければな 若しくは第4項ただし書の認可又は前条第1項の承認を受けたこと。

2号 第60条第1項 《カジノ管理委員会は、第58条第1項又は第…》 4項ただし書の認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人が 各号に掲げる基準に適合していないこと。

3号 第60条第2項 《2 カジノ管理委員会は、第58条第1項又…》 は第4項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第2号に規定する法人等が第2号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに 各号に掲げる者のいずれかに該当していること。

2項 前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る 認可主要株主等 であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内に カジノ事業 者の主要株主等基準値以上の数の 議決権等 の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

3項 第58条第5項 《5 特定保有者は、前項本文の措置によりカ…》 ジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 同項本文の措置によることなくカジノ事業者の主要株主等基準値以上の 及び第6項の規定は、第1項の規定により認可が取り消された場合における 認可主要株主等 であった者に係る前項の措置について準用する。

63条 （認可の失効）

1項 第58条第1項 《次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事…》 業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければな の認可について次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき、又は同条第4項ただし書の認可について第2号に掲げる場合に該当することとなったときは、当該認可は、その効力を失う。

1号 当該認可を受けた日から起算して6月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめカジノ管理委員会の承認があったときを除く。）。

2号 当該認可に係る 認可主要株主等 が カジノ事業 者の主要株主等基準値以上の数の 議決権等 の保有者でなくなったとき。

2項 前項（第2号に係る部分に限る。）の規定により認可が失効したときは、当該認可に係る 認可主要株主等 であった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

64条 （株主等の社会的信用確保等）

1項 カジノ事業 者は、当該カジノ事業者の 議決権等 の保有者の10分な社会的信用を確保するために必要な措置として、当該議決権等の保有又は譲渡を制限する措置その他のカジノ管理委員会規則で定める措置を講じなければならない。

2項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該カジノ事業者の 議決権等 の保有者を記載した書類をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

65条 （約款に基づく契約の締結）

1項 カジノ事業 者は、顧客に カジノ施設 を利用させるときは、カジノ施設利用約款（ 第40条第1項 《認定設置運営事業者は、前条の免許を受けよ…》 うとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 2 カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置 3 の申請書に添付されたもの（ 第54条第2項 《2 第52条の規定は、カジノ施設利用約款…》 の変更について準用する。 この場合において、同条第2項中「第41条第1項第11号」とあるのは、「第41条第1項第12号」と読み替えるものとする。 において準用する 第52条第1項 《カジノ事業者は、定款の変更をしようとする…》 ときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの）に限る。次項及び 第94条 《契約の締結の制限 カジノ事業者は、その…》 行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約カジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款において同じ において同じ。）に基づいて、これをしなければならない。

2項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、 カジノ施設 利用約款の内容を顧客に提供しなければならない。

66条 （カジノ施設の構造及び設備等）

1項 カジノ事業 者は、 カジノ施設 並びにその構造及び設備を、 第41条第1項第7号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す 及び第8号に掲げる基準に適合するように維持しなければならない。この場合において、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者があるときは、当該カジノ施設供用事業者との責任分担に従い、及び当該カジノ施設供用事業者との緊密な連携の下に、これを行わなければならない。

2項 カジノ事業 者は、 カジノ施設 並びにその構造及び設備が 第41条第1項第7号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す 及び第8号に掲げる基準に適合するものでなければ、当該カジノ施設をカジノ事業の用に供してはならない。

3項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより計った カジノ施設 内の照度を、カジノ管理委員会規則で定める数値以下としてその業務を行ってはならない。

67条 （カジノ行為粗収益の集計等）

1項 カジノ事業 者は、 カジノ施設 の営業の開始前に、 カジノ行為 粗収益（ 第192条第1項第1号 《カジノ事業者は、政令で定めるところにより…》 、各月ごとに、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額の合計額以下この章において「国庫納付金」という。を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。 1 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて に規定するカジノ行為粗収益をいう。以下この条において同じ。）の集計に関する業務の手順及び体制の手続を定め、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 カジノ事業 者は、適正かつ確実に集計することができる集計方法としてカジノ管理委員会規則で定める方法により、 カジノ行為 粗収益を集計しなければならない。

3項 カジノ事業 者は、 カジノ行為 粗収益の集計の状況について、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、定期に、当該カジノ事業者と 第28条第15項 《15 認定設置運営事業者等が第4項、第1…》 0項第12項において準用する場合を含む。及び第11項の規定により提出する財務報告書及び四半期報告書には、当該認定設置運営事業者等と特別の利害関係公認会計士公認会計士法1948年法律第103号第16条の に規定する特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない。

4項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、これに カジノ行為 粗収益の集計の状況に関する事項を記録し、これを保存しなければならない。

68条 （カジノ行為に対する依存の防止のための措置）

1項 カジノ事業 者は、 カジノ行為 に対する依存を防止するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、依存防止規程（ 第40条第1項 《認定設置運営事業者は、前条の免許を受けよ…》 うとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 2 カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置 3 の申請書に添付されたもの（ 第55条第2項 《2 第52条の規定は、依存防止規程の変更…》 について準用する。 この場合において、同条第2項中「第41条第1項第11号」とあるのは、「第41条第1項第13号」と読み替えるものとする。 において準用する 第52条第1項 《カジノ事業者は、定款の変更をしようとする…》 ときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの）に限る。第3項において同じ。）に従って、次に掲げる措置を講じなければならない。この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、その講じた措置の内容及び実施の状況をカジノ管理委員会に報告しなければならない。

1号 入場者（ カジノ行為 区画に入場しようとする者及びカジノ行為区画に入場した後当該カジノ行為区画に滞在する者をいい、業務として入場する者その他の政令で定める者を除く。以下同じ。）又はその家族その他の関係者の申出により当該入場者の カジノ施設 の利用を制限する措置

2号 前号に掲げるもののほか、 カジノ行為 に対する依存による悪影響を防止する観点から カジノ施設 を利用させることが不適切であると認められる者のカジノ施設の利用を制限する措置

3号 カジノ施設 の利用に関する入場者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他のカジノ施設の利用に関する入場者の適切な判断を助けるための措置

4号 前3号に掲げるもののほか、 カジノ行為 に対する依存による悪影響を防止する観点から必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置

2項 カジノ事業 者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施

2号 前項の措置の的確な実施のための体制の整備（同項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。）

3号 前項の措置に関する評価の実施

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

3項 カジノ事業 者及びその従業者は、依存防止規程を守らなければならない。

4項 カジノ事業 者は、第1項の措置の的確な実施に関し、第2項第2号の統括管理する者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。

5項 カジノ事業 者は、第2項第3号の評価を行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該評価の結果をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

6項 カジノ事業 者は、 第23条第1項 《監査人は、認定設置運営事業者等が行う設置…》 運営事業等を監査する。 この場合において、監査人は、国土交通省令当該認定設置運営事業者等がカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者であるときは、カジノ管理委員会規則・国土交通省令。第25条第2項及び第28 の監査報告の内容（第1項の措置に関する部分に限る。）の通知を受けたときは、遅滞なく、これをカジノ管理委員会に届け出なければならない。

69条 （入場規制）

1項 カジノ事業 者は、政令で定める場合を除き、次に掲げる者を カジノ施設 に入場させ、又は滞在させてはならない。

1号 20歳未満の者

2号 第41条第2項第2号 《2 カジノ管理委員会は、第39条の免許の…》 申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 1 申請者 イ（8）に掲げる者

3号 第181条第1項 《入場者は、カジノ行為区画に入場しようとす…》 るときは、その入場の前に、国が賦課する入場料及び認定都道府県等が賦課する認定都道府県等入場料をカジノ事業者に納付しなければならない。 又は第2項の規定に違反して、入場料（ 第176条第1項 《国は、入場者本邦内に住居を有しない外国人…》 を除く。以下この節において同じ。に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、3,000円の入場料を賦課するものとする。 に規定する入場料をいう。次号において同じ。）又は 認定都道府県等 入場料（ 第177条第1項 《認定都道府県等は、入場者に対し、当該入場…》 者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、3,000円の認定都道府県等入場料を賦課するものとする。 に規定する認定都道府県等入場料をいう。）を納付しない者

4号 本邦内に住居を有しない外国人以外の者であって、 カジノ施設 に入場し、又は滞在しようとする日（次号において「 入場等基準日 」という。）から起算して過去7日間において 第176条第1項 《国は、入場者本邦内に住居を有しない外国人…》 を除く。以下この節において同じ。に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、3,000円の入場料を賦課するものとする。 の規定により入場料を賦課されて カジノ行為 区画（入場し、又は滞在しようとするカジノ施設以外のカジノ施設のカジノ行為区画を含む。）に入場した回数及び同条第3項の規定により入場料を再賦課され、又は同条第5項の規定により入場料を再々賦課された回数（同号及び次条第1項において「 入場等回数 」という。）が既に三回に達しているもの（直近の賦課入場時（ 第176条第1項 《国は、入場者本邦内に住居を有しない外国人…》 を除く。以下この節において同じ。に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、3,000円の入場料を賦課するものとする。 の規定により賦課された入場料の納付後初めてカジノ行為区画に入場した時をいう。）、再賦課基準時（同条第2項に規定する再賦課基準時をいう。）又は再々賦課基準時（同条第4項に規定する再々賦課基準時をいう。）（同号において「賦課入場時等」という。）からそれぞれ24時間を経過するまでの間にある者を除く。）

5号 本邦内に住居を有しない外国人以外の者であって、 入場等基準日 から起算して過去28日間における 入場等回数 が既に十回に達しているもの（直近の賦課入場時等からそれぞれ24時間を経過するまでの間にある者を除く。）

70条 （入退場時の本人確認等）

1項 カジノ事業 者は、入場者について、当該入場者が カジノ行為 区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに、当該入場者から 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （2013年法律第27号） 第2条第7項 《7 この法律において「個人番号カード」と…》 は、次に掲げる事項のうち第5号に掲げるもの以外のもの外国人住民住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。次項において同じ。にあっては、次に掲げる事項のうち第2号及び第5号に掲げるもの以外 に規定する個人番号カード（本邦内に住居を有しない日本人及び外国人並びに本邦内に住居を有する外国人であって 住民基本台帳法 （1967年法律第81号） 第30条の45 《外国人住民に係る住民票の記載事項の特例 …》 日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの以下「外国人住民」という。に係る住民票には、第7条の規定にかかわらず、同条各号第1号の二、第5号、第6号及 の表の上欄に掲げる者（以下この項において「 中長期在留者等 」という。）以外のものにあっては、旅券（出入国管理及び難民認定法（1951年政令第319号）第2条第5号に掲げる旅券をいう。）その他の特定の入場者を識別することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるもの）の提示を受け、当該入場者から当該個人番号カードに記録された署名用電子証明書（ 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 （2002年法律第153号） 第3条第1項 《住民基本台帳に記録されている者は、その者…》 が記録されている住民基本台帳を備える市町村特別区を含む。以下同じ。の市町村長特別区の区長を含む。以下同じ。を経由して、機構に対し、自己に係る署名用電子証明書署名利用者検証符号が当該署名利用者のものであ に規定する署名用電子証明書をいう。）の送信を受ける方法その他の特定の入場者の識別及び当該入場者に係る 入場等回数 の確認をすることができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める方法により、本人特定事項（氏名、住所等（本邦内に住居を有する日本人及び 中長期在留者等 にあっては住所を、本邦内に住居を有しない日本人にあっては本籍地都道府県名を、中長期在留者等以外の外国人にあっては国籍をいう。）、生年月日及び写真をいう。以下この条において同じ。）及び当該入場者が前条の規定により カジノ施設 に入場させ、又は滞在させてはならないこととされている者（以下この節において「 入場禁止対象者 」という。）に該当しないことの確認をしなければならない。この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。

1号 当該確認をした日時及び当該入場者の本人特定事項（写真を除く。）

2号 当該入場者が 入場禁止対象者 に該当するかどうかについての当該確認の結果

3号 当該入場者が カジノ行為 区画に入場したときは、その入場した日時及び当該カジノ行為区画から退場した日時

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

2項 カジノ事業 者は、入場者（本邦内に住居を有しない外国人を除く。次項において同じ。）が前条第4号又は第5号に掲げる者に該当するかどうか（以下この条において「 入場等回数制限対象者該当性 」という。）について前項の確認をするに当たっては、カジノ管理委員会規則で定める方法により、カジノ管理委員会に対し 入場等回数 制限対象者該当性についての照会（第5項において単に「照会」という。）をしなければならない。この場合において、カジノ管理委員会は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、直ちに、カジノ事業者に回答するものとする。

3項 カジノ事業 者は、入場者を カジノ行為 区画に入場させたとき及び当該入場者がカジノ行為区画から退場したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、直ちに、当該入場者の本人特定事項その他のカジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に報告しなければならない。

4項 入場者は、第1項の確認を受けるときは、 カジノ事業 者に対し、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

5項 カジノ事業 者及びその行う 入場等回数 制限対象者該当性についての確認に係る業務に従事する従業者は、当該確認以外の目的のためにカジノ管理委員会に対し照会をし、又は照会に対するカジノ管理委員会の回答により得られた情報（次項において「 回答情報 」という。）を当該確認以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。

6項 カジノ事業 者及びその行う 入場等回数 制限対象者該当性についての確認に係る業務に従事していた従業者は、当該カジノ事業者がカジノ事業者に該当しなくなった後又は当該従業者が当該業務に従事しなくなった後においては、 回答情報 を使用し、又は第三者に提供してはならない。

71条 （入場禁止対象者によるカジノ施設の利用の防止のための措置）

1項 カジノ事業 者は、 カジノ施設 の適正な利用を確保するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ施設において 入場禁止対象者 を発見するために必要な措置、カジノ施設において入場禁止対象者を発見した場合においてこれをカジノ施設から退去させる措置その他入場禁止対象者によるカジノ施設の利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。

72条 （入場規制等に係る規定の遵守のための措置）

1項 カジノ事業 者は、前3条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 前3条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施

2号 前3条の規定の遵守のための行為準則の作成

3号 前3条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

2項 カジノ事業 者は、前項第2号の行為準則を作成したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、カジノ管理委員会に届け出なければならない。届け出た行為準則の内容を変更したときも、同様とする。

3項 第68条第3項 《3 カジノ事業者及びその従業者は、依存防…》 止規程を守らなければならない。 の規定は第1項第2号の行為準則について、同条第4項の規定は前3条の規定の遵守について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「第2項第2号」とあるのは、「 第72条第1項第3号 《カジノ事業者は、前3条の規定を遵守するた…》 め、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 前3条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 2 前3条の規定の遵守のための行為準則の作成 3 前3条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理 」と読み替えるものとする。

73条 （カジノ行為）

1項 カジノ事業 者は、 入場禁止対象者 及び 第174条第2項 《2 次の各号に掲げる者は、政令で定める場…》 合を除き、当該各号に定めるカジノ施設において、カジノ行為を行ってはならない。 1 推進法第17条第1項に規定する本部長、推進法第18条第1項に規定する副本部長、推進法第19条第1項に規定する本部員及び の規定により カジノ行為 を行ってはならないこととされている者にカジノ行為を行わせてはならない。

2項 カジノ事業 者は、 カジノ行為 を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせるときは、カジノ行為区画のうち 第41条第1項第7号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す のカジノ管理委員会規則で定める部分において行い、又は行わせなければならない。

3項 カジノ事業 者は、 カジノ行為 の公正性を確保し、又は著しく顧客の射幸心をそそることを防止するために必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定めるカジノ行為に関する基準に従い、カジノ行為業務を行わなければならない。

4項 カジノ事業 者は、 カジノ行為 に関し、その公正性を確保し、顧客の利益が不当に害されることのないよう、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ行為の方法その他顧客に参考となるべき情報を提供しなければならない。

5項 カジノ事業 者は、 カジノ行為 に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

1号 顧客に対し、虚偽のことを告げ、又は カジノ行為 の内容のうち重要な事項を告げない行為

2号 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為

3号 前2号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は不当な行為

6項 カジノ事業 者は、顧客との間で カジノ行為 を行うときは、その得喪を争う金銭に代えて、チップ（金銭の額に相当する価額を有するものとして交付又は付与（以下この節及び 第192条第1項第1号 《カジノ事業者は、政令で定めるところにより…》 、各月ごとに、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額の合計額以下この章において「国庫納付金」という。を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。 1 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて において「 交付等 」という。）をされる証票、電子機器その他の物又は番号、記号その他の符号であって、カジノ行為を行うために提示、交付その他の方法により使用することができるものをいう。以下同じ。）を使用しなければならない。

7項 カジノ事業 者は、顧客が当該カジノ事業者との間又は顧客相互間で カジノ行為 を行うときは、その得喪を争う金銭に代えて、チップを顧客に使用させなければならない。

8項 カジノ事業 者は、顧客にチップの 交付等 をするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客から、現金による支払のほか、元本の拠出があり、かつ、容易に換価することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める支払手段又は カジノ行為 関連景品類であってこれと引換えにチップの交付等をするものとして顧客に提供されたもの以外の手段による支払を受けてはならない。

9項 カジノ事業 者は、前項の規定にかかわらず、本邦内に住居を有しない外国人である顧客がクレジットカード（それを提示し又は通知して、事業者から商品若しくは権利を購入し又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この項において「 カード等 」という。）であって、当該顧客が当該 カード等 を提示し又は通知して事業者から商品若しくは権利を購入し又は有償で役務の提供を受けたときは、当該顧客に当該カード等を交付し、又は付与した者が当該事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該顧客からあらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領するもの（次款の規定による 特定資金貸付業務 に係る規制を勘案してカジノ管理委員会が適当と認める条件によるものに限る。）をいう。）を提示したときは、当該クレジットカードの利用による支払を受けて、当該顧客に対し、チップの 交付等 をすることができる。

10項 カジノ事業 者は、顧客の求めに応じ、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、チップと引換えに、当該チップの価額（当該顧客が特定資金貸付契約（顧客から カジノ行為 に供しようとする金銭の貸付けに係る依頼を受け、当該顧客との間でカジノ事業者が締結する 特定資金貸付業務 に係る契約をいう。以下同じ。）に基づきカジノ事業者に対して債務を有する場合には、当該債務の額を控除した額）に相当する現金又は元本の拠出があり、かつ、容易に換価することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものを当該顧客に交付しなければならない。

11項 カジノ事業 者は、前各項の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 前各項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施

2号 前各項の規定の遵守のための行為準則の作成

3号 前各項の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

12項 第68条第3項 《3 カジノ事業者及びその従業者は、依存防…》 止規程を守らなければならない。 及び前条第2項の規定は前項第2号の行為準則について、 第68条第4項 《4 カジノ事業者は、第1項の措置の的確な…》 実施に関し、第2項第2号の統括管理する者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 の規定は第1項から第10項までの規定の遵守について、それぞれ準用する。この場合において、同条第4項中「第2項第2号」とあるのは、「 第73条第11項第3号 《11 カジノ事業者は、前各項の規定を遵守…》 するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 前各項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 2 前各項の規定の遵守のための行為準則の作成 3 前各項の規定の遵守のために必要な業務を統 」と読み替えるものとする。

13項 カジノ管理委員会があらかじめ指定するカジノ管理委員会の職員（次条において「 指定職員 」という。）は、 カジノ事業 者が 第41条第3項 《3 カジノ管理委員会は、第1項各号に掲げ…》 る基準に照らし必要があると認めるときは、第39条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 の条件に違反し、 第48条第1項 《カジノ事業者は、次に掲げる事項の変更第3…》 号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 1 カジノ施設の の承認を受けないで カジノ行為 の種類若しくは方法を変更し、又は第1項から第10項まで若しくは 第114条 《確認 カジノ事業者は、カジノ管理委員会…》 の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務以下この節において「特定カジノ業務」という。に従事させてはならない。 ただし、第158条第1項の確認を受けた者を、第1号ヘに係る部 の規定に違反してカジノ行為業務を行っていると認めるときは、当該カジノ事業者に対し、当該カジノ行為業務をやめるよう命ずることができる。

74条 （カジノ行為業務に使用するカジノ関連機器等）

1項 カジノ事業 者は、 カジノ行為 業務を行うに当たっては、 第151条第1項 《カジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機…》 器等輸入業者は、電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会が行う当該電磁的カジノ関連機器等の型式についての検定を受けなければ 若しくは第2項の検定に合格した型式の 電磁的カジノ関連機器等 又は 第156条第1項 《自己確認実施製造業者等は、届出設計に基づ…》 き製造された非電磁的カジノ関連機器等について前条第3項の検査の記録を作成したときは、当該非電磁的カジノ関連機器等にカジノ管理委員会規則で定める表示を付さなければならない。 の表示が付され、かつ、 技術基準 に適合する 非電磁的カジノ関連機器等 （以下この条において「 適合機器等 」という。）以外の機器等を カジノ関連機器等 の用途に使用し、又は 適合機器等 をその用途以外のカジノ関連機器等の用途に使用してはならない。

2項 カジノ事業 者は、増設、交替その他の事由により カジノ関連機器等 の変更（ カジノ行為 業務において大量に使用され又は廃棄されるトランプその他のカジノ管理委員会規則で定める 非電磁的カジノ関連機器等 にあっては、その種別の変更に限る。）をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更の場合を除き、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。

3項 カジノ管理委員会は、前項の承認の申請について、当該申請に係る カジノ関連機器等 が 適合機器等 でないときは、当該承認を与えてはならない。

4項 カジノ事業 者は、 カジノ関連機器等 について第2項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

5項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、 カジノ関連機器等 の管理に関し、点検及び修理の状況その他のカジノ管理委員会規則で定める事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。

6項 何人も、 適合機器等 以外の機器等が カジノ関連機器等 の用途に使用され、又は適合機器等がその用途以外のカジノ関連機器等の用途に使用されることを知りながら、 カジノ事業 者に対し、それぞれ適合機器等以外の機器等又は適合機器等を販売し、貸与し、又は授与してはならない。

7項 指定職員 は、第1項、第2項又は第4項の規定に違反して機器等が使用されていると認めるときは、 カジノ事業 者に対し、当該機器等の使用を継続してはならない旨を命ずることができる。

8項 指定職員 は、前項の規定による命令をしたときは、当該 カジノ事業 者に対し、当該機器等について使用の継続を禁止する旨を記載した文書を交付し、かつ、当該機器等の見やすい箇所にその旨を表示する標章を貼り付けなければならない。

9項 指定職員 は、前項の規定による措置をとったときは、その旨をカジノ管理委員会に報告しなければならない。

10項 第8項の規定により貼り付けられた標章は、何人も、これを破損し、又は汚損してはならず、また、当該機器等につき必要な措置がとられたことについて、カジノ管理委員会規則で定める手続により、カジノ管理委員会の確認を受けた後でなければ、これを取り除いてはならない。

11項 第8項の規定により交付する文書及び貼付する標章の様式は、カジノ管理委員会規則で定める。

75条 （カジノ行為業務の状況等の報告）

1項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、3月ごとに、 カジノ行為 業務及び カジノ施設 の運営の状況に関し、カジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に報告しなければならない。

2項 カジノ事業 者は、前項に定めるもののほか、 カジノ行為 に関し、不正の行為又は法令に違反する重大な事実を発見したときは、遅滞なく、これをカジノ管理委員会に報告しなければならない。

76条 （特定金融業務の規制）

1項 カジノ事業 者は、 特定金融業務 においては、顧客がチップの 交付等 を受けるための支払に充てようとする金銭、チップと引換えに交付された金銭又は特定資金貸付契約に基づくカジノ事業者に対する債務の弁済に充てようとする金銭以外の金銭を取り扱ってはならない。

2項 カジノ事業 者は、 特定金融業務 の実施に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

1号 顧客に対し、虚偽のことを告げ、又は 特定金融業務 の内容のうち重要な事項を告げない行為

2号 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為

3号 前2号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は不当な行為

4号 前3号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとしてカジノ管理委員会規則で定める行為

3項 カジノ事業 者が 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許を受けて行う 特定金融業務 については、銀行法（1981年法律第59号）の規定は、適用しない。

4項 カジノ事業 者は、この款の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 この款の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施

2号 この款の規定の遵守のための行為準則の作成

3号 この款の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

5項 第68条第3項 《3 カジノ事業者及びその従業者は、依存防…》 止規程を守らなければならない。 及び 第72条第2項 《2 カジノ事業者は、前項第2号の行為準則…》 を作成したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、カジノ管理委員会に届け出なければならない。 届け出た行為準則の内容を変更したときも、同様とする。 の規定は前項第2号の行為準則について、 第68条第4項 《4 カジノ事業者は、第1項の措置の的確な…》 実施に関し、第2項第2号の統括管理する者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 の規定はこの款の規定の遵守について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「第2項第2号」とあるのは、「 第76条第4項第3号 《4 カジノ事業者は、この款の規定を遵守す…》 るため、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 この款の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 2 この款の規定の遵守のための行為準則の作成 3 この款の規定の遵守のために必要な業務を統括 」と読み替えるものとする。

77条 （特定金融業務の記録）

1項 カジノ事業 者は、 特定金融業務 を行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記録した特定金融業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

1号 当該 特定金融業務 に係る顧客の氏名、住所又は居所及び生年月日

2号 当該 特定金融業務 を行った日時

3号 当該 特定金融業務 の種別及び内容

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

78条 （特定金融業務に関する報告書）

1項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、一事業年度内でカジノ管理委員会規則で定める期間ごとに、 特定金融業務 に関する報告書を作成し、カジノ管理委員会に提出しなければならない。

79条 （特定資金移動業務の規制）

1項 カジノ事業 者は、 特定資金移動業務 については、当該カジノ事業者の管理する顧客の口座及び当該顧客の指定する預貯金口座の名義がいずれも当該顧客のものでなければ、これを行ってはならない。

80条 （特定資金移動履行保証金の供託）

1項 カジノ事業 者は、1月を超えない範囲内でカジノ管理委員会規則で定める期間ごとに、当該期間における特定資金移動要履行保証額（各日における未達債務の額（カジノ事業者がその行う 特定資金移動業務 に関し負担する債務の額であって、カジノ管理委員会規則で定めるところにより算出した額をいう。）と 第82条第1項 《カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に…》 関し負担する債務に係る債権者は、第80条第1項又は前条第2項の規定により供託された特定資金移動履行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 の権利の実行の手続に関する費用の額としてカジノ管理委員会規則で定めるところにより算出した額の合計額をいう。）の最高額（次条第3項第1号において「 特定資金移動要供託額 」という。）以上の額に相当する額の履行保証金（以下この款において「 特定資金移動履行保証金 」という。）を、当該期間の末日（同号において「 基準日 」という。）から起算して1週間以内に、当該カジノ事業者に係る カジノ施設 の最寄りの供託所に供託しなければならない。

2項 前項又は次条第2項の規定により供託する 特定資金移動履行保証金 は、国債証券、地方債証券その他のカジノ管理委員会規則で定める債券（ 社債、株式等の振替に関する法律 第278条第1項 《法令の規定により担保若しくは保証として、…》 又は公職選挙法1950年法律第100号の規定により、第2条第1項第1号から第10号まで及び第11号に掲げるもので振替機関が取り扱うもの以下この条において「振替債」という。の供託をしようとする者は、主務 に規定する振替債を含む。）をもってこれに充てることができる。この場合において、当該債券の評価額は、カジノ管理委員会規則で定めるところによる。

81条 （特定資金移動履行保証金保全契約等）

1項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、 特定資金移動履行保証金 保全契約（銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める者が、 特定資金移動業務 を行うカジノ事業者のために、カジノ管理委員会の命令に応じて特定資金移動履行保証金を供託する旨の契約をいう。以下この条において同じ。）を締結したときは、当該特定資金移動履行保証金保全契約の効力の存する間、保全金額（当該特定資金移動履行保証金保全契約において供託されることとなっている金額をいう。以下この条において同じ。）について、特定資金移動履行保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。

2項 カジノ管理委員会は、 特定資金移動業務 を利用する顧客の利益の保護のため必要があると認めるときは、 特定資金移動履行保証金 保全契約を締結した カジノ事業 者又はその契約の相手方に対し、保全金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。

3項 前条第1項又は前項の規定により供託した 特定資金移動履行保証金 は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。

1号 基準日 における 特定資金移動要供託額 が、その直前の基準日に係る前条第1項又は前項の規定により供託した 特定資金移動履行保証金 の額と保全金額の合計額を下回るとき。

2号 次条第1項の権利の実行の手続が終了したとき。

3号 特定資金移動業務 に関し負担する債務の履行を完了した場合としてカジノ管理委員会規則で定めるとき。

82条 （特定資金移動履行保証金の還付）

1項 カジノ事業 者がその行う 特定資金移動業務 に関し負担する債務に係る債権者は、 第80条第1項 《カジノ事業者は、1月を超えない範囲内でカ…》 ジノ管理委員会規則で定める期間ごとに、当該期間における特定資金移動要履行保証額各日における未達債務の額カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務の額であって、カジノ管理委員会規則で定める 又は前条第2項の規定により供託された 特定資金移動履行保証金 について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

2項 前項の権利の実行は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときに、することができる。

1号 カジノ事業 者について破産手続開始の申立て等（破産手続開始の申立て、再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、特別清算開始の申立て又は外国倒産処理手続の承認の申立て（外国の法令上これらに相当する申立てを含む。）をいう。）がされたとき。

2号 カジノ管理委員会に対し当該権利の実行の申立てがあった場合において、カジノ管理委員会が当該申立てを理由があると認めるとき。

3項 カジノ管理委員会は、前項各号に掲げる場合には、第1項の権利を有する者に対し、60日を下らない一定の期間内にカジノ管理委員会に債権の申出をすべきこと及び当該期間内に債権の申出をしないときはその公示に係る 特定資金移動履行保証金 についての権利の実行の手続から除斥されるべきことの公示をする措置その他の同項の権利の実行のために必要な措置を講じなければならない。

4項 カジノ管理委員会は、第2項各号に掲げる場合において必要と認めるときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、前項の申出の受付その他の第1項の権利の実行のために必要な事務を銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める者（以下この条において「 権利実行事務代行者 」という。）に委託することができる。この場合において、 権利実行事務代行者 は、他の法律の規定にかかわらず、この項の規定により委託を受けた業務を行うことができる。

5項 前項の規定により業務の委託を受けた 権利実行事務代行者 又はその役員若しくは職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、 刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

6項 第2項から前項までに規定するもののほか、第1項の権利の実行に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則で定める。

83条 （特定資金移動履行保証金の保管替えその他の手続）

1項 前3条に規定するもののほか、 カジノ事業 者の所在地の変更に伴う 第80条第1項 《カジノ事業者は、1月を超えない範囲内でカ…》 ジノ管理委員会規則で定める期間ごとに、当該期間における特定資金移動要履行保証額各日における未達債務の額カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務の額であって、カジノ管理委員会規則で定める 又は 第81条第2項 《2 カジノ管理委員会は、特定資金移動業務…》 を利用する顧客の利益の保護のため必要があると認めるときは、特定資金移動履行保証金保全契約を締結したカジノ事業者又はその契約の相手方に対し、保全金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 の規定により供託された 特定資金移動履行保証金 の保管替えその他特定資金移動履行保証金の供託に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則・法務省令で定める。

84条 （特定資金受入業務の規制）

1項 カジノ事業 者は、 特定資金受入業務 においては、いかなる名義をもってするかを問わず、顧客から手数料を受領し、又は顧客に利息を支払ってはならない。

2項 カジノ事業 者は、 基準日 特定資金受入残高（カジノ事業者が毎年3月31日及び9月30日における顧客からの 特定資金受入業務 に係る受入残高としてカジノ管理委員会規則で定めるところにより算出した額をいう。）が政令で定める額を超えるときは、当該基準日特定資金受入残高の2分の1の額（次項において「 特定資金受入要供託額 」という。）以上の額に相当する額の受入保証金（同項において「 特定資金受入保証金 」という。）を、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該カジノ事業者に係る カジノ施設 の最寄りの供託所に供託しなければならない。

3項 第80条第2項 《2 前項又は次条第2項の規定により供託す…》 る特定資金移動履行保証金は、国債証券、地方債証券その他のカジノ管理委員会規則で定める債券社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債を含む。をもってこれに充てることができる。 この場 及び前3条の規定は、 特定資金受入業務 に係る 特定資金受入保証金 及び 特定資金受入要供託額 について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

85条 （特定資金貸付業務の規制）

1項 カジノ事業 者は、 特定資金貸付業務 においては、次に掲げる者以外の者に金銭を貸し付けてはならない。

1号 本邦内に住居を有しない外国人

2号 カジノ管理委員会規則で定める金額以上の金銭を当該 カジノ事業 者の管理する口座に預け入れている者

2項 カジノ事業 者は、返済期間が2月を超える特定資金貸付契約を締結してはならない。

3項 カジノ事業 者は、貸付金について、利息（みなし利息（礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、金銭の貸付けに関し債権者の受ける元本以外の金銭（特定資金貸付契約の締結及び債務の弁済の費用であって、カジノ管理委員会規則で定めるものを除く。）のうち、金銭の貸付けに関して顧客に交付された書面の再発行の手数料その他の顧客の要請によりカジノ事業者が行う事務の費用としてカジノ管理委員会規則で定めるものを除いたものをいう。）を含む。以下この項において同じ。）を付することを内容とする特定資金貸付契約を締結し、又は利息を受領し、若しくはその支払を要求してはならない。

4項 カジノ事業 者は、顧客が特定資金貸付契約の返済期限までに貸付金を返済しなかったときは、当該顧客に対し、その延滞した額につき年14・6パーセントの割合で返済期限の翌日から起算して返済の日の前日までの日数によって計算した額の範囲内において、違約金の支払を請求することができる。

5項 カジノ事業 者は、特定資金貸付契約に基づく債務を主たる債務とする保証契約を締結してはならない。

6項 カジノ事業 者は、特定資金貸付契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において、当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これを当該弁済をした顧客に返還しなければならない。

7項 特定資金貸付契約の債務者その他カジノ管理委員会規則で定める者は、 カジノ事業 者に対し、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、 第77条 《特定金融業務の記録 カジノ事業者は、特…》 定金融業務を行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記録した特定金融業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 1 当該特定金融業務に係る顧客の氏名、 の帳簿書類（利害関係がある部分に限る。）の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、カジノ事業者は、当該請求が当該請求をした者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。

86条 （返済能力に関する調査等）

1項 カジノ事業 者は、特定資金貸付契約を締結しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査し、その結果に基づいて貸付けの金額に係る限度額（次項において「 貸付限度額 」という。）を顧客ごとに定めなければならない。この場合において、カジノ事業者は、指定信用情報機関（ 貸金業法 （1983年法律第32号） 第41条の13第1項 《内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者…》 を、その申請により、この章の定めるところにより信用情報提供等業務を行う者として、指定することができる。 1 法人人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立 の規定による指定を受けた者をいう。以下この款において同じ。）が保有する信用情報（顧客の借入金の返済能力に関する情報をいう。以下この款において同じ。）（顧客が本邦内に住居を有しない外国人であるときは、指定信用情報機関に相当するものとしてカジノ管理委員会が適当と認める者が保有する信用情報）を使用しなければならない。

2項 カジノ事業 者は、 貸付限度額 を超えて貸付けをすることを内容とする特定資金貸付契約を締結してはならない。

87条 （個人信用情報の提供等）

1項 カジノ事業 者は、当該カジノ事業者に対して信用情報の提供をすることを内容とする契約（以下この条において「 信用情報提供契約 」という。）を指定信用情報機関と締結したときは、遅滞なく、当該 信用情報提供契約 の締結前に締結した特定資金貸付契約（カジノ管理委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）で当該信用情報提供契約を締結した時点において貸付けの残高があるものに係る次に掲げる事項を当該指定信用情報機関に提供しなければならない。

1号 顧客の氏名及び住所その他の当該顧客を識別することができる事項としてカジノ管理委員会規則で定めるもの

2号 契約年月日

3号 貸付けの金額

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

2項 カジノ事業 者は、特定資金貸付契約を締結したときは、遅滞なく、当該特定資金貸付契約に係る前項各号に掲げる事項（以下この条において「 個人信用情報 」という。）を 信用情報提供契約 を締結した指定信用情報機関（以下この条において「 契約指定信用情報機関 」という。）に提供しなければならない。

3項 前2項の規定による 個人信用情報 の提供をした カジノ事業 者は、当該提供をした個人信用情報に変更があったときは、遅滞なく、その内容を 契約指定信用情報機関 に提供しなければならない。

4項 カジノ事業 者は、 契約指定信用情報機関 に顧客に係る信用情報の提供の依頼（当該顧客に係る他の指定信用情報機関が保有する 個人信用情報 の提供の依頼を含む。）をしようとするときは、当該顧客から書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、カジノ管理委員会規則で定めるものをいう。以下この款において同じ。）により同意を得なければならない。

5項 カジノ事業 者は、特定資金貸付契約を締結しようとするときは、顧客から書面又は電磁的方法により次に掲げる同意を得なければならない。

1号 当該顧客に関する 個人信用情報 を 契約指定信用情報機関 に提供することについての同意

2号 前号の 個人信用情報 を 契約指定信用情報機関 が当該契約指定信用情報機関と 信用情報提供契約 を締結した事業者（次号において「 契約事業者 」という。）に提供することについての同意

3号 第1号の 個人信用情報 を 契約指定信用情報機関 が他の指定信用情報機関の 契約事業者 からの依頼に基づく当該他の指定信用情報機関の提供の依頼に応じ、当該他の指定信用情報機関の契約事業者に提供することについての同意

6項 カジノ事業 者は、前2項の同意を得たときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該同意に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

7項 カジノ事業 者は、 契約指定信用情報機関 の商号又は名称を公表しなければならない。

8項 カジノ事業 者及びその行う 特定資金貸付業務 に従事する従業者は、当該カジノ事業者から貸付けを受けようとする顧客の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力に関する調査（以下この項において「 返済能力等調査 」という。）以外の目的のために 契約指定信用情報機関 に第4項の信用情報の提供の依頼をし、又は契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を 返済能力等調査 以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。

9項 カジノ事業 者及びその行う 特定資金貸付業務 に従事していた従業者は、当該カジノ事業者が特定資金貸付業務を行わなくなった後又は当該従業者が特定資金貸付業務に従事しなくなった後においては、 契約指定信用情報機関 から提供を受けた信用情報を使用し、又は第三者に提供してはならない。

88条 （取立て行為の規制）

1項 カジノ事業 者又は特定資金貸付契約に基づく債権の取立てについて当該カジノ事業者から委託を受けた者（当該者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以下この条において「カジノ事業者等」という。）は、特定資金貸付契約に基づく債権の取立てをするに当たっては、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

1号 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯としてカジノ管理委員会規則で定める時間帯に、顧客に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は顧客の居宅を訪問すること。

2号 顧客が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号のカジノ管理委員会規則で定める時間帯以外の時間帯に、顧客に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は顧客の居宅を訪問すること。

3号 正当な理由がないのに、顧客の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は顧客の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。

4号 顧客の居宅又は勤務先その他の顧客を訪問した場所において、顧客から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。

5号 立看板、貼り紙、電磁的方法その他何らの方法をもってするかを問わず、顧客の借入れに関する事実その他顧客の私生活に関する事実を顧客以外の者に明らかにすること。

6号 顧客に対し、顧客以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により特定資金貸付契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。

7号 顧客以外の者に対し、顧客に代わって債務を弁済することを要求すること。

8号 顧客以外の者が顧客の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。

9号 顧客が、特定資金貸付契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、 弁護士法 人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは 司法書士法 人（以下この号において「 弁護士等 」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、 弁護士等 又は裁判所から書面によりその旨の通知があった場合において、正当な理由がないのに、顧客に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し顧客から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

10号 顧客に対し、前各号（第6号を除く。）に掲げる言動のいずれかをすることを告げること。

2項 カジノ事業 者等は、特定資金貸付契約に基づく債権の取立てをする場合において、顧客に対して書面又はこれに代わる電磁的方法により支払を催告するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。

1号 カジノ事業 者の名称、住所及び電話番号

2号 支払を催告する者の氏名

3号 当該特定資金貸付契約を締結した年月日

4号 貸付けの金額

5号 支払の催告に係る債権の弁済期

6号 支払を催告する金額

7号 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

3項 前項に定めるもののほか、 カジノ事業 者等は、特定資金貸付契約に基づく債権の取立てをする場合において、顧客から請求があったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、取立てをする者の氏名又は名称及び住所その他カジノ管理委員会規則で定める事項を当該顧客に明らかにしなければならない。

89条 （債権を譲り受ける者への通知）

1項 カジノ事業 者は、特定資金貸付契約に基づく債権を他の者に譲渡するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を当該債権を譲り受ける者に通知しなければならない。

1号 当該債権が特定資金貸付契約に基づいて発生したことその他カジノ管理委員会規則で定める事項

2号 当該債権を譲り受ける者が当該債権に関してする行為について、次条において準用する 第77条 《特定金融業務の記録 カジノ事業者は、特…》 定金融業務を行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記録した特定金融業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 1 当該特定金融業務に係る顧客の氏名、 、 第85条第3項 《3 カジノ事業者は、貸付金について、利息…》 みなし利息礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、金銭の貸付けに関し債権者の受ける元本以外の金銭特定資金貸付契約の締結及び債務の弁済の費用であって、カジノ管理委員会規則で 、第4項、第6項及び第7項、前条並びにこの条の規定並びに 第197条第1項 《カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要…》 な限度において、カジノ事業者若しくは当該カジノ事業者に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ事業者について第39条の免許を受けた後も引き続き第41条第1項各号 及び第2項の規定の適用がある旨

90条 （債権を譲り受けた者への規制）

1項 第77条 《特定金融業務の記録 カジノ事業者は、特…》 定金融業務を行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記録した特定金融業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 1 当該特定金融業務に係る顧客の氏名、 、 第85条第3項 《3 カジノ事業者は、貸付金について、利息…》 みなし利息礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、金銭の貸付けに関し債権者の受ける元本以外の金銭特定資金貸付契約の締結及び債務の弁済の費用であって、カジノ管理委員会規則で 、第4項、第6項及び第7項並びに 第88条 《取立て行為の規制 カジノ事業者又は特定…》 資金貸付契約に基づく債権の取立てについて当該カジノ事業者から委託を受けた者当該者から委託二以上の段階にわたる委託を含む。を受けた者を含む。以下この条において「カジノ事業者等」という。は、特定資金貸付契 の規定は特定資金貸付契約に基づく債権の譲渡があった場合における当該債権を譲り受けた者が当該債権の取立てをするときについて、前条の規定は当該債権を譲り受けた者が当該債権を他の者に譲渡するときについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

91条 （カジノ行為区画内関連業務の規制）

1項 カジノ事業 者は、 カジノ施設 においては、 カジノ業務 のほか、カジノ管理委員会の承認を受けた カジノ行為 区画内関連業務に限り、行うことができる。

2項 カジノ事業 者は、前項の承認を受けようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、その行おうとする カジノ行為 区画内関連業務の種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申請書及びその添付書類をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

3項 カジノ管理委員会は、第1項の承認の申請について、当該申請に係る カジノ行為 区画内関連業務の内容が カジノ事業 の健全な運営に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該承認を与えてはならない。

4項 カジノ管理委員会は、 カジノ事業 の健全な運営の確保のため必要があると認めるときは、第1項の承認に条件を付し、及びこれを変更することができる。

5項 第40条第1項第9号 《認定設置運営事業者は、前条の免許を受けよ…》 うとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 2 カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置 3 に掲げる事項の記載がある同項の申請書により 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許を受けた カジノ事業 者は、その免許の時において当該 カジノ行為 区画内関連業務を行うことについて第1項の承認を受けたものとみなす。

6項 カジノ事業 者は、第1項の承認を受けた カジノ行為 区画内関連業務の種別又は内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。この場合においては、第2項及び第3項の規定を準用する。

7項 カジノ管理委員会は、第1項の承認を受けた カジノ事業 者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、当該承認を取り消すことができる。

1号 偽りその他不正の手段により第1項又は前項の承認を受けたこと。

2号 正当な事由がないのに、第1項若しくは前項の承認を受けた日（ 第44条第1項 《カジノ事業者は、第39条の免許を受けた後…》 において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設及び使用しようとするカジノ関連機器等について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 の検査に合格する前に当該承認を受けたときは、当該合格の日）から起算して6月以内に当該承認に係る カジノ行為 区画内関連業務を開始せず、又は引き続き6月以上カジノ行為区画内関連業務を休止し、現にカジノ行為区画内関連業務を行っていないこと。

8項 カジノ事業 者は、自己の名義をもって、他の者に カジノ行為 区画内関連業務を行わせてはならない。

9項 カジノ事業 者が第1項の承認を受けて行う カジノ行為 区画内関連業務については、 風俗営業適正化法 の規定は、適用しない。

92条 （カジノ施設における物品給付等の制限）

1項 カジノ事業 者は、 第95条第1項 《カジノ事業者は、次に掲げる契約を締結しよ…》 うとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。 1 カジノ業務に係る契約又はカジノ行為区画内関連業務に係る契約 2 カジ の認可を受けた契約に基づき当該契約の相手方が物品の給付又は役務の提供をする場合（ 第100条第1項 《カジノ事業者は、第93条第3項に規定する…》 再委託に係る契約その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 の認可を受けた許諾に係る再委託により当該再委託を受けた者が物品の給付又は役務の提供をする場合を含む。）を除き、 カジノ施設 において、当該カジノ事業者以外の者に入場者に対する物品の給付又は役務の提供をさせてはならない。

2項 カジノ事業 者以外の者は、前項に規定する場合を除き、 カジノ施設 において、入場者に対し物品の給付又は役務の提供をしてはならない。

93条 （カジノ事業者が行う業務の委託）

1項 カジノ事業 者は、次に掲げる業務を除き、 カジノ業務 を他の者に委託してはならない。

1号 カジノ関連機器等 の保守又は修理その他の管理に係る業務

2号 特定資金貸付契約に基づく債権の取立てに係る業務

3号 前2号に掲げるもののほか、 カジノ事業 の健全な運営に及ぼす影響が少ない業務としてカジノ管理委員会規則で定めるもの

2項 カジノ事業 者は、その行う業務を他の者に委託するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該委託する業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

3項 カジノ事業 者から業務の委託を受けた者は、当該カジノ事業者の許諾を受けた場合に限り、再委託をすることができる。再委託に係る契約を更新し、又は変更するときも、同様とする。

4項 前項前段の規定により再委託を受けた者は、 カジノ事業 者から業務の委託を受けた者とみなして、同項の規定を適用する。

94条 （契約の締結の制限）

1項 カジノ事業 者は、その行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約（ カジノ施設 利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款において同じ。）を締結してはならない。

1号 契約が次に掲げる基準に適合すること。

イ 相手方が10分な社会的信用を有する者であること。

ロ 相手方が法人であるときは、その役員が10分な社会的信用を有する者であること。

ハ 相手方において当該契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者が10分な社会的信用を有する者であること。

ニ 出資、融資、取引その他の関係を通じて相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者が10分な社会的信用を有する者であること。

ホ 当該契約の内容が、 第192条第1項第1号 《カジノ事業者は、政令で定めるところにより…》 、各月ごとに、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額の合計額以下この章において「国庫納付金」という。を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。 1 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて に規定する カジノ行為 粗収益の額に比例して算出される金額その他当該カジノ行為粗収益の全部又は一部の額に基づいて算出される金額を支払うものでないこと。

ヘ 当該契約の内容が、相手方に カジノ施設 において入場者に対する物品の給付又は役務の提供をさせるものである場合（ カジノ行為 区画内関連業務又は前条第1項第3号に掲げる業務を委託した者に当該委託に基づき物品の給付又は役務の提供をさせるものである場合を除く。）には、当該物品の給付又は役務の提供が、入場者の利便性の向上を図るものであって カジノ事業 者以外の者でなければすることが困難なものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものであること。

ト 当該契約の内容が カジノ事業 の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。

2号 契約の相手方が次のイからトまでに掲げる者のいずれにも該当しない者であること。

イ 第98条若しくは 第204条第5項 《5 カジノ管理委員会は、第95条第1項の…》 認可を受けた契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 2 当該契約 の規定により次条第1項の認可を取り消され、 第133条第4項 《4 第93条第3項及び第4項並びに第96…》 条から第102条までの規定は、カジノ施設供用事業者が行う業務に係る契約について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 第98条 《認可の取消し カジノ管理委員会は、第9…》 5条第1項の認可をした契約について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、当該認可を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第95条第1項の認可を受けたこと。 2 第94条第1 の規定若しくは 第206条第4項 《4 カジノ管理委員会は、第133条第2項…》 の認可を受けた契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 2 当該契 の規定により 第133条第2項 《2 カジノ施設供用事業者は、次に掲げる契…》 約を締結しようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。 1 カジノ施設供用業務に係る契約 2 カジノ施設供用事業者が の認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの認可に相当する行政処分を取り消された場合におけるこれらの認可又は行政処分に係る契約の相手方（当該取消しについて責めに帰すべき事由がある者に限る。）であって、当該取消しの日から起算して5年を経過しないもの（当該契約の相手方が法人であるときは、当該認可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日又は当該行政処分の取消しの日前60日以内に当該法人の役員であった者でこれらの取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。）

ロ 第101条第3項において準用する 第98条 《認可の取消し カジノ管理委員会は、第9…》 5条第1項の認可をした契約について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、当該認可を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第95条第1項の認可を受けたこと。 2 第94条第1 の規定若しくは 第204条第6項 《6 カジノ管理委員会は、第100条第1項…》 の認可を受けた許諾に係る再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反 の規定により 第100条第1項 《カジノ事業者は、第93条第3項に規定する…》 再委託に係る契約その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 の認可を取り消され、 第133条第4項 《4 第93条第3項及び第4項並びに第96…》 条から第102条までの規定は、カジノ施設供用事業者が行う業務に係る契約について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 第101条第3項 《3 第96条及び第98条の規定は、前条第…》 1項の認可について準用する。 この場合において、第96条第2項第2号及び第98条第3号中「第94条第2号イからトまで」とあるのは「第101条第2項各号」と、同条第2号中「第94条第1号イからトまで」と において準用する 第98条 《認可の取消し カジノ管理委員会は、第9…》 5条第1項の認可をした契約について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、当該認可を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第95条第1項の認可を受けたこと。 2 第94条第1 の規定若しくは 第206条第5項 《5 カジノ管理委員会は、第133条第4項…》 において準用する第100条第1項の認可を受けた許諾に係る再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 1 この法律若しくはこの法律に基づく の規定により 第133条第4項 《4 第93条第3項及び第4項並びに第96…》 条から第102条までの規定は、カジノ施設供用事業者が行う業務に係る契約について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 第100条第1項 《カジノ事業者は、第93条第3項に規定する…》 再委託に係る契約その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 の認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの認可に相当する行政処分を取り消された場合におけるこれらの認可又は行政処分に係る再委託に係る契約の相手方（当該取消しについて責めに帰すべき事由がある者に限る。）であって、当該取消しの日から起算して5年を経過しないもの（当該再委託に係る契約の相手方が法人であるときは、当該認可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日又は当該行政処分の取消しの日前60日以内に当該法人の役員であった者でこれらの取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。）

ハ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は 刑法 第185条 《賭と博 賭と博をした者は、510,00…》 0円以下の罰金又は科料に処する。 ただし、1時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。 若しくは 第187条 《富くじ発売等 富くじを発売した者は、2…》 年以下の拘禁刑又は1,510,000円以下の罰金に処する。 2 富くじ発売の取次ぎをした者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 3 前2項に規定するもののほか、富くじを授受 の罪、 組織的犯罪処罰法 第9条第1項 《第2条第2項第1号若しくは第3号の犯罪収…》 益若しくは薬物犯罪収益麻薬特例法第2条第2項各号に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。第13条第1項第3号及び同条第4項において同じ。、これらの保有若しくは処分 から第3項まで、 第10条 《犯罪収益等隠匿 犯罪収益等公衆等脅迫目…》 的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律第3条第1項若しくは第2項前段、第4条第1項又は第5条第1項の罪の未遂罪の犯罪行為日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたと 、 第11条 《犯罪収益等収受 情を知って、犯罪収益等…》 を収受した者は、7年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約債権者において相当の財産上の利益を 若しくは 第17条 《両罰規定 法人の代表者又は法人若しくは…》 人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第9条第1項から第3項まで、第10条又は第11条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 の罪、 暴力団対策法 第46条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、3年…》 以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第11条の規定による命令に違反した者 2 第15条の3の規定に違反した者 3 特定危険指定暴力団等の指定暴力団員で、 から 第49条 《 第33条第1項の規定に違反して報告をせ…》 ず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質 まで、 第50条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第30条の7第4項の規定による命令に違反した者 2 第32条の3第7項の規定に違反した者 （第1号に係る部分に限る。）若しくは 第51条 《 第15条第6項、第15条の2第7項又は…》 第30条の11第5項の規定に違反した者は、1,010,000円以下の罰金に処する。 の罪、 犯罪収益移転防止法 第25条から 第31条 《対立抗争等に係る損害賠償責任 指定暴力…》 団の代表者等は、当該指定暴力団と他の指定暴力団との間に対立が生じ、これにより当該指定暴力団の指定暴力団員による暴力行為凶器を使用するものに限る。以下この条において同じ。が発生した場合において、当該暴力 までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

ニ 個人であるときは、 第41条第2項第2号 《2 カジノ管理委員会は、第39条の免許の…》 申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 1 申請者 イ（5）又は（8）に掲げる者のいずれかに該当する者

ホ 法人であるときは、その役員のうちにイからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者

ヘ 相手方の当該契約を締結する権限を有する使用人のうちにイからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者

ト 出資、融資、取引その他の関係を通じて相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちにイからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者

95条 （契約の認可）

1項 カジノ事業 者は、次に掲げる契約を締結しようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。

1号 カジノ業務 に係る契約又は カジノ行為 区画内関連業務に係る契約

2号 カジノ事業 者が行う業務の委託に係る契約（前号に掲げるものを除く。）

3号 カジノ事業 者が行う業務に係る資金調達に係る契約（第1号に掲げるものを除く。）

4号 カジノ事業 者が行う施設の賃貸に係る契約（第1号に掲げるものを除く。）

5号 前各号に掲げるもののほか、その契約の期間又はその契約に基づき支払う金額がカジノ管理委員会規則で定める期間又は金額を超える契約

2項 前項の認可を受けないで締結した同項各号に掲げる契約は、その効力を生じない。

96条 （認可の申請）

1項 カジノ事業 者は、前条第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

1号 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名

2号 相手方が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所

3号 相手方において当該申請に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者の氏名及び住所

4号 当該契約の概要

2項 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 前条第1項の認可を受けようとする契約の契約書

2号 相手方が 第94条第2号 《契約の締結の制限 第94条 カジノ事業者…》 は、その行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約カジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款にお イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

3号 相手方が法人であるときは、その定款及び登記事項証明書

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類

97条 （認可の基準等）

1項 カジノ管理委員会は、 第95条第1項 《カジノ事業者は、次に掲げる契約を締結しよ…》 うとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。 1 カジノ業務に係る契約又はカジノ行為区画内関連業務に係る契約 2 カジ の認可の申請があったときは、当該申請に係る契約が 第94条第1号 《契約の締結の制限 第94条 カジノ事業者…》 は、その行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約カジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款にお イからトまでに掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

2項 カジノ管理委員会は、 第95条第1項 《カジノ事業者は、次に掲げる契約を締結しよ…》 うとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。 1 カジノ業務に係る契約又はカジノ行為区画内関連業務に係る契約 2 カジ の認可の申請について、相手方が 第94条第2号 《契約の締結の制限 第94条 カジノ事業者…》 は、その行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約カジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款にお イからトまでに掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。

98条 （認可の取消し）

1項 カジノ管理委員会は、 第95条第1項 《カジノ事業者は、次に掲げる契約を締結しよ…》 うとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。 1 カジノ業務に係る契約又はカジノ行為区画内関連業務に係る契約 2 カジ の認可をした契約について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、当該認可を取り消すことができる。

1号 偽りその他不正の手段により 第95条第1項 《カジノ事業者は、次に掲げる契約を締結しよ…》 うとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。 1 カジノ業務に係る契約又はカジノ行為区画内関連業務に係る契約 2 カジ の認可を受けたこと。

2号 第94条第1号 《契約の締結の制限 第94条 カジノ事業者…》 は、その行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約カジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款にお イからトまでに掲げる基準に適合していないこと。

3号 相手方が 第94条第2号 《契約の締結の制限 第94条 カジノ事業者…》 は、その行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約カジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款にお イからトまでに掲げる者のいずれかに該当していること。

99条 （契約の届出）

1項 カジノ事業 者は、次に掲げる契約を締結したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

1号 第95条第1項 《カジノ事業者は、次に掲げる契約を締結しよ…》 うとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。 1 カジノ業務に係る契約又はカジノ行為区画内関連業務に係る契約 2 カジ 各号に掲げる契約以外の契約であって、 カジノ事業 の健全な運営に影響を及ぼす業務としてカジノ管理委員会規則で定めるものに係るもの

2号 第95条第1項 《カジノ事業者は、次に掲げる契約を締結しよ…》 うとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。 1 カジノ業務に係る契約又はカジノ行為区画内関連業務に係る契約 2 カジ 各号及び前号に掲げる契約以外の契約であって、1年以内に再度同1の相手方と締結するもの

100条 （再委託契約に係る許諾の認可）

1項 カジノ事業 者は、 第93条第3項 《3 カジノ事業者から業務の委託を受けた者…》 は、当該カジノ事業者の許諾を受けた場合に限り、再委託をすることができる。 再委託に係る契約を更新し、又は変更するときも、同様とする。 に規定する再委託に係る契約（その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。）の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。

2項 前項の認可を受けないで許諾をした再委託に係る契約は、その効力を生じない。

101条 （許諾の認可の基準等）

1項 カジノ管理委員会は、前条第1項の認可の申請があったときは、当該申請に係る再委託に係る契約が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 再委託に係る契約の相手方が10分な社会的信用を有する者であること。

2号 再委託に係る契約の相手方が法人であるときは、その役員が10分な社会的信用を有する者であること。

3号 再委託に係る契約の相手方において当該再委託に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者が10分な社会的信用を有する者であること。

4号 出資、融資、取引その他の関係を通じて再委託に係る契約の相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者が10分な社会的信用を有する者であること。

5号 当該再委託に係る契約の内容が カジノ事業 の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。

2項 カジノ管理委員会は、前条第1項の認可の申請について、再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。

1号 第94条第2号 《契約の締結の制限 第94条 カジノ事業者…》 は、その行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約カジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款にお イからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者

2号 再委託に係る契約の相手方の当該再委託に係る契約を締結する権限を有する使用人のうちに 第94条第2号 《契約の締結の制限 第94条 カジノ事業者…》 は、その行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約カジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款にお イからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者

3号 出資、融資、取引その他の関係を通じて再委託に係る契約の相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに 第94条第2号 《契約の締結の制限 第94条 カジノ事業者…》 は、その行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約カジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款にお イからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者

3項 第96条 《認可の申請 カジノ事業者は、前条第1項…》 の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名 2 相手方が 及び 第98条 《認可の取消し カジノ管理委員会は、第9…》 5条第1項の認可をした契約について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、当該認可を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第95条第1項の認可を受けたこと。 2 第94条第1 の規定は、前条第1項の認可について準用する。この場合において、 第96条第2項第2号 《2 前項の申請書には、カジノ管理委員会規…》 則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 1 前条第1項の認可を受けようとする契約の契約書 2 相手方が第94条第2号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する 及び 第98条第3号 《認可の取消し 第98条 カジノ管理委員会…》 は、第95条第1項の認可をした契約について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、当該認可を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第95条第1項の認可を受けたこと。 2 第9 中「 第94条第2号 《契約の締結の制限 第94条 カジノ事業者…》 は、その行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約カジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款にお イからトまで」とあるのは「 第101条第2項 《2 カジノ管理委員会は、前条第1項の認可…》 の申請について、再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をして 各号」と、同条第2号中「 第94条第1号 《契約の締結の制限 第94条 カジノ事業者…》 は、その行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約カジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款にお イからトまで」とあるのは「 第101条第1項 《カジノ管理委員会は、前条第1項の認可の申…》 請があったときは、当該申請に係る再委託に係る契約が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 再委託に係る契約の相手方が10分な社会的信用を有する者であること。 2 再委託に係る契 各号」と読み替えるものとする。

102条 （契約に係る規定の遵守のための措置）

1項 カジノ事業 者は、 第93条 《カジノ事業者が行う業務の委託 カジノ事…》 業者は、次に掲げる業務を除き、カジノ業務を他の者に委託してはならない。 1 カジノ関連機器等の保守又は修理その他の管理に係る業務 2 特定資金貸付契約に基づく債権の取立てに係る業務 3 前2号に掲げる から 第96条 《認可の申請 カジノ事業者は、前条第1項…》 の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名 2 相手方が まで、 第99条 《契約の届出 カジノ事業者は、次に掲げる…》 契約を締結したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 1 第95条第1項各号に掲げる契約以外の契約であって、カジノ事業の健全な運 及び 第100条 《再委託契約に係る許諾の認可 カジノ事業…》 者は、第93条第3項に規定する再委託に係る契約その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 2 前項の認可を受けないで許 の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 第93条 《カジノ事業者が行う業務の委託 カジノ事…》 業者は、次に掲げる業務を除き、カジノ業務を他の者に委託してはならない。 1 カジノ関連機器等の保守又は修理その他の管理に係る業務 2 特定資金貸付契約に基づく債権の取立てに係る業務 3 前2号に掲げる から 第96条 《認可の申請 カジノ事業者は、前条第1項…》 の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名 2 相手方が まで、 第99条 《契約の届出 カジノ事業者は、次に掲げる…》 契約を締結したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 1 第95条第1項各号に掲げる契約以外の契約であって、カジノ事業の健全な運 及び 第100条 《再委託契約に係る許諾の認可 カジノ事業…》 者は、第93条第3項に規定する再委託に係る契約その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 2 前項の認可を受けないで許 の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施

2号 第93条 《カジノ事業者が行う業務の委託 カジノ事…》 業者は、次に掲げる業務を除き、カジノ業務を他の者に委託してはならない。 1 カジノ関連機器等の保守又は修理その他の管理に係る業務 2 特定資金貸付契約に基づく債権の取立てに係る業務 3 前2号に掲げる から 第96条 《認可の申請 カジノ事業者は、前条第1項…》 の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名 2 相手方が まで、 第99条 《契約の届出 カジノ事業者は、次に掲げる…》 契約を締結したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 1 第95条第1項各号に掲げる契約以外の契約であって、カジノ事業の健全な運 及び 第100条 《再委託契約に係る許諾の認可 カジノ事業…》 者は、第93条第3項に規定する再委託に係る契約その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 2 前項の認可を受けないで許 の規定の遵守のための行為準則の作成

3号 第93条 《カジノ事業者が行う業務の委託 カジノ事…》 業者は、次に掲げる業務を除き、カジノ業務を他の者に委託してはならない。 1 カジノ関連機器等の保守又は修理その他の管理に係る業務 2 特定資金貸付契約に基づく債権の取立てに係る業務 3 前2号に掲げる から 第96条 《認可の申請 カジノ事業者は、前条第1項…》 の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名 2 相手方が まで、 第99条 《契約の届出 カジノ事業者は、次に掲げる…》 契約を締結したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 1 第95条第1項各号に掲げる契約以外の契約であって、カジノ事業の健全な運 及び 第100条 《再委託契約に係る許諾の認可 カジノ事業…》 者は、第93条第3項に規定する再委託に係る契約その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 2 前項の認可を受けないで許 の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

2項 第68条第3項 《3 カジノ事業者及びその従業者は、依存防…》 止規程を守らなければならない。 及び 第72条第2項 《2 カジノ事業者は、前項第2号の行為準則…》 を作成したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、カジノ管理委員会に届け出なければならない。 届け出た行為準則の内容を変更したときも、同様とする。 の規定は前項第2号の行為準則について、 第68条第4項 《4 カジノ事業者は、第1項の措置の的確な…》 実施に関し、第2項第2号の統括管理する者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 の規定は 第93条 《カジノ事業者が行う業務の委託 カジノ事…》 業者は、次に掲げる業務を除き、カジノ業務を他の者に委託してはならない。 1 カジノ関連機器等の保守又は修理その他の管理に係る業務 2 特定資金貸付契約に基づく債権の取立てに係る業務 3 前2号に掲げる から 第96条 《認可の申請 カジノ事業者は、前条第1項…》 の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名 2 相手方が まで、 第99条 《契約の届出 カジノ事業者は、次に掲げる…》 契約を締結したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 1 第95条第1項各号に掲げる契約以外の契約であって、カジノ事業の健全な運 及び 第100条 《再委託契約に係る許諾の認可 カジノ事業…》 者は、第93条第3項に規定する再委託に係る契約その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 2 前項の認可を受けないで許 の規定の遵守について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「第2項第2号」とあるのは、「 第102条第1項第3号 《カジノ事業者は、第93条から第96条まで…》 、第99条及び第100条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 第93条から第96条まで、第99条及び第100条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 2 第93条 」と読み替えるものとする。

103条 （取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置）

1項 カジノ事業 者は、 犯罪収益移転防止法 第11条の規定にかかわらず、取引時確認等の措置（同条に規定する取引時確認等の措置をいう。）並びに次条各項の措置、 第105条 《チップの譲渡等の禁止の表示 カジノ事業…》 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人に譲渡し、若しくはチップを他人から譲り受け、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことが禁止されている旨を、本人確認区画及びカジノ行 の規定による表示及び 第109条第1項 《カジノ事業者は、顧客との間で、カジノ業務…》 に係る取引のうち、チップの交付等をする取引その他の政令で定める取引であって、政令で定める額を超える現金の受払いをするものを行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該取引の内 の規定による届出（以下この章において「 取引時確認等の措置等 」という。）を的確に実施するため、犯罪収益移転防止規程（ 第40条第1項 《認定設置運営事業者は、前条の免許を受けよ…》 うとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 2 カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置 3 の申請書に添付されたもの（ 第56条第2項 《2 第52条の規定は、犯罪収益移転防止規…》 程の変更について準用する。 この場合において、同条第2項中「第41条第1項第11号」とあるのは、「第41条第1項第14号」と読み替えるものとする。 において準用する 第52条第1項 《カジノ事業者は、定款の変更をしようとする…》 ときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの）に限る。次項において同じ。）に従って、犯罪収益移転防止法第4条第6項に規定する取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるほか、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 取引時確認等の措置等 の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施

2号 取引時確認等の措置等 の的確な実施のための体制の整備（取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。）

3号 取引時確認等の措置等 に関する評価の実施

4号 前3号に掲げるもののほか、 犯罪収益移転防止法 第3条第3項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容又は カジノ事業 の特性を勘案して講ずべきものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置

2項 第68条第3項 《3 カジノ事業者及びその従業者は、依存防…》 止規程を守らなければならない。 の規定は犯罪収益移転防止規程について、同条第4項の規定は 取引時確認等の措置等 の的確な実施について、同条第5項の規定は前項第3号の評価について、同条第6項の規定は取引時確認等の措置等に関する監査報告に係る届出について、それぞれ準用する。この場合において、同条第4項中「第2項第2号」とあるのは、「 第103条第1項第2号 《カジノ事業者は、犯罪収益移転防止法第11…》 条の規定にかかわらず、取引時確認等の措置同条に規定する取引時確認等の措置をいう。並びに次条各項の措置、第105条の規定による表示及び第109条第1項の規定による届出以下この章において「取引時確認等の措 」と読み替えるものとする。

104条 （チップの譲渡等の防止のための措置）

1項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人（自己と生計を1にする配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）及び当該カジノ事業者を除く。以下この款及び 第175条第1項 《顧客は、チップを他人に譲り渡し、又はチッ…》 プを他人から譲り受けてはならない。 において同じ。）に譲渡すること及びチップを他人から譲り受けることを防止するために必要な措置を講じなければならない。

2項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを カジノ行為 区画の外に持ち出すことを防止するために必要な措置を講じなければならない。

105条 （チップの譲渡等の禁止の表示）

1項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人に譲渡し、若しくはチップを他人から譲り受け、又はチップを カジノ行為 区画の外に持ち出すことが禁止されている旨を、 本人確認 区画及びカジノ行為区画に表示しなければならない。

106条 （広告及び勧誘の規制）

1項 何人も、 カジノ事業 又は カジノ施設 に関して広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。

1号 虚偽の又は誇大な表示又は説明

2号 客観的事実であることを証明することができない表示又は説明

3号 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある表示又は説明

2項 何人も、 カジノ事業 又は カジノ施設 に関して、次に掲げる方法で広告をしてはならない。

1号 特定複合観光施設 区域以外の地域（主として公共交通機関を利用する外国人旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設として政令で定めるものを除く。次号において同じ。）において、広告物（常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであって、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。）を表示すること。

2号 特定複合観光施設 区域以外の地域においてビラ等（ビラ、パンフレット又はこれらに類する広告の用に供される文書図画をいう。以下この号において同じ。）を頒布し、又は特定複合観光施設区域において20歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。

3項 何人も、20歳未満の者に対して カジノ事業 又は カジノ施設 に関して勧誘をしてはならない。

4項 何人も、 カジノ事業 又は カジノ施設 に関して勧誘をするに際し、その相手方がカジノ施設を利用しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したときは、当該勧誘を継続する行為をしてはならない。

5項 何人も、 カジノ事業 又は カジノ施設 に関して広告又は勧誘をするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を表示し、又は説明しなければならない。

1号 20歳未満の者が カジノ施設 に入場してはならない旨

2号 カジノ施設 の利用と カジノ行為 に対する依存との関係について注意を促すために必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定める内容

6項 何人も、 カジノ事業 又は カジノ施設 に関して広告又は勧誘をするときは、20歳未満の者に対するその影響及びカジノ施設の利用と カジノ行為 に対する依存との関係に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることのないよう努めなければならない。

7項 カジノ事業 者は、前各項の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 前各項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施

2号 前各項の規定の遵守のための行為準則の作成

3号 前各項の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

8項 第68条第3項 《3 カジノ事業者及びその従業者は、依存防…》 止規程を守らなければならない。 及び 第72条第2項 《2 カジノ事業者は、前項第2号の行為準則…》 を作成したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、カジノ管理委員会に届け出なければならない。 届け出た行為準則の内容を変更したときも、同様とする。 の規定は前項第2号の行為準則について、 第68条第4項 《4 カジノ事業者は、第1項の措置の的確な…》 実施に関し、第2項第2号の統括管理する者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 の規定は第1項から第6項までの規定の遵守について、それぞれ準用する。この場合において、同条第4項中「第2項第2号」とあるのは、「 第106条第7項第3号 《7 カジノ事業者は、前各項の規定を遵守す…》 るため、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 前各項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 2 前各項の規定の遵守のための行為準則の作成 3 前各項の規定の遵守のために必要な業務を統括 」と読み替えるものとする。

9項 カジノ管理委員会は、第6項の規定の趣旨に照らして必要があると認めるときは、 カジノ事業 又は カジノ施設 に関する広告又は勧誘をする者に対し、当該広告又は勧誘をするに当たって従うべき指針（次条において「 広告勧誘指針 」という。）を示すことができる。

107条 （広告又は勧誘の中止命令等）

1項 カジノ管理委員会は、 カジノ事業 又は カジノ施設 に関する広告又は勧誘が、前条第1項から第5項までの規定に違反していると認めるときは、当該広告又は勧誘をした者に対し、期限を付して、当該広告若しくは勧誘を中止し、又はその内容を是正すべきことを命ずることができる。

2項 カジノ管理委員会は、 広告勧誘指針 に従わずに カジノ事業 又は カジノ施設 に関する広告又は勧誘をした者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

3項 カジノ管理委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

4項 カジノ管理委員会は、 カジノ事業 若しくは カジノ施設 に関する広告若しくは勧誘が前条第1項から第5項までの規定に違反しているおそれがあり、若しくは 広告勧誘指針 に従ってされていないおそれがあり、又は当該広告若しくは勧誘をした者が第2項の規定による勧告に従っていないおそれがあると認めるときは、当該広告又は勧誘をした者に対し、必要な報告を命じ、又はその職員に、当該広告若しくは勧誘をした者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該広告若しくは勧誘に関する文書その他の物件を検査させることができる。

5項 第29条第3項 《3 前項の規定による質問又は立入検査をす…》 る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 及び第4項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

108条 （カジノ行為関連景品類の規制）

1項 カジノ事業 者その他の事業者は、 カジノ行為 関連景品類を提供するに当たっては、その内容、経済的価値又は提供方法が善良の風俗を害するおそれのあるものとしてカジノ管理委員会規則で定める基準に該当することのないようにしなければならない。

2項 カジノ事業 者は、 カジノ行為 関連景品類を提供し、又はチップと交換したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。

1号 カジノ行為 関連景品類を提供し、又はチップと交換した日時

2号 カジノ行為 関連景品類を提供し、又はチップと交換した顧客の氏名

3号 提供し、又はチップと交換した カジノ行為 関連景品類の内容及び経済的価値

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

3項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該カジノ事業者以外の事業者が提供する カジノ行為 関連景品類について、その内容、経済的価値及び提供方法の適切な把握その他の適正な提供の確保のために必要な措置を講じなければならない。

4項 カジノ事業 者は、前3項の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 前3項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施

2号 前3項の規定の遵守のための行為準則の作成

3号 前3項の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

5項 第68条第3項 《3 カジノ事業者及びその従業者は、依存防…》 止規程を守らなければならない。 及び 第72条第2項 《2 カジノ事業者は、前項第2号の行為準則…》 を作成したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、カジノ管理委員会に届け出なければならない。 届け出た行為準則の内容を変更したときも、同様とする。 の規定は前項第2号の行為準則について、 第68条第4項 《4 カジノ事業者は、第1項の措置の的確な…》 実施に関し、第2項第2号の統括管理する者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 の規定は第1項から第3項までの規定の遵守について、それぞれ準用する。この場合において、同条第4項中「第2項第2号」とあるのは、「 第108条第4項第3号 《4 カジノ事業者は、前3項の規定を遵守す…》 るため、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 前3項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 2 前3項の規定の遵守のための行為準則の作成 3 前3項の規定の遵守のために必要な業務を統括 」と読み替えるものとする。

6項 カジノ事業 者が カジノ行為 関連景品類（ 第2条第13項第1号 《13 この法律において「カジノ行為関連景…》 品類」とは、次に掲げるものをいう。 1 顧客をカジノ行為に誘引するための手段として、カジノ事業者がカジノ行為に付随して相手方に提供する物品、金銭、役務その他の経済上の利益 2 顧客をカジノ行為に誘引す に掲げるものに限る。）を提供するときは、当該カジノ行為関連景品類については、 不当景品類及び不当表示防止法 （1962年法律第134号） 第4条 《景品類の制限及び禁止 内閣総理大臣は、…》 不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、 の規定は、適用しない。

109条 （取引の届出等）

1項 カジノ事業 者は、顧客との間で、 カジノ業務 に係る取引のうち、チップの 交付等 をする取引その他の政令で定める取引であって、政令で定める額を超える現金の受払いをするものを行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該取引の内容、金額その他カジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

2項 カジノ管理委員会は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、当該届出に係る事項を国家 公安委員会 に通知するものとする。

110条 （カジノ施設及びその周辺における秩序の維持のための措置）

1項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、犯罪の発生の予防並びに善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持その他の カジノ施設 及びその周辺における秩序の維持を図るため、カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者によるカジノ施設の利用の禁止又は制限、カジノ施設及びその周辺における監視及び警備の実施その他の必要な措置を講じなければならない。

2項 カジノ事業 者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施

2号 前項の措置の実施に関する行為準則の作成

3号 前項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

3項 第68条第3項 《3 カジノ事業者及びその従業者は、依存防…》 止規程を守らなければならない。 及び 第72条第2項 《2 カジノ事業者は、前項第2号の行為準則…》 を作成したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、カジノ管理委員会に届け出なければならない。 届け出た行為準則の内容を変更したときも、同様とする。 の規定は前項第2号の行為準則について、 第68条第4項 《4 カジノ事業者は、第1項の措置の的確な…》 実施に関し、第2項第2号の統括管理する者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 の規定は第1項の措置の的確な実施について、それぞれ準用する。この場合において、同条第4項中「第2項第2号」とあるのは、「 第110条第2項第3号 《2 カジノ事業者は、前項の措置を的確に実…》 施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施 2 前項の措置の実施に関する行為準則の作成 3 前項の措置の的確な実施のために必要な 」と読み替えるものとする。

111条 （苦情の処理のための措置）

1項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、 カジノ業務 又は カジノ行為 区画内関連業務に係る苦情の処理に関する記録を作成しこれを保存することその他の苦情の適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講じなければならない。

2項 カジノ事業 者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施

2号 前項の措置の実施に関する行為準則の作成

3号 前項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

3項 第68条第3項 《3 カジノ事業者及びその従業者は、依存防…》 止規程を守らなければならない。 及び 第72条第2項 《2 カジノ事業者は、前項第2号の行為準則…》 を作成したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、カジノ管理委員会に届け出なければならない。 届け出た行為準則の内容を変更したときも、同様とする。 の規定は前項第2号の行為準則について、 第68条第4項 《4 カジノ事業者は、第1項の措置の的確な…》 実施に関し、第2項第2号の統括管理する者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 の規定は第1項の措置の的確な実施について、それぞれ準用する。この場合において、同条第4項中「第2項第2号」とあるのは、「 第111条第2項第3号 《2 カジノ事業者は、前項の措置を的確に実…》 施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施 2 前項の措置の実施に関する行為準則の作成 3 前項の措置の的確な実施のために必要な 」と読み替えるものとする。

112条 （入場禁止対象者等の利用禁止等の表示）

1項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる者について カジノ施設 の利用の禁止又は制限がされている旨を、 本人確認 区画の入口及び カジノ行為 区画に表示しなければならない。

1号 第68条第1項第1号 《カジノ事業者は、カジノ行為に対する依存を…》 防止するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、依存防止規程第40条第1項の申請書に添付されたもの第55条第2項において準用する第52条第1項の規定による変更の認可があったときは、その変更後の 又は第2号の措置として カジノ施設 の利用を制限している者

2号 入場禁止対象者

3号 第110条第1項 《カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定…》 めるところにより、犯罪の発生の予防並びに善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持その他のカジノ施設及びその周辺における秩序の維持を図るため、カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者によるカジノ の措置として カジノ施設 の利用を禁止し、又は制限している者

113条 （カジノ事業者間の連携協力）

1項 カジノ事業 者は、 カジノ施設 の設置及び運営に伴う有害な影響の排除その他のカジノ事業の健全な運営の確保に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

114条 （確認）

1項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げる カジノ業務 （以下この節において「 特定カジノ業務 」という。）に従事させてはならない。ただし、 第158条第1項 《カジノ関連機器等製造業者等は、カジノ管理…》 委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げる業務第3項において「特定カジノ関連機器等製造業務等」という。に従事させてはならない。 1 カジノ関連機器等の製造又はその保守若しくは修 の確認を受けた者を、第1号（ヘに係る部分に限る。）に掲げる業務に従事させるときは、この限りでない。

1号 次に掲げる事項の実施又は監督をする業務（第3号に掲げる業務を除く。）

イ カジノ行為 を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせる業務

ロ 第67条第2項 《2 カジノ事業者は、適正かつ確実に集計す…》 ることができる集計方法としてカジノ管理委員会規則で定める方法により、カジノ行為粗収益を集計しなければならない。 の規定による カジノ行為 粗収益の集計

ハ 特定金融業務

ニ カジノ行為 区画又は 本人確認 区画の監視

ホ 警備

ヘ カジノ関連機器等 の保守又は修理その他の管理

2号 次に掲げる事項の監督をする業務（次号に掲げる業務を除く。）

イ 内部監査

ロ 財務

ハ カジノ事業 に係る顧客の勧誘又は管理

ニ 前号イからヘまでに掲げる事項の実施若しくは監督をする業務又はこの号イからハまでに掲げる事項の監督をする業務に従事する者の人事

3号 次に掲げる業務を統括管理する業務

イ 第68条第1項 《カジノ事業者は、カジノ行為に対する依存を…》 防止するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、依存防止規程第40条第1項の申請書に添付されたもの第55条第2項において準用する第52条第1項の規定による変更の認可があったときは、その変更後の の措置の的確な実施のために必要な業務

ロ 第69条 《入場規制 カジノ事業者は、政令で定める…》 場合を除き、次に掲げる者をカジノ施設に入場させ、又は滞在させてはならない。 1 20歳未満の者 2 第41条第2項第2号イ8に掲げる者 3 第181条第1項又は第2項の規定に違反して、入場料第176条 から 第71条 《入場禁止対象者によるカジノ施設の利用の防…》 止のための措置 カジノ事業者は、カジノ施設の適正な利用を確保するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ施設において入場禁止対象者を発見するために必要な措置、カジノ施設において入場禁止 までの規定の遵守のために必要な業務

ハ 第73条第1項 《カジノ事業者は、入場禁止対象者及び第17…》 4条第2項の規定によりカジノ行為を行ってはならないこととされている者にカジノ行為を行わせてはならない。 から第10項までの規定の遵守のために必要な業務

ニ 前節第4款の規定の遵守のために必要な業務

ホ 第93条 《カジノ事業者が行う業務の委託 カジノ事…》 業者は、次に掲げる業務を除き、カジノ業務を他の者に委託してはならない。 1 カジノ関連機器等の保守又は修理その他の管理に係る業務 2 特定資金貸付契約に基づく債権の取立てに係る業務 3 前2号に掲げる から 第96条 《認可の申請 カジノ事業者は、前条第1項…》 の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名 2 相手方が まで、 第99条 《契約の届出 カジノ事業者は、次に掲げる…》 契約を締結したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 1 第95条第1項各号に掲げる契約以外の契約であって、カジノ事業の健全な運 及び 第100条 《再委託契約に係る許諾の認可 カジノ事業…》 者は、第93条第3項に規定する再委託に係る契約その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 2 前項の認可を受けないで許 の規定の遵守のために必要な業務

ヘ 取引時確認等の措置等 の的確な実施のために必要な業務

ト 第106条第1項 《何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して…》 広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。 1 虚偽の又は誇大な表示又は説明 2 客観的事実であることを証明することができない表示又は説明 3 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害 から第6項までの規定の遵守のために必要な業務

チ 第108条第1項 《カジノ事業者その他の事業者は、カジノ行為…》 関連景品類を提供するに当たっては、その内容、経済的価値又は提供方法が善良の風俗を害するおそれのあるものとしてカジノ管理委員会規則で定める基準に該当することのないようにしなければならない。 から第3項までの規定の遵守のために必要な業務

リ 第110条第1項 《カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定…》 めるところにより、犯罪の発生の予防並びに善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持その他のカジノ施設及びその周辺における秩序の維持を図るため、カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者によるカジノ の措置の的確な実施のために必要な業務

ヌ 第111条第1項 《カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定…》 めるところにより、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に係る苦情の処理に関する記録を作成しこれを保存することその他の苦情の適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講じなければならない。 の措置の的確な実施のために必要な業務

ル この条、次条、 第117条 《確認の有効期間等 第114条の確認の有…》 効期間は、当該確認の日から起算して3年とする。 2 前項の有効期間の満了後引き続き第114条の確認を受けた特定カジノ業務に従事する者以下この節及び第204条第7項において「確認特定カジノ業務従事者」と 、 第118条 《変更の承認等 カジノ事業者は、確認特定…》 カジノ業務従事者の従事する特定カジノ業務の種別の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請書を提出して、その承認を受けなければならない。 2 前項の申請 、 第121条 《従業者の制限 カジノ事業者は、次に掲げ…》 る者をカジノ業務特定カジノ業務を除く。又はカジノ行為区画内関連業務に従事させてはならない。 1 10分な社会的信用を有する者でない者 2 第41条第2項第2号イ1、5、7若しくは8又は第116条第2項 及び 第122条 《証明書の携帯等 カジノ事業者は、カジノ…》 管理委員会規則で定めるところにより、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者に、これらの業務に従事する者であることその他カジノ管理委員会規則で定める事項を証する証明書を携帯させなければ、当該 の規定の遵守のために必要な業務

4号 前3号に掲げるもののほか、 カジノ業務 の適正な実施の確保のために必要な業務としてカジノ管理委員会規則で定めるもの

115条 （確認の申請）

1項 カジノ事業 者は、前条の確認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

1号 当該確認を受けようとする雇用する者その他の者（以下この節において「 申請対象者 」という。）の氏名、住所及び生年月日

2号 申請対象者 に従事させようとする 特定カジノ業務 の種別（前条各号に掲げる業務の別並びに同条第1号に掲げる業務に係る同号イからヘまでに掲げる事項の別、同条第2号に掲げる業務に係る同号イからニまでに掲げる事項の別、同条第3号に掲げる業務に係る同号イからルまでに掲げる業務の別及び同条第4号のカジノ管理委員会規則で定める業務の別をいう。 第118条第1項 《カジノ事業者は、確認特定カジノ業務従事者…》 の従事する特定カジノ業務の種別の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請書を提出して、その承認を受けなければならない。 において同じ。）

2項 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、 申請対象者 が次条第2項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

116条 （確認の基準）

1項 カジノ管理委員会は、 第114条 《確認 カジノ事業者は、カジノ管理委員会…》 の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務以下この節において「特定カジノ業務」という。に従事させてはならない。 ただし、第158条第1項の確認を受けた者を、第1号ヘに係る部 の確認の申請があったときは、 申請対象者 がその従事する 特定カジノ業務 を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有する者であるかどうかを審査しなければならない。

2項 カジノ管理委員会は、 申請対象者 が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、 第114条 《確認 カジノ事業者は、カジノ管理委員会…》 の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務以下この節において「特定カジノ業務」という。に従事させてはならない。 ただし、第158条第1項の確認を受けた者を、第1号ヘに係る部 の確認をしてはならない。

1号 第41条第2項第2号 《2 カジノ管理委員会は、第39条の免許の…》 申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 1 申請者 イ（1）、（2）、（4）、（5）、（7）又は（8）に掲げる者のいずれかに該当する者

2号 この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は 刑法 第185条 《賭と博 賭と博をした者は、510,00…》 0円以下の罰金又は科料に処する。 ただし、1時の娯楽に供する物を賭かけたにとどまるときは、この限りでない。 若しくは 第187条 《富くじ発売等 富くじを発売した者は、2…》 年以下の拘禁刑又は1,510,000円以下の罰金に処する。 2 富くじ発売の取次ぎをした者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 3 前2項に規定するもののほか、富くじを授受 の罪、 組織的犯罪処罰法 第9条第1項 《第2条第2項第1号若しくは第3号の犯罪収…》 益若しくは薬物犯罪収益麻薬特例法第2条第2項各号に掲げる罪の犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に限る。第13条第1項第3号及び同条第4項において同じ。、これらの保有若しくは処分 から第3項まで、 第10条 《犯罪収益等隠匿 犯罪収益等公衆等脅迫目…》 的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律第3条第1項若しくは第2項前段、第4条第1項又は第5条第1項の罪の未遂罪の犯罪行為日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたと 、 第11条 《犯罪収益等収受 情を知って、犯罪収益等…》 を収受した者は、7年以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ただし、法令上の義務の履行として提供されたものを収受した者又は契約債権者において相当の財産上の利益を 若しくは 第17条 《両罰規定 法人の代表者又は法人若しくは…》 人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第9条第1項から第3項まで、第10条又は第11条の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。 の罪、 暴力団対策法 第46条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、3年…》 以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第11条の規定による命令に違反した者 2 第15条の3の規定に違反した者 3 特定危険指定暴力団等の指定暴力団員で、 から 第49条 《 第33条第1項の規定に違反して報告をせ…》 ず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質 まで、 第50条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 1 第30条の7第4項の規定による命令に違反した者 2 第32条の3第7項の規定に違反した者 （第1号に係る部分に限る。）若しくは 第51条 《 第15条第6項、第15条の2第7項又は…》 第30条の11第5項の規定に違反した者は、1,010,000円以下の罰金に処する。 の罪、 犯罪収益移転防止法 第25条から 第31条 《対立抗争等に係る損害賠償責任 指定暴力…》 団の代表者等は、当該指定暴力団と他の指定暴力団との間に対立が生じ、これにより当該指定暴力団の指定暴力団員による暴力行為凶器を使用するものに限る。以下この条において同じ。が発生した場合において、当該暴力 までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

3号 心身の故障により 特定カジノ業務 を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの

117条 （確認の有効期間等）

1項 第114条 《確認 カジノ事業者は、カジノ管理委員会…》 の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務以下この節において「特定カジノ業務」という。に従事させてはならない。 ただし、第158条第1項の確認を受けた者を、第1号ヘに係る部 の確認の有効期間は、当該確認の日から起算して3年とする。

2項 前項の有効期間の満了後引き続き 第114条 《確認 カジノ事業者は、カジノ管理委員会…》 の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務以下この節において「特定カジノ業務」という。に従事させてはならない。 ただし、第158条第1項の確認を受けた者を、第1号ヘに係る部 の確認を受けた 特定カジノ業務 に従事する者（以下この節及び 第204条第7項 《7 カジノ管理委員会は、確認特定カジノ業…》 務従事者が第2項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ業務従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定カジ において「 確認特定カジノ業務従事者 」という。）を当該特定カジノ業務に従事させようとする カジノ事業 者は、当該確認の更新を受けなければならない。

3項 前項の更新を受けようとする カジノ事業 者は、第1項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。

4項 前2条の規定は、第2項の更新について準用する。この場合において、前条第2項第1号中「 第41条第2項第2号 《2 カジノ管理委員会は、第39条の免許の…》 申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 1 申請者 イ（1）、（2）」とあるのは、「 第41条第2項第2号 《2 カジノ管理委員会は、第39条の免許の…》 申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 1 申請者 イ（2）」と読み替えるものとする。

5項 第3項の申請があった場合において、第1項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の確認は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

6項 第2項の更新がされたときは、当該確認の有効期間は、従前の確認の有効期間の満了の日の翌日から起算して3年とする。

118条 （変更の承認等）

1項 カジノ事業 者は、 確認特定カジノ業務従事者 の従事する 特定カジノ業務 の種別の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請書を提出して、その承認を受けなければならない。

2項 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

3項 カジノ管理委員会は、第1項の承認の申請があったときは、 確認特定カジノ業務従事者 がその従事する 特定カジノ業務 を的確に遂行することができる能力を有する者であるかどうかを審査しなければならない。

4項 カジノ管理委員会は、第1項の承認の申請について、申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているときは、当該承認を与えてはならない。

5項 カジノ事業 者は、 確認特定カジノ業務従事者 について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した書面により、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

1号 特定カジノ業務 に従事しなくなったとき。

2号 氏名又は住所の変更があったとき。

3号 前2号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定めるとき。

119条 （確認の取消し）

1項 カジノ管理委員会は、 確認特定カジノ業務従事者 について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、 第114条 《確認 カジノ事業者は、カジノ管理委員会…》 の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務以下この節において「特定カジノ業務」という。に従事させてはならない。 ただし、第158条第1項の確認を受けた者を、第1号ヘに係る部 の確認を取り消すことができる。

1号 偽りその他不正の手段により 第114条 《確認 カジノ事業者は、カジノ管理委員会…》 の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務以下この節において「特定カジノ業務」という。に従事させてはならない。 ただし、第158条第1項の確認を受けた者を、第1号ヘに係る部 の確認、 第117条第2項 《2 前項の有効期間の満了後引き続き第11…》 4条の確認を受けた特定カジノ業務に従事する者以下この節及び第204条第7項において「確認特定カジノ業務従事者」という。を当該特定カジノ業務に従事させようとするカジノ事業者は、当該確認の更新を受けなけれ の更新又は前条第1項の承認を受けたこと。

2号 その従事する 特定カジノ業務 を的確に遂行することができる能力を有しておらず、又は10分な社会的信用を有していないこと。

3号 確認特定カジノ業務従事者 が 第116条第2項 《2 カジノ管理委員会は、申請対象者が次の…》 各号に掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、第114条の確認をしてはならない。 1 第41条第2項第2号 各号に掲げる者のいずれかに該当していること。

120条 （確認の失効）

1項 確認特定カジノ業務従事者 について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、 第114条 《確認 カジノ事業者は、カジノ管理委員会…》 の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務以下この節において「特定カジノ業務」という。に従事させてはならない。 ただし、第158条第1項の確認を受けた者を、第1号ヘに係る部 の確認は、その効力を失う。

1号 当該確認に係る 特定カジノ業務 に従事しなくなったとき。

2号 当該確認に係る カジノ事業 者の 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許が取り消され、又は失効したとき。

121条 （従業者の制限）

1項 カジノ事業 者は、次に掲げる者を カジノ業務 （ 特定カジノ業務 を除く。）又は カジノ行為 区画内関連業務に従事させてはならない。

1号 10分な社会的信用を有する者でない者

2号 第41条第2項第2号 《2 カジノ管理委員会は、第39条の免許の…》 申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 1 申請者 イ（1）、（5）、（7）若しくは（8）又は 第116条第2項第2号 《2 カジノ管理委員会は、申請対象者が次の…》 各号に掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、第114条の確認をしてはならない。 1 第41条第2項第2号 に掲げる者のいずれかに該当する者

2項 カジノ事業 者は、その雇用する者その他の者を カジノ業務 （ 特定カジノ業務 を除く。）又は カジノ行為 区画内関連業務に従事させたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

1号 従事させた者の氏名、住所及び生年月日

2号 従事させた者が従事する業務の内容

3号 前2号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

3項 カジノ事業 者は、前項の規定による届出をする場合には、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

4項 カジノ事業 者は、第2項の規定により届出をした者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した書面により、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

1号 当該者が カジノ業務 （ 特定カジノ業務 を除く。）又は カジノ行為 区画内関連業務に従事しなくなったとき。

2号 第2項各号に掲げる事項に変更があったとき。

122条 （証明書の携帯等）

1項 カジノ事業 者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、 カジノ業務 又は カジノ行為 区画内関連業務に従事する者に、これらの業務に従事する者であることその他カジノ管理委員会規則で定める事項を証する証明書を携帯させなければ、当該者をその業務に従事させてはならない。

123条 （カジノ事業の従業者に係る規定の遵守のための措置）

1項 カジノ事業 者は、 第114条 《確認 カジノ事業者は、カジノ管理委員会…》 の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務以下この節において「特定カジノ業務」という。に従事させてはならない。 ただし、第158条第1項の確認を受けた者を、第1号ヘに係る部 、 第115条 《確認の申請 カジノ事業者は、前条の確認…》 を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 当該確認を受けようとする雇用する者その他の者以下この節において「申請対象者」という。の氏名、住所 、 第117条 《確認の有効期間等 第114条の確認の有…》 効期間は、当該確認の日から起算して3年とする。 2 前項の有効期間の満了後引き続き第114条の確認を受けた特定カジノ業務に従事する者以下この節及び第204条第7項において「確認特定カジノ業務従事者」と 、 第118条 《変更の承認等 カジノ事業者は、確認特定…》 カジノ業務従事者の従事する特定カジノ業務の種別の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請書を提出して、その承認を受けなければならない。 2 前項の申請 及び前2条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

1号 第114条 《確認 カジノ事業者は、カジノ管理委員会…》 の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務以下この節において「特定カジノ業務」という。に従事させてはならない。 ただし、第158条第1項の確認を受けた者を、第1号ヘに係る部 、 第115条 《確認の申請 カジノ事業者は、前条の確認…》 を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 当該確認を受けようとする雇用する者その他の者以下この節において「申請対象者」という。の氏名、住所 、 第117条 《確認の有効期間等 第114条の確認の有…》 効期間は、当該確認の日から起算して3年とする。 2 前項の有効期間の満了後引き続き第114条の確認を受けた特定カジノ業務に従事する者以下この節及び第204条第7項において「確認特定カジノ業務従事者」と 、 第118条 《変更の承認等 カジノ事業者は、確認特定…》 カジノ業務従事者の従事する特定カジノ業務の種別の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請書を提出して、その承認を受けなければならない。 2 前項の申請 及び前2条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施

2号 第114条 《確認 カジノ事業者は、カジノ管理委員会…》 の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務以下この節において「特定カジノ業務」という。に従事させてはならない。 ただし、第158条第1項の確認を受けた者を、第1号ヘに係る部 、 第115条 《確認の申請 カジノ事業者は、前条の確認…》 を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 当該確認を受けようとする雇用する者その他の者以下この節において「申請対象者」という。の氏名、住所 、 第117条 《確認の有効期間等 第114条の確認の有…》 効期間は、当該確認の日から起算して3年とする。 2 前項の有効期間の満了後引き続き第114条の確認を受けた特定カジノ業務に従事する者以下この節及び第204条第7項において「確認特定カジノ業務従事者」と 、 第118条 《変更の承認等 カジノ事業者は、確認特定…》 カジノ業務従事者の従事する特定カジノ業務の種別の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請書を提出して、その承認を受けなければならない。 2 前項の申請 及び前2条の規定の遵守のための行為準則の作成

3号 第114条 《確認 カジノ事業者は、カジノ管理委員会…》 の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務以下この節において「特定カジノ業務」という。に従事させてはならない。 ただし、第158条第1項の確認を受けた者を、第1号ヘに係る部 、 第115条 《確認の申請 カジノ事業者は、前条の確認…》 を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 当該確認を受けようとする雇用する者その他の者以下この節において「申請対象者」という。の氏名、住所 、 第117条 《確認の有効期間等 第114条の確認の有…》 効期間は、当該確認の日から起算して3年とする。 2 前項の有効期間の満了後引き続き第114条の確認を受けた特定カジノ業務に従事する者以下この節及び第204条第7項において「確認特定カジノ業務従事者」と 、 第118条 《変更の承認等 カジノ事業者は、確認特定…》 カジノ業務従事者の従事する特定カジノ業務の種別の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請書を提出して、その承認を受けなければならない。 2 前項の申請 及び前2条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任

4号 前3号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置

2項 第68条第3項 《3 カジノ事業者及びその従業者は、依存防…》 止規程を守らなければならない。 及び 第72条第2項 《2 カジノ事業者は、前項第2号の行為準則…》 を作成したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、カジノ管理委員会に届け出なければならない。 届け出た行為準則の内容を変更したときも、同様とする。 の規定は前項第2号の行為準則について、 第68条第4項 《4 カジノ事業者は、第1項の措置の的確な…》 実施に関し、第2項第2号の統括管理する者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 の規定は 第114条 《確認 カジノ事業者は、カジノ管理委員会…》 の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務以下この節において「特定カジノ業務」という。に従事させてはならない。 ただし、第158条第1項の確認を受けた者を、第1号ヘに係る部 、 第115条 《確認の申請 カジノ事業者は、前条の確認…》 を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 当該確認を受けようとする雇用する者その他の者以下この節において「申請対象者」という。の氏名、住所 、 第117条 《確認の有効期間等 第114条の確認の有…》 効期間は、当該確認の日から起算して3年とする。 2 前項の有効期間の満了後引き続き第114条の確認を受けた特定カジノ業務に従事する者以下この節及び第204条第7項において「確認特定カジノ業務従事者」と 、 第118条 《変更の承認等 カジノ事業者は、確認特定…》 カジノ業務従事者の従事する特定カジノ業務の種別の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請書を提出して、その承認を受けなければならない。 2 前項の申請 及び前2条の規定の遵守について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「第2項第2号」とあるのは、「 第123条第1項第3号 《カジノ事業者は、第114条、第115条、…》 第117条、第118条及び前2条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 第114条、第115条、第117条、第118条及び前2条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実 」と読み替えるものとする。

124条 （免許）

1項 認定施設供用事業者 は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、その 認定区域整備計画 に記載された 特定複合観光施設 区域において カジノ施設 供用事業を行うことができる。

125条 （免許の申請）

1項 認定施設供用事業者 は、前条の免許を受けようとするときは、 第40条第1項第1号 《認定設置運営事業者は、前条の免許を受けよ…》 うとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 2 カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置 3 、第2号、第4号、第6号、第7号、第10号及び第11号に掲げる事項並びにカジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

2項 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 第40条第2項第2号 《2 前項の申請書には、カジノ管理委員会規…》 則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 1 申請者が当該申請に係る認定区域整備計画次条において「申請認定区域整備計画」という。に記載された認定設置運営事業者であることを示す書 、第4号、第9号から第11号まで、第13号及び第14号に掲げる書類

2号 申請者が当該申請に係る 認定区域整備計画 （次条第2項第1号イにおいて「 申請認定区域整備計画 」という。）に記載された 認定施設供用事業者 であることを示す書面

3号 次条第2項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面

4号 第130条 《カジノ事業の免許に関する規定の準用 第…》 41条第3項、第42条及び第49条から第51条までの規定は第124条の免許について、第45条から第47条まで、第48条第5項、第6項、第11項及び第12項、第52条、第53条第1項第1号から第6号まで において準用する 第53条第1項 《業務方法書には、次に掲げる事項を記載しな…》 ければならない。 1 カジノ行為業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ行為の種類及び方法に関する事項賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。、顧客に対する情報提供の方法に関する事項、カジ の業務方法書

5号 当該申請に係る カジノ施設 の使用の権原、管理する部分の別及びその方法その他当該カジノ施設の管理及び使用に関し 認定設置運営事業者 との合意内容を示す書面

6号 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類

3項 前条の免許の申請は、当該申請に係る 特定複合観光施設 に係る 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許の申請と同時にしなければならない。

126条 （免許の基準等）

1項 カジノ管理委員会は、 第124条 《免許 認定施設供用事業者は、カジノ管理…》 委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。 の免許の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 第41条第1項第2号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す から第5号まで、第7号及び第8号に掲げる基準に適合するものであること。

2号 申請者が、人的構成に照らして、 カジノ施設 供用事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有する者であること。

3号 申請者が カジノ施設 供用事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ施設供用事業に係る収支の見込みが良好であること。

4号 定款及び 第130条 《カジノ事業の免許に関する規定の準用 第…》 41条第3項、第42条及び第49条から第51条までの規定は第124条の免許について、第45条から第47条まで、第48条第5項、第6項、第11項及び第12項、第52条、第53条第1項第1号から第6号まで において準用する 第53条第1項 《業務方法書には、次に掲げる事項を記載しな…》 ければならない。 1 カジノ行為業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ行為の種類及び方法に関する事項賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。、顧客に対する情報提供の方法に関する事項、カジ の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、 カジノ施設 供用事業を適正に遂行するために10分なものであること。

2項 カジノ管理委員会は、 第124条 《免許 認定施設供用事業者は、カジノ管理…》 委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。 の免許の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。

1号 申請者が次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当すること。

イ 申請認定区域整備計画 に記載された 認定施設供用事業者 でない者

ロ 第41条第2項第1号 《2 カジノ管理委員会は、第39条の免許の…》 申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 1 申請者 ロからヘまでに掲げる者のいずれかに該当する者

2号 申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。

イ 第41条第2項第2号 《2 カジノ管理委員会は、第39条の免許の…》 申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 1 申請者 イ（（9）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者

ロ 心身の故障により カジノ施設 供用事業を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの

3号 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに 第41条第2項第2号 《2 カジノ管理委員会は、第39条の免許の…》 申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 1 申請者 イ（（9）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。

4号 申請者の主要株主等基準値以上の数の 議決権等 の保有者のうちに 第60条第2項 《2 カジノ管理委員会は、第58条第1項又…》 は第4項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第2号に規定する法人等が第2号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに 各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。

5号 当該申請に係る 特定複合観光施設 区域の 施設土地権利者 のうちに 第138条第2項 《2 第60条第2項の規定は、第136条第…》 1項及び第5項ただし書の認可の申請について準用する。 この場合において、第60条第2項中「前項第2号」とあるのは「第138条第1項第1号ロ」と、「法人等」とあるのは「法人」と読み替えるものとする。 において準用する 第60条第2項 《2 カジノ管理委員会は、第58条第1項又…》 は第4項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第2号に規定する法人等が第2号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに 各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。

3項 カジノ管理委員会は、 第124条 《免許 認定施設供用事業者は、カジノ管理…》 委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。 の免許については、その申請に係る 特定複合観光施設 に係る 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許を与えるときでなければ、これを与えてはならない。

127条 （免許の有効期間等）

1項 第124条 《免許 認定施設供用事業者は、カジノ管理…》 委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。 の免許の有効期間は、当該免許の日から起算して3年とする。

2項 前項の有効期間の満了後引き続き カジノ施設 供用事業を行おうとするカジノ施設供用事業者は、当該免許の更新を受けなければならない。

3項 前項の更新を受けようとする カジノ施設 供用事業者は、第1項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。

4項 第125条 《免許の申請 認定施設供用事業者は、前条…》 の免許を受けようとするときは、第40条第1項第1号、第2号、第4号、第6号、第7号、第10号及び第11号に掲げる事項並びにカジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなけ 及び前条（第2項第1号イを除く。）の規定並びに 第130条 《カジノ事業の免許に関する規定の準用 第…》 41条第3項、第42条及び第49条から第51条までの規定は第124条の免許について、第45条から第47条まで、第48条第5項、第6項、第11項及び第12項、第52条、第53条第1項第1号から第6号まで において準用する 第42条 《免許状等 カジノ管理委員会は、第39条…》 の免許を与えたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該免許に係るカジノ事業者の名称、カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置、カジノ行為の種類及び方法、カジノ施設の構造及び の規定は、第2項の更新について準用する。この場合において、 第125条第1項 《認定施設供用事業者は、前条の免許を受けよ…》 うとするときは、第40条第1項第1号、第2号、第4号、第6号、第7号、第10号及び第11号に掲げる事項並びにカジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 中「、第10号及び第11号」とあるのは「及び第10号」と、同条第2項第1号中「から第11号まで、第13号」とあるのは「、第10号」と、同条第3項及び前条第3項中「 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許」とあるのは「 第43条第2項 《2 前項の有効期間の満了後引き続きカジノ…》 事業を行おうとするカジノ事業者は、当該免許の更新を受けなければならない。 の更新」と、同条第1項第1号中「から第5号まで、第7号及び第8号」とあるのは「及び第3号」と、同条第2項第2号イ中「（9）」とあるのは「（1）及び（9）」と、同項第4号中「 第60条第2項 《2 カジノ管理委員会は、第58条第1項又…》 は第4項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第2号に規定する法人等が第2号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに 各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「 認可主要株主等 でない」と、同項第5号中「 第138条第2項 《2 第60条第2項の規定は、第136条第…》 1項及び第5項ただし書の認可の申請について準用する。 この場合において、第60条第2項中「前項第2号」とあるのは「第138条第1項第1号ロ」と、「法人等」とあるのは「法人」と読み替えるものとする。 において準用する 第60条第2項 《2 カジノ管理委員会は、第58条第1項又…》 は第4項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第2号に規定する法人等が第2号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに 各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「 認可施設土地権利者 でない」と読み替えるものとする。

5項 第3項の申請があった場合において、第1項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

6項 第2項の更新がされたときは、当該免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算して3年とする。

128条 （完成検査）

1項 カジノ施設 供用事業者は、 第124条 《免許 認定施設供用事業者は、カジノ管理…》 委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。 の免許を受けた後において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。

2項 前項の検査の申請は、当該申請に係る カジノ施設 に係る 第44条第1項 《カジノ事業者は、第39条の免許を受けた後…》 において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設及び使用しようとするカジノ関連機器等について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 の検査の申請と同時にしなければならない。

3項 カジノ管理委員会は、第1項の検査の結果、当該 カジノ施設 が 第126条第1項第1号 《カジノ管理委員会は、第124条の免許の申…》 請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 第41条第1項第2号から第5号まで、第7号及び第8号に掲げる基準に適合するものであること。 2 申請者が、人 （ 第41条第1項第7号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す 及び第8号に係る部分に限る。）に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。

4項 カジノ管理委員会は、第1項の検査については、その申請に係る カジノ施設 を 第44条第1項 《カジノ事業者は、第39条の免許を受けた後…》 において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設及び使用しようとするカジノ関連機器等について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。

129条 （変更の承認等）

1項 カジノ施設 供用事業者は、次に掲げる事項の変更（第2号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。

1号 カジノ施設 の カジノ行為 区画の位置

2号 カジノ施設 の構造若しくは設備（専ら カジノ事業 者が管理する部分に係る構造及び設備を除く。）又はこれらの管理方法

3号 役員

2項 前項の承認（同項第3号に掲げる事項の承認を除く。第4項から第6項までにおいて同じ。）の申請は、当該申請に係る変更と同時に当該 カジノ事業 者が当該 カジノ施設 の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の変更をしようとするときは、 第48条第1項 《カジノ事業者は、次に掲げる事項の変更第3…》 号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 1 カジノ施設の の承認（同項第1号又は第3号に掲げる事項の承認に限る。第4項及び第6項において同じ。）の申請と同時にしなければならない。

3項 第126条第1項 《カジノ管理委員会は、第124条の免許の申…》 請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 第41条第1項第2号から第5号まで、第7号及び第8号に掲げる基準に適合するものであること。 2 申請者が、人 及び第2項（第1号、第4号及び第5号を除く。）の規定は、第1項の承認について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「から第5号まで」とあるのは、「、第3号」と読み替えるものとする。

4項 カジノ管理委員会は、第1項の承認については、第2項に規定する場合には、その申請に係る カジノ施設 に係る 第48条第1項 《カジノ事業者は、次に掲げる事項の変更第3…》 号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 1 カジノ施設の の承認を与えるときでなければ、これを与えてはならない。

5項 カジノ施設 供用事業者は、第1項の承認を受けたカジノ施設の構造又は設備の変更に係る工事を完成したときは、遅滞なく、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。

6項 前項の検査の申請は、第1項の承認と同時に 第48条第1項 《カジノ事業者は、次に掲げる事項の変更第3…》 号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 1 カジノ施設の の承認を受けた カジノ事業 者がある場合には、同条第7項の検査の申請と同時にしなければならない。

7項 カジノ管理委員会は、第5項の検査の結果、当該 カジノ施設 が 第126条第1項第1号 《カジノ管理委員会は、第124条の免許の申…》 請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 第41条第1項第2号から第5号まで、第7号及び第8号に掲げる基準に適合するものであること。 2 申請者が、人 （ 第41条第1項第7号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す 及び第8号に係る部分に限る。）に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。

8項 カジノ管理委員会は、第5項の検査については、第6項に規定する場合には、その申請に係る カジノ施設 を 第48条第7項 《7 カジノ事業者は、第1項の承認を受けた…》 カジノ施設の構造又は設備の変更に係る工事を完成したときは、遅滞なく、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。

130条 （カジノ事業の免許に関する規定の準用）

1項 第41条第3項 《3 カジノ管理委員会は、第1項各号に掲げ…》 る基準に照らし必要があると認めるときは、第39条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 、 第42条 《免許状等 カジノ管理委員会は、第39条…》 の免許を与えたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該免許に係るカジノ事業者の名称、カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置、カジノ行為の種類及び方法、カジノ施設の構造及び 及び 第49条 《免許の取消し カジノ管理委員会は、カジ…》 ノ事業者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第39条の免許を取り消すことができる。 1 偽りその他不正の手段により第39条の免許、第43条第2項の更新又は第45条第1項、第46条 から 第51条 《免許状の返納 免許状の交付又は書換えを…》 受けた者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、免許状第4号にあっては、発見し、又は回復した免許状をカジノ管理委員会に返納しなければならない。 1 カジノ事業を廃止し までの規定は 第124条 《免許 認定施設供用事業者は、カジノ管理…》 委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。 の免許について、 第45条 《会社の合併 カジノ事業者たる会社がその…》 合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該合併後存続し、又は当該合併により設立さ から 第47条 《カジノ事業の譲渡 カジノ事業者が譲渡に…》 よりカジノ事業の全部を承継させる場合において、あらかじめ当該譲渡についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該譲渡によりカジノ事業を承継した会社 まで、 第48条第5項 《5 カジノ事業者は、第1項のカジノ管理委…》 員会規則で定める軽微な変更又はカジノ事業者の名称の変更その他のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出な 、第6項、第11項及び第12項、 第52条 《定款 カジノ事業者は、定款の変更をしよ…》 うとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 2 カジノ管理委員会は、前項の認可の申請があったときは、当該申請が定款に係る第41条第1項第1 、 第53条 《業務方法書 業務方法書には、次に掲げる…》 事項を記載しなければならない。 1 カジノ行為業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ行為の種類及び方法に関する事項賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。、顧客に対する情報提供の方法に関 （第1項第1号から第6号までを除く。）並びに 第57条 《名義貸しの禁止 カジノ事業者は、自己の…》 名義をもって、他の者にカジノ事業を行わせてはならない。 の規定は カジノ施設 供用事業者が行うカジノ施設供用事業について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

131条 （認可主要株主等に関する規定の準用）

1項 前章第1節第2款の規定は、 カジノ施設 供用事業者の 認可主要株主等 について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

132条 （カジノ施設供用事業者が行う業務の規制）

1項 カジノ施設 供用事業者は、カジノ施設供用事業者が行う業務（カジノ施設供用業務以外の 施設供用事業 に係る業務を含む。以下同じ。）を他の者に委託するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該委託する業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

2項 カジノ施設 供用事業者は、 カジノ事業 者との責任分担に従い、及び当該カジノ事業者との緊密な連携の下に、カジノ施設並びに当該カジノ施設供用事業者が管理する部分に係るカジノ施設の構造及び設備を、 第41条第1項第7号 《カジノ管理委員会は、第39条の免許の申請…》 があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有す 及び第8号に掲げる基準に適合するよう維持しなければならない。

133条 （カジノ施設供用事業者が行う業務に係る契約）

1項 カジノ施設 供用事業者は、その行う業務に関し、 第94条 《契約の締結の制限 カジノ事業者は、その…》 行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約カジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款において同じ 各号（第1号ホ及びヘを除く。）のいずれにも該当する契約以外の契約（雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この条において同じ。）を締結してはならない。

2項 カジノ施設 供用事業者は、次に掲げる契約を締結しようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。

1号 カジノ施設 供用業務に係る契約

2号 カジノ施設 供用事業者が行う業務の委託に係る契約（前号に掲げるものを除く。）

3号 カジノ施設 供用事業者が行う業務に係る資金調達に係る契約（第1号に掲げるものを除く。）

4号 前3号に掲げるもののほか、その契約の期間又はその契約に基づき支払う金額がカジノ管理委員会規則で定める期間又は金額を超える契約

3項 前項の認可を受けないで締結した同項各号に掲げる契約は、その効力を生じない。

4項 第93条第3項 《3 カジノ事業者から業務の委託を受けた者…》 は、当該カジノ事業者の許諾を受けた場合に限り、再委託をすることができる。 再委託に係る契約を更新し、又は変更するときも、同様とする。 及び第4項並びに 第96条 《認可の申請 カジノ事業者は、前条第1項…》 の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名 2 相手方が から 第102条 《契約に係る規定の遵守のための措置 カジ…》 ノ事業者は、第93条から第96条まで、第99条及び第100条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 第93条から第96条まで、第99条及び第100条の規定の遵守のための従業者 までの規定は、 カジノ施設 供用事業者が行う業務に係る契約について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

134条 （特定の業務に従事する者の確認）

1項 カジノ施設 供用事業者は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ施設供用業務（次項及び次条において「 特定カジノ施設供用業務 」という。）に従事させてはならない。

1号 次に掲げる事項の監督をする業務（次号に掲げる業務を除く。）

イ 内部監査

ロ 財務

ハ イ又はロに掲げる事項の監督をする業務に従事する者の人事

2号 次に掲げる業務を統括管理する業務

イ 第132条第1項 《カジノ施設供用事業者は、カジノ施設供用事…》 業者が行う業務カジノ施設供用業務以外の施設供用事業に係る業務を含む。以下同じ。を他の者に委託するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該委託する業務の適正な遂行を確保するために必要な措置 並びに前条第1項及び第2項の規定並びに同条第4項において準用する 第96条 《認可の申請 カジノ事業者は、前条第1項…》 の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名 2 相手方が 、 第99条 《契約の届出 カジノ事業者は、次に掲げる…》 契約を締結したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 1 第95条第1項各号に掲げる契約以外の契約であって、カジノ事業の健全な運 及び 第100条 《再委託契約に係る許諾の認可 カジノ事業…》 者は、第93条第3項に規定する再委託に係る契約その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 2 前項の認可を受けないで許 の規定の遵守のために必要な業務

ロ この項の規定、次項において準用する 第115条 《確認の申請 カジノ事業者は、前条の確認…》 を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 当該確認を受けようとする雇用する者その他の者以下この節において「申請対象者」という。の氏名、住所 、 第117条 《確認の有効期間等 第114条の確認の有…》 効期間は、当該確認の日から起算して3年とする。 2 前項の有効期間の満了後引き続き第114条の確認を受けた特定カジノ業務に従事する者以下この節及び第204条第7項において「確認特定カジノ業務従事者」と 及び 第118条 《変更の承認等 カジノ事業者は、確認特定…》 カジノ業務従事者の従事する特定カジノ業務の種別の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請書を提出して、その承認を受けなければならない。 2 前項の申請 の規定並びに次条の規定の遵守のために必要な業務

3号 前2号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める業務

2項 第115条 《確認の申請 カジノ事業者は、前条の確認…》 を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 1 当該確認を受けようとする雇用する者その他の者以下この節において「申請対象者」という。の氏名、住所 から 第120条 《確認の失効 確認特定カジノ業務従事者に…》 ついて、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、第114条の確認は、その効力を失う。 1 当該確認に係る特定カジノ業務に従事しなくなったとき。 2 当該確認に係るカジノ事業者の第3 までの規定は、前項の確認及び当該確認を受けた 特定カジノ施設供用業務 に従事する者（ 第206条第6項 《6 カジノ管理委員会は、確認特定カジノ施…》 設供用業務従事者が第2項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ施設供用事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ施設供用業務従事者がその違反行為をした において「 確認特定カジノ施設供用業務従事者 」という。）について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

135条 （従業者の制限等）

1項 カジノ施設 供用事業者は、 第121条第1項 《カジノ事業者は、次に掲げる者をカジノ業務…》 特定カジノ業務を除く。又はカジノ行為区画内関連業務に従事させてはならない。 1 10分な社会的信用を有する者でない者 2 第41条第2項第2号イ1、5、7若しくは8又は第116条第2項第2号に掲げる者 各号に掲げる者をカジノ施設供用業務（ 特定カジノ施設供用業務 を除く。）に従事させてはならない。

2項 第121条第2項 《2 カジノ事業者は、その雇用する者その他…》 の者をカジノ業務特定カジノ業務を除く。又はカジノ行為区画内関連業務に従事させたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 1 から第4項までの規定は、 カジノ施設 供用事業者が行うカジノ施設供用業務（ 特定カジノ施設供用業務 を除く。）について準用する。

3項 第123条 《カジノ事業の従業者に係る規定の遵守のため…》 の措置 カジノ事業者は、第114条、第115条、第117条、第118条及び前2条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 1 第114条、第115条、第117条、第118条及び前 の規定は、 カジノ施設 供用業務に従事する者に係る措置について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

136条 （認可等）

1項 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許に係る 特定複合観光施設 区域の土地について、 施設土地に関する権利 の移転若しくは設定をする取引若しくは行為又は 施設土地権利者 になる法人の設立その他のカジノ管理委員会規則で定める取引若しくは行為（それぞれ国、地方公共団体並びに当該特定複合観光施設区域に係る カジノ事業 者及び カジノ施設 供用事業者（以下この項において「 国等 」という。）が当該施設土地に関する権利を取得する取引及び行為を除く。）であって施設土地権利者の変更を伴うものをしようとする者（ 国等 を除く。）は、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。

2項 前項の認可を受けないでした同項に規定する取引又は行為（ 施設土地に関する権利 の移転又は設定をする取引又は行為に限り、政令で定める取引又は行為を除く。）は、その効力を生じない。

3項 認定設置運営事業者 が 第39条 《免許等 認定設置運営事業者は、カジノ管…》 理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジ の免許を受けたときは、当該免許の申請書に記載された 施設土地権利者 は、その免許の時に第1項の認可を受けたものとみなす。

4項 第1項の認可に係る取引又は行為により 認可施設土地権利者 になった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

5項 第1項に規定する取引又は行為以外の事由により 施設土地権利者 になった者（以下この条において「 特定施設土地権利者 」という。）は、当該事由の生じた日から起算して60日を経過する日（以下この条において「 猶予期限日 」という。）以内に施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。ただし、当該 特定施設土地権利者 が、 猶予期限日 後も引き続き当該 施設土地に関する権利 を保有することについてカジノ管理委員会の認可を受けたときは、この限りでない。

6項 特定施設土地権利者 は、前項本文の措置により 施設土地権利者 でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。同項本文の措置によることなく施設土地権利者でなくなったときも、同様とする。

7項 カジノ管理委員会は、第1項の認可を受けることなく同項に規定する取引若しくは行為により 施設土地権利者 になった者又は第5項ただし書の認可を受けることなく 猶予期限日 後も施設土地権利者である者に対し、施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。

137条 （認可の申請）

1項 前条第1項又は第5項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

1号 申請者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請者が法人であるときは、その代表者の氏名

2号 申請者が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所

3号 当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の名称及び住所、代表者の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所

4号 当該申請に係る土地の所在及び面積

5号 当該申請に係る 施設土地に関する権利 の種別及び内容

6号 前条第1項に規定する取引若しくは行為又は同条第5項に規定する事由の内容

7号 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

2項 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 次条第2項において準用する 第60条第2項 《2 カジノ管理委員会は、第58条第1項又…》 は第4項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第2号に規定する法人等が第2号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに 各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

2号 申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

3号 当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の定款（これに準ずるものを含む。）

4号 土地の登記事項証明書

5号 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類

138条 （認可の基準）

1項 カジノ管理委員会は、 第136条第1項 《第39条の免許に係る特定複合観光施設区域…》 の土地について、施設土地に関する権利の移転若しくは設定をする取引若しくは行為又は施設土地権利者になる法人の設立その他のカジノ管理委員会規則で定める取引若しくは行為それぞれ国、地方公共団体並びに当該特定 又は第5項ただし書の認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 次に掲げる者が10分な社会的信用を有する者であること。

イ 申請者（営業に関し成年者と同1の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）

ロ 第136条第1項 《第39条の免許に係る特定複合観光施設区域…》 の土地について、施設土地に関する権利の移転若しくは設定をする取引若しくは行為又は施設土地権利者になる法人の設立その他のカジノ管理委員会規則で定める取引若しくは行為それぞれ国、地方公共団体並びに当該特定 の認可の申請の場合において、当該認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人

ハ イ又はロに掲げる者（イに掲げる者にあっては、法人であるものに限る。）の役員

2号 前条第1項第6号に掲げる内容が カジノ事業 の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。

2項 第60条第2項 《2 カジノ管理委員会は、第58条第1項又…》 は第4項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第2号に規定する法人等が第2号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに の規定は、 第136条第1項 《第39条の免許に係る特定複合観光施設区域…》 の土地について、施設土地に関する権利の移転若しくは設定をする取引若しくは行為又は施設土地権利者になる法人の設立その他のカジノ管理委員会規則で定める取引若しくは行為それぞれ国、地方公共団体並びに当該特定 及び第5項ただし書の認可の申請について準用する。この場合において、 第60条第2項 《2 カジノ管理委員会は、第58条第1項又…》 は第4項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第2号に規定する法人等が第2号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに 中「前項第2号」とあるのは「 第138条第1項第1号 《カジノ管理委員会は、第136条第1項又は…》 第5項ただし書の認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 次に掲げる者が10分な社会的信用を有する者であること。 イ 申請者営業に関し成年者と ロ」と、「法人等」とあるのは「法人」と読み替えるものとする。

139条 （認可の取消し）

1項 カジノ管理委員会は、 認可施設土地権利者 について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、 第136条第1項 《第39条の免許に係る特定複合観光施設区域…》 の土地について、施設土地に関する権利の移転若しくは設定をする取引若しくは行為又は施設土地権利者になる法人の設立その他のカジノ管理委員会規則で定める取引若しくは行為それぞれ国、地方公共団体並びに当該特定 又は第5項ただし書の認可を取り消すことができる。

1号 偽りその他不正の手段により 第136条第1項 《第39条の免許に係る特定複合観光施設区域…》 の土地について、施設土地に関する権利の移転若しくは設定をする取引若しくは行為又は施設土地権利者になる法人の設立その他のカジノ管理委員会規則で定める取引若しくは行為それぞれ国、地方公共団体並びに当該特定 若しくは第5項ただし書の認可又は 第141条 《認可主要株主等に関する規定の準用 第6…》 1条第1項及び第2項の規定は認可施設土地権利者に係る変更の承認について、同条第3項の規定は認可施設土地権利者に係る軽微な変更の届出について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第1項中「法人等」 において準用する 第61条第1項 《カジノ事業者の認可主要株主等法人等である…》 ものに限る。は、その役員の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 の承認を受けたこと。

2号 前条第1項各号に掲げる基準に適合していないこと。

3号 前条第2項において準用する 第60条第2項 《2 カジノ管理委員会は、第58条第1項又…》 は第4項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第2号に規定する法人等が第2号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに 各号に掲げる者のいずれかに該当していること。

2項 前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る 認可施設土地権利者 であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内に 施設土地権利者 でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

3項 第136条第6項 《6 特定施設土地権利者は、前項本文の措置…》 により施設土地権利者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 同項本文の措置によることなく施設土地権利者でなくなったときも、同様とする。 及び第7項の規定は、第1項の規定により認可が取り消された場合における 認可施設土地権利者 であった者に係る前項の措置について準用する。

140条 （認可の失効）

1項 第136条第1項 《第39条の免許に係る特定複合観光施設区域…》 の土地について、施設土地に関する権利の移転若しくは設定をする取引若しくは行為又は施設土地権利者になる法人の設立その他のカジノ管理委員会規則で定める取引若しくは行為それぞれ国、地方公共団体並びに当該特定 の認可について次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき、又は同条第5項ただし書の認可について第2号に掲げる場合に該当することとなったときは、当該認可は、その効力を失う。

1号 当該認可を受けた日から起算して6月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめカジノ管理委員会の承認があったときを除く。）。

2号 当該認可に係る 認可施設土地権利者 が 施設土地権利者 でなくなったとき。

2項 前項（第2号に係る部分に限る。）の規定により認可が失効したときは、当該認可に係る 認可施設土地権利者 であった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。

141条 （認可主要株主等に関する規定の準用）

1項 第61条第1項 《カジノ事業者の認可主要株主等法人等である…》 ものに限る。は、その役員の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 及び第2項の規定は 認可施設土地権利者 に係る変更の承認について、同条第3項の規定は認可施設土地権利者に係る軽微な変更の届出について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「法人等」とあるのは「法人」と、同条第2項中「前条第1項及び第2項」とあるのは「 第138条第1項 《カジノ管理委員会は、第136条第1項又は…》 第5項ただし書の認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 次に掲げる者が10分な社会的信用を有する者であること。 イ 申請者営業に関し成年者と （第2号を除く。）の規定及び同条第2項において準用する前条第2項」と読み替えるものとする。

142条 （定義）

1項 この章において「 カジノ関連機器等製造業 」とは、 カジノ関連機器等 を製造し、及びこれを販売し又は貸与する事業をいう。

2項 この章において「 カジノ関連機器等製造業者 」とは、次条第1項の許可を受けて カジノ関連機器等 製造業を行う者をいう。

3項 この章において「 カジノ関連機器等輸入業 」とは、 カジノ関連機器等 を輸入し、及びこれを販売し又は貸与する事業をいう。

4項 この章において「 カジノ関連機器等輸入業者 」とは、次条第1項の許可を受けて カジノ関連機器等 輸入業を行う者をいう。

5項 この章において「 カジノ関連機器等販売業 」とは、 カジノ関連機器等 を販売し、又は貸与する事業をいう。

6項 この章において「 カジノ関連機器等販売業者 」とは、次条第1項の許可を受けて カジノ関連機器等 販売業を行う者をいう。

7項 この章において「 カジノ関連機器等修理業 」とは、 カジノ関連機器等 を保守し、又は修理する事業をいう。

8項 この章において「 カジノ関連機器等修理業者 」とは、次条第1項の許可を受けて カジノ関連機器等 修理業を行う者をいう。

9項 この章において「 カジノ関連機器等外国製造業 」とは、外国において、本邦に輸出される カジノ関連機器等 を製造し、及びこれを販売する事業をいう。

10項 この章において「 カジノ関連機器等外国製造業者 」とは、 第150条第1項 《カジノ関連機器等外国製造業を行おうとする…》 者は、カジノ管理委員会の認定を受けることができる。 の認定を受けて カジノ関連機器等 外国製造業を行う者をいう。

143条 （許可）

1項 カジノ関連機器等 製造業、カジノ関連機器等輸入業、カジノ関連機器等販売業又はカジノ関連機器等修理業（以下「 カジノ関連機器等製造業等 」という。）を行おうとする者は、その種別に応じて、カジノ管理委員会の許可を受けなければならない。

2項 前項の許可（ カジノ関連機器等 製造業に係るものに限る。）は、製造所ごとに受けなければならない。

144条 （許可の申請）

1項 前条第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。

1号 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名

2号 許可を受けようとする カジノ関連機器等 製造業等の種別

3号 カジノ関連機器等 製造業の許可を受けようとするときは、製造所の所在地並びにその構造及び設備の概要

4号 取り扱おうとする カジノ関連機器等 の種別

5号 申請者の役員の氏名又は名称及び住所

6号 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

2項 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1号 次条第2項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面

2号 定款及び登記事項証明書

3号 第148条第1項 《業務方法書には、次に掲げる事項を記載しな…》 ければならない。 1 カジノ関連機器等製造業等に係る業務に関し、その種別に応じたカジノ関連機器等の管理の方法カジノ関連機器等製造業及びカジノ関連機器等輸入業に係る業務にあっては、第151条又は第154 の業務方法書

4号 貸借対照表

5号 収支の見込みを記載した書類

6号 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類

145条 （許可の基準等）

1項 カジノ管理委員会は、 第143条第1項 《カジノ関連機器等製造業、カジノ関連機器等…》 輸入業、カジノ関連機器等販売業又はカジノ関連機器等修理業以下「カジノ関連機器等製造業等」という。を行おうとする者は、その種別に応じて、カジノ管理委員会の許可を受けなければならない。 の許可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 申請者が、人的構成に照らして、当該申請に係る カジノ関連機器等 製造業等を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、10分な社会的信用を有する者であること。

2号 申請者の役員が10分な社会的信用を有する者であること。

3号 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が10分な社会的信用を有する者であること。

4号 申請者が当該申請に係る カジノ関連機器等 製造業等を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ関連機器等製造業等に係る収支の見込みが良好であること。

5号 カジノ関連機器等 製造業の許可を受けようとするときは、製造所の構造及び設備並びに技術水準が、 第151条 《型式検定 カジノ関連機器等製造業者又は…》 カジノ関連機器等輸入業者は、電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会が行う当該電磁的カジノ関連機器等の型式についての検定を 又は 第154条 《自己確認 カジノ関連機器等製造業者又は…》 カジノ関連機器等輸入業者は、非電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について、自ら確認をしなければならない。 ただし、次項 の規定を遵守してカジノ関連機器等を製造するために適切なものであり、かつ、カジノ関連機器等製造業を的確に遂行するために10分なものであること。