附 則 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
2条 （公募占用指針の公示に関する経過措置）
1項 第13条第6項
《6 経済産業大臣及び国土交通大臣は、公募…》
占用指針を定めたときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。 ただし、公募占用指針のうち供給価格上限額については、公募の効果的な実施のため必要があると認めるときは、公示しないことができる。
ただし書（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、適用しない。
3条 （検討）
1項 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則（2020年6月12日法律第49号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、2022年4月1日から施行する。
附 則（2022年6月17日法律第68号） 抄
1項 この法律は、 刑法 等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1号 第509条の規定公布の日
附 則（2023年5月26日法律第34号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。