特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令《別表など》

1

条約附属書ⅣＡに掲げる処分作業に該当するもの

1 地中又は地上への投棄

Ｄ1

2 土壌処理

Ｄ2

3 地中の深部への注入

Ｄ3

4 表面貯留

Ｄ4

5 特別に設計された処分場における埋立て

Ｄ5

6 海洋を除く水域への放出

Ｄ6

7 海洋への放出（海底下への挿入を含む。）

Ｄ7

8 生物学的処理（この表において他に規定されているものを除く。）であって、その結果生ずる最終的な化合物又は混合物がこの項に掲げるいずれかの作業方法によって廃棄されることとなるもの

Ｄ8

9 物理化学的処理（この表において他に規定されているものを除く。）であって、その結果生ずる最終的な化合物又は混合物がこの項に掲げるいずれかの作業方法によって廃棄されることとなるもの

Ｄ9

10 陸上における焼却

Ｄ10

11 海洋における焼却

Ｄ11

12 永久保管

Ｄ12

13 第1号から第12号まで、第14号又は第15号に掲げるいずれかの作業に先立つ調合又は混合

Ｄ13

14 第1号から第13号まで又は第15号に掲げるいずれかの作業に先立つこん包

Ｄ14

15 第1号から第14号までに掲げるいずれかの作業が行われるまでの間の保管

Ｄ15

2

条約附属書ⅣＢに掲げる再生利用に該当するもの

1 燃料としての利用（直接焼却を除く。）その他のエネルギーを発生させるための手段としての利用

Ｒ1

2 溶剤の回収利用又は再生

Ｒ2

3 溶剤として使用しない有機物の再生利用又は回収利用

Ｒ3

4 金属又は金属化合物の再生利用又は回収利用

Ｒ4

5 無機物（前号に掲げる物を除く。）の再生利用又は回収利用

Ｒ5

6 酸又は塩基の再生

Ｒ6

7 汚染の除去のために使用した成分の回収

Ｒ7

8 触媒からの成分の回収

Ｒ8

9 使用済みの油の精製又はその他の再利用

Ｒ9

10 農業又は生態系の改良のための土壌処理

Ｒ10

11第1号から第10号までに掲げるいずれかの作業から得られた残滓しの利用

Ｒ11

12 第1号から第11号までに掲げるいずれかの作業に提供するための廃棄物の交換

Ｒ12

13 第1号から第12号までに掲げるいずれかの作業のための物の集積

Ｒ13

備考

下欄に掲げる符号は、条約附属書Ⅳの番号である。

1

貴金属又は銅の高度製錬に伴い生ずるスラグであって金属を含むもの

ＧＢ40

2

金属を含む物であって次に掲げる物

1 金属のみから成る電気部品

ＧＣ10

2 プリント配線基板、電子部品、電線その他の電子スクラップ又は規格外の電子部品であって卑金属又は貴金属の回収に適したもの

ＧＣ20

3 解体される船舶又は海上浮体構造物（貨物及び船舶の運行に伴い生ずる物を除去したものに限る。）

ＧＣ30

4 使用済みの流動触媒（液体であるものを除く。）

ＧＣ50

3

グラスファイバー

ＧＥ20

4

成形後焼成されている陶磁器のくず（セラミック製の容器を含む。）

ＧＦ10

5

無機物を主成分とし、金属又は有機物を含むおそれのある物であって次に掲げる物

1 燃え殻又はスラグタップから排出されるスラグ（石炭火力発電所から生ずるものに限る。）

ＧＧ30

2 石炭火力発電所から生ずる飛灰

ＧＧ40

6

塩化ビニルの重合体のくず

ＧＨ13

7

なめし処理、皮革加工又は皮革利用から生ずる物であって次に掲げる物

1 豚毛、いのししの毛、あなぐまの毛その他のブラシ製造用の獣毛のくず

ＧＮ10

2 馬毛のくず

ＧＮ20

3 羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分、羽毛若しくはその部分（加工していないもの又は単に清浄にし、消毒し若しくは保存のために処理したものに限る。）又は鳥の綿毛（加工していないもの又は単に清浄にし、消毒し若しくは保存のために処理したものに限る。）

ＧＮ30

備考

1 3の項又は4の項に掲げる物については飛散性を有するものを除く。

2 各項の下欄に掲げる符号は、理事会決定附属書3の番号である。

3 この表に掲げる物には、別表第五又は別表第6に掲げる物のいずれかが付着し、又は混入したことにより、条約附属書Ⅲに掲げる特性を有することとなった物を含まないものとする。

1

金属（金属化合物を含む。第12号イ又は別表第4の1の項第6号を除き、以下同じ。）又は金属を含む物であって次に掲げる物

1 次に掲げる金属のくず（金属状であって飛散性を有しないものに限る。）

イ 貴金属（金、銀又は白金族（いずれかの合金であるものを含む。）に限り、水銀（合金であるものを含む。）を除く。）のくず

ロ 鉄（合金であるものを含む。）のくず

ハ 銅（合金であるものを含む。）のくず

ニ ニッケル（合金であるものを含む。）のくず

ホ アルミニウム（合金であるものを含む。）のくず

ヘ 亜鉛（合金であるものを含む。）のくず

ト すず（合金であるものを含む。）のくず

チ タングステン（合金であるものを含む。）のくず

リ モリブデン（合金であるものを含む。）のくず

ヌ タンタル（合金であるものを含む。）のくず

ル マグネシウム（合金であるものを含む。）のくず

ヲ コバルト（合金であるものを含む。）のくず

ワ ビスマス（合金であるものを含む。）のくず

カ チタン（合金であるものを含む。）のくず

ヨ ジルコニウム（合金であるものを含む。）のくず

タ マンガン（合金であるものを含む。）のくず

レ ゲルマニウム（合金であるものを含む。）のくず

ソ バナジウム（合金であるものを含む。）のくず

ツ ハフニウム、インジウム、ニオブ、レニウム又はガリウム（いずれかの合金であるものを含む。）のくず

ネ トリウム（合金であるものを含む。）のくず

ナ 希土類金属（合金であるものを含む。）のくず

ラ クロム（合金であるものを含む。）のくず

Ｂ1,010

2 次に掲げる金属のくずであって清浄なもの（薄板、板、角材、棒その他塊状のものであって、別表第五又は別表第6に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。）

イ アンチモン（合金であるものを含む。）のくず

ロ ベリリウム（合金であるものを含む。）のくず

ハ カドミウム（合金であるものを含む。）のくず

ニ 鉛（合金であるものを含む。）のくず（別表第4の1の項第16号に掲げる物を除く。）

ホ セレン（合金であるものを含む。）のくず

ヘ テルル（合金であるものを含む。）のくず

Ｂ1,020

3耐火性金属（残滓しであるものを含む。）のくず

Ｂ1,030

4 モリブデン、タングステン、チタン、タンタル、ニオブ若しくはレニウム又はこれらの合金で、飛散性を有するもの（別表第4の1の項第5号に掲げる物を除く。）

Ｂ1,031

5 発電に用いられる部品のくず（別表第6第25号ハに掲げる物（ＰＣＢ又はポリ塩化テルフェニル（以下「ＰＣＴ」という。）に係るものに限る。）に該当せず、かつ、潤滑油（別表第5第8号又は別表第6に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。）を含まないものに限る。）

Ｂ1,040

6 非鉄金属の混合物から成る重量片のくず（別表第6に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。）

Ｂ1,050

7 金属セレン又は金属テルルのくず（粉末状のものを含む。）

Ｂ1,060

8 銅又は銅合金であって飛散性を有するもの（別表第6に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。）

Ｂ1,070

9亜鉛を含む灰又は残滓し（亜鉛合金の残滓しを含む。）であって飛散性を有するもの（別表第6に掲げる物のいずれにも該当しないもの又は別表第7の5の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を示すことのないものに限る。）

Ｂ1,080

10 分別された電池（不良品であるものを除く。）のくず（別表第6第8号、第11号又は第13号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。）

Ｂ1,090

11 金属の溶解、製錬又は精製に伴い生ずる金属を含む物であって次に掲げる物

イ ハードジンクスペルター

ロ 亜鉛を含むドロスであって次に掲げる物

（1） 厚板の亜鉛めっきに伴いめっき槽の上部に生ずるドロス（亜鉛を九十重量パーセント以上含むものに限る。）

（2） 厚板の亜鉛めっきに伴いめっき槽の下部に生ずるドロス（亜鉛を九十二重量パーセント以上含むものに限る。）

（3） 亜鉛を用いたダイカスト操作に伴い生ずるドロス（亜鉛を八十五重量パーセント以上含むものに限る。）

（4） 厚板の溶融亜鉛めっきに伴い生ずるドロス（バッチ操作に伴い生ずるものであって、亜鉛を九十二重量パーセント以上含むものに限る。）

（5） 亜鉛のスキミング

ハ アルミニウムのスキミング（ソルトスラグを除く。）

ニ 銅の精錬に伴い生ずるスラグであって更に精錬するためのもの（別表第6第6号、第8号又は第13号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。）

ホ 銅の精錬に用いられる耐火性のライニング（るつぼを含む。）

ヘ 貴金属の精錬に伴い生ずるスラグであって更に精錬するためのもの

ト タンタル又はその化合物を含むすずスラグ（すずの含有量が0・五重量パーセント未満のものに限る。）

Ｂ1,100

12 電気部品又は電子部品であって次に掲げる物

イ 金属のみから成る電子部品

ロ プリント配線基板その他の電気部品又は電子部品のくずであって次に掲げる物（第5号に掲げる物を除く。）

（1） 別表第4の1の項第16号若しくは第17号に掲げる蓄電池その他の電池、水銀スイッチ、ブラウン管その他これに類するガラス又はコンデンサ（ＰＣＢを含むものに限る。）を構成部品として含まない物

（2） 別表第6に掲げる物のいずれにも該当しない物

ハ プリント配線板、電子機器の構成部品、電線その他の電気部品又は電子部品のくずであって、直接再使用すること（修理又は改良を行うことにより再使用することを含み、大規模な再組立てを行うことにより再使用することを除く。）が予定されたもの

Ｂ1,110

13 プラスチックで被覆され又は絶縁された金属ケーブル廃棄物（別表第4の1の項第19号に含まれるもの又は別表第1の1の項の作業若しくは処分作業のいずれかの段階において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970年法律第137号）第16条の2第1号若しくは第2号に規定する方法以外の熱処理を伴う処分作業が予定されているものを除く。）

Ｂ1,115

14 使用済みの触媒であって次に掲げる物（液状のものを除く。）

イ 遷移金属の触媒であって次のいずれかを含むもの（別表第4の1の項第14号に掲げる物を除く。）

（1） スカンジウム

（2） チタン

（3） バナジウム

（4） クロム

（5） マンガン

（6） 鉄

（7） コバルト

（8） ニッケル

（9） 銅

（10） 亜鉛

（11） イットリウム

（12） ジルコニウム

（13） ニオブ

（14） モリブデン

（15） ハフニウム

（16） タンタル

（17） タングステン

（18） レニウム

ロ 希土類金属の触媒であって次のいずれかを含むもの

（1） ランタン

（2） セリウム

（3） プラセオジム

（4） ネオジム

（5） サマリウム

（6） ユーロピウム

（7） ガドリニウム

（8） テルビウム

（9） ジスプロシウム

（10） ホルミウム

（11） エルビウム

（12） ツリウム

（13） イッテルビウム

（14） ルテチウム

Ｂ1,120

15 貴金属を含む使用済みの触媒であって清浄なもの

Ｂ1,130

16貴金属を含む固形状の残滓し（別表第6第15号に掲げる物に該当しないものに限る。）

Ｂ1,140

17 飛散性を有し、かつ、液状でない貴金属（金、銀又は白金族（いずれかの合金であるものを含む。）に限り、水銀（合金であるものを含む。）を除く。）であって、適切にこん包され、かつ、内容物を表示したもの

Ｂ1,150

18 プリント配線板の焼却に伴い生ずる貴金属を含む灰（別表第6に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。）

Ｂ1,160

19 写真用フィルムの焼却に伴い生ずる貴金属を含む灰

Ｂ1,170

20 ハロゲン化銀又は銀を含む写真用フィルム

Ｂ1,180

21 ハロゲン化銀又は銀を含む写真用印画紙

Ｂ1,190

22 鉄又は鉄鋼の製造に伴い生ずる粒状スラグ

Ｂ1,200

23 鉄又は鉄鋼の製造に伴い生ずるスラグ（二酸化チタン又はバナジウムの原料となるスラグを含む。）

Ｂ1,210

24 亜鉛の製造に伴い生ずるスラグ（化学的に安定し、かつ、鉄を二十重量パーセント以上含むものであって、主として建設用に加工されたものに限る。）

Ｂ1,220

25 鉄又は鉄鋼の製造に伴い生ずるミルスケール

Ｂ1,230

26 酸化銅のミルスケール

Ｂ1,240

27 廃自動車（液状の物を除去したものに限る。）

Ｂ1,250

2

無機物を主成分とし、金属又は有機物を含むおそれのある物であって次に掲げる物

1 採掘作業に伴い生ずる物であって次に掲げる物（飛散性を有しないものに限る。）

イ 天然黒鉛

ロ 粘板岩（粗削りしてあるか否か又はのこぎりでひくことその他の方法により切断しているか否かを問わない。）

ハ 雲母

ニ白榴りゆう石、ネフェリン又はネフェリンサイアナイト

ホ 長石

ヘ ほたる石

ト固形状の珪けい素（鋳造操作で用いられるものを除く。）

Ｂ2,010

2 カレットその他のガラスのくず（ブラウン管その他これに類するガラスのくずを除き、飛散性を有しないものに限る。）

Ｂ2,020

3 セラミックのくずであって次に掲げる物（飛散性を有しないものに限る。）

イ サーメットのくず

ロ セラミックファイバー（この表又は別表第4に掲げる物を除く。）

Ｂ2,030

4 前3号に掲げる物以外の無機物を主成分とする物であって次に掲げる物

イ排煙脱硫石膏こう（精製されたものに限る。）

ロ石膏こうボード（工作物の除去に伴い生ずるものに限る。）

ハ 銅の製造に伴い生ずるスラグ（化学的に安定し、かつ、鉄を二十重量パーセント以上含むものであって、主として建設用又は研磨用に加工されたものに限る。）

ニ 固形状の硫黄

ホ カルシウムシアナミドの製造に伴い生ずる石灰（水素イオン濃度指数が9・〇未満のものに限る。）

ヘ 塩化ナトリウム、塩化カリウム又は塩化カルシウム

ト炭化珪けい素

チ コンクリート

リ リチウム及びタンタル又はリチウム及びニオブを含むガラスのくず

Ｂ2,040

5 石炭火力発電所から生ずる飛灰であって、別表第6に掲げる物のいずれにも該当しないもの

Ｂ2,050

6 飲料水の処理又は食品工業若しくはビタミン類の製造の工程において使用された活性炭

Ｂ2,060

7 泥状のふっ化カルシウム

Ｂ2,070

8化学工業の反応の過程から生ずる石膏こう（別表第4に掲げる物を除く。）

Ｂ2,080

9 石油コークス又はビチューメンから成る陽極端であって、鉄鋼又はアルミニウムの製造の過程において使用され、かつ、再生利用するために清浄にされたもの（塩化アルカリ電解又は冶金工業において使用されたものを除く。）

Ｂ2,090

10アルミニウム水和物若しくは酸化アルミニウム又は酸化アルミニウムの製造に伴い生ずる残滓し（ガスの浄化、凝集又はろ過の過程において使用されたものを除く。）

Ｂ2,100

11赤泥（ボーキサイトの残滓しであって、水素イオン濃度指数が11・五未満に調整されたものに限る。）

Ｂ2,110

12 水素イオン濃度指数が2・0を超え11・五未満の液体（別表第五若しくは別表第6に掲げる物のいずれにも該当しないもの又は別表第7の8の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を示すことのないものに限る。）

Ｂ2,120

13 道路の建設又は維持から生ずるタールを含まない歴青物

Ｂ2,130

3

有機物を主成分とし、金属又は無機物を含むおそれのある物であって次に掲げる物

1 次に掲げるプラスチックのくず

イ 次に掲げるプラスチックのくずであって、別表第1の2の項第3号に掲げる処分作業（再生利用するために調製されたものに限る。）が予定され、かつ、ほとんど汚染されていないもの

（1） 主として次に掲げる重合体（ハロゲン化されていないものに限る。）のみから成るプラスチックのくず

（ｉ） ポリエチレン（別名ＰＥ）のくず

（ｉｉ） ポリプロピレン（別名ＰＰ）のくず

（ｉｉｉ） ポリスチレン（別名ＰＳ）のくず

（ｉｖ） アクリロニトリルブタジエンスチレン（別名ＡＢＳ）のくず

（ｖ） ポリエチレンテレフタレート（別名ＰＥＴ）のくず

（ｖｉ） ポリカーボネート（別名ＰＣ）のくず

（ｖｉｉ） ポリエーテルのくず

（ｖｉｉｉ） （ｉ）から（ｖｉｉ）までに掲げる物以外の重合体（ハロゲン化されていないものに限る。）のくず

（2） 主として次に掲げる樹脂又は縮合物（硬化されたものに限る。）のみから成るプラスチックのくず

（ｉ） 尿素ホルムアルデヒド樹脂（別名ユリア樹脂）のくず

（ｉｉ） フェノールホルムアルデヒド樹脂（フェノール樹脂）のくず

（ｉｉｉ） メラミンホルムアルデヒド樹脂（別名メラミン樹脂）のくず

（ｉｖ） エポキシ樹脂のくず

（ｖ） アルキド樹脂のくず

（ｖｉ） （ｉ）から（ｖ）までに掲げる物以外の樹脂又は縮合物（硬化されたものに限る。）のくず

（3） 主として次に掲げるふっ素化重合体のみから成るプラスチックのくず（製造されてから輸出又は輸入されるまでの間、使用されたことがないものに限る。）

（ｉ） パーフルオロエチレン―プロピレン（別名ＦＥＰ）のくず

（ｉｉ） パーフルオロアルコキシアルカンのくず（テトラフルオロエチレン―パーフルオロアルキルビニルエーテル（別名ＰＦＡ）及びテトラフルオロエチレン―パーフルオロメチルビニルエーテル（別名ＭＦＡ）を含む。）

（ｉｉｉ） ふっ化ポリビニル（別名ＰＶＦ）のくず

（ｉｖ） ふっ化ポリビニリデン（別名ＰＶＤＦ）のくず

ロ ポリエチレン（別名ＰＥ）、ポリプロピレン（別名ＰＰ）又はポリエチレンテレフタレート（別名ＰＥＴ）のみから成るプラスチックのくずの混合物であって、別表第1の2の項第3号に掲げる処分作業（再生利用するために調製されたものに限る。）が予定され、かつ、ほとんど汚染されていないもの

Ｂ3,011

2 紙、板紙又は紙製品であって次に掲げる物（別表第五又は別表第6に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。）

イ さらしていない紙若しくは板紙又はコルゲート加工をした紙若しくは板紙

ロ 紙又は板紙（主としてさらした化学パルプから製造したものに限り、全体を着色したものを除く。）

ハ 主として機械パルプから製造した紙又は板紙

ニ イからハまでに掲げる物以外の物（ラミネート板紙又は分別されていないものを含む。）

Ｂ3,020

3 液体のための混合包装の前処理から生ずる次に掲げる物であって、条約附属書Ⅲの特性を示すのに10分な濃度で別表第五又は別表第6に掲げる物を含有しないもの

イ 分離することができない少量のプラスチック

ロ 分離することができない少量のプラスチック及びアルミニウムが混合した物

Ｂ3,026

4 ラミネート加工された接着性ラベルの製造に伴い生ずる物であって、ラベルの製造に使用される原材料を含有するもの

Ｂ3,027

5 次に掲げる繊維のくずであって、再生利用するために調整されたもの（次に掲げる物以外の物が付着し、又は混入しているものを除く。）

イ 絹のくず（操糸に適しない繭、糸くず又は反毛した繊維を含む。）であって次に掲げる物

（1） カード又はコームしていない物

（2） （1）に掲げる物以外の物

ロ 羊毛、繊獣毛又は粗獣毛のくず（糸くずを含み、反毛した繊維を除く。）であって次に掲げる物

（1） 羊毛又は繊獣毛のノイル

（2） 羊毛又は繊獣毛のくず

（3） 粗獣毛のくず

ハ 綿のくず（糸くず又は反毛した繊維を含む。）であって次に掲げる物

（1） 糸くず

（2） 反毛した繊維

（3） （1）又は（2）に掲げる物以外の物

ニ 亜麻のトウ又はくず

ホ 大麻（カナビス・サティヴァ）のトウ又はくず（糸くず又は反毛した繊維を含む。）

ヘジュートその他の紡織用靱じん皮繊維（亜麻、大麻又はラミーを除く。）のトウ又はくず（糸くず又は反毛した繊維を含む。）

ト サイザルその他のアゲーブ属の紡織用繊維のトウ又はくず（糸くず又は反毛した繊維を含む。）

チ ココやしのトウ、ノイル又はくず（糸くず又は反毛した繊維を含む。）

リ アバカ（マニラ麻又はムサ・テクスティリス）のトウ、ノイル又はくず（糸くず又は反毛した繊維を含む。）

ヌ ラミーその他の植物性紡織用繊維のトウ、ノイル又はくず（糸くず又は反毛した繊維を含み、他の号、他の項又は別表第4に掲げる物を除く。）

ル 人造繊維のくず（ノイル、糸くず又は反毛した繊維を含む。）であって次に掲げる物

（1） 合成繊維製の物

（2） 再生繊維又は半合成繊維製の物

ヲ 中古の衣類その他の中古の繊維製品

ワ ねん糸、ひも、網若しくはケーブルのぼろ又はくず（紡織用繊維のものに限る。）であって次に掲げる物

（1） 分別された物

（2） （1）に掲げる物以外の物

Ｂ3,030

6 カーペット

Ｂ3,035

7 ゴムのくずであって次に掲げる物（ゴムのくず以外のものが付着し、又は混入しているものを除く。）

（1） 硬質ゴムのくず

（2） （1）に掲げる物以外の物（他の号、他の項又は別表第4に掲げる物を除く。）

Ｂ3,040

8 天然のコルク又は木材のくずであって次に掲げる物

イ 木材のくず（丸太状、ブリケット状、ペレット状その他これに類する形状に凝結されてあるか否かを問わない。）

ロ 破砕し、粒にし、又は粉砕したコルクのくず

Ｂ3,050

9 食品工業において生ずる物であって次に掲げる物（病毒を移しやすい物質を含むものを除く。）

イ ぶどう酒かす

ロ 飼料の用に供する種類の植物のくず又は植物性副産物であって乾燥又は殺菌されたもの（ペレット状であるか否かを問わないものとし、他の号、他の項又は別表第4に掲げる物を除く。）

ハデグラス（脂肪性物質又は動物性若しくは植物性のろうの処理に伴い生ずる残滓しをいう。）

ニ骨又はホーンコアのくず（加工していないもの又は脱脂し、単に整え、酸処理し、若しくは脱膠こうしたものに限り、特定の形状に切ったものを除く。）

ホ 魚のくず

ヘ カカオ豆の殻、皮その他のくず

ト イからヘまでに掲げる物以外の物

Ｂ3,060

10 動物性又は植物性の食用油脂であって、条約附属書Ⅲの特性を有しないもの

Ｂ3,065

11 次に掲げる物

イ 人髪のくず

ロ わらくず

ハ ペニシリンの製造に伴い生ずる真菌類の菌糸体であって、飼料の用に供するもの（滅菌されたものに限る。）

Ｂ3,070

12 ゴムの切片又はくず

Ｂ3,080

13 革製品の製造に適しない革又は合成皮革のくず（泥状のものを除き、動植物若しくはウイルスの防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤、殺鼠剤、除草剤その他の薬剤（以下「駆除剤」という。）を含まないもの又は別表第6第3号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。）

Ｂ3,090

14 革のダスト、灰、汚泥又は粉（駆除剤を含まないもの又は別表第6第3号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。）

Ｂ3,100

15 獣皮のくず（病毒を移しやすい物質若しくは駆除剤を含まないもの又は別表第6第3号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。）

Ｂ3,110

16 食品着色料から成る物

Ｂ3,120

17 過酸化物を生成しない重合体エーテル又は単量体エーテル（別表第6第21号に掲げる物のいずれにも該当しないものに限る。）

Ｂ3,130

18 空気タイヤ（別表第1の1の項に掲げる処分作業が予定されたものを除く。）

Ｂ3,140

4

無機物又は有機物を含むおそれのある物であって次に掲げる物

1 主として水性塗料、ラテックス塗料、インキ若しくは硬化ワニスから成る物であって、駆除剤を含まないもの又は別表第6第1号から第13号まで、第22号若しくは第23号に掲げる物のいずれにも該当しないもの

Ｂ4,010

2 樹脂、ラテックス、可塑剤、糊又は接着剤（以下「樹脂等」という。）の製造、調合又は使用に伴い生ずる物であって、別表第五又は別表第6に掲げる物のいずれにも該当しないもの

Ｂ4,020

3 使用済みのレンズ付きフィルム（別表第4の1の項第16号又は第17号に掲げる物を含まないものに限る。）

Ｂ4,030

備考

1 この表に掲げる物には、別表第五又は別表第6に掲げる物のいずれかが付着し、又は混入したことにより、別表第五又は別表第6に掲げる物のいずれかに該当することとなった物を含まないものとする。

2 下欄に掲げる符号は、条約附属書Ⅸの番号である。

1

金属又は金属を含む物であって次に掲げる物

1 次のいずれかの金属から成る物

イ アンチモン（合金であるものを含み、別表第3の1の項第2号イに掲げる物を除く。）

ロ砒ひ素（合金であるものを含む。）

ハ ベリリウム（合金であるものを含み、別表第3の1の項第2号ロに掲げる物を除く。）

ニ カドミウム（合金であるものを含み、別表第3の1の項第2号ハに掲げる物を除く。）

ホ 鉛（合金であるものを含み、別表第3の1の項第2号ニに掲げる物を除く。）

ヘ 水銀（合金であるものを含む。）

ト セレン（合金であるものを含み、別表第3の1の項第2号ホ又は同項第7号に掲げる物を除く。）

チ テルル（合金であるものを含み、別表第3の1の項第2号ヘ又は同項第7号に掲げる物を除く。）

リ タリウム（合金であるものを含む。）

Ａ1,010

2 次のいずれかを含む物（塊状の金属であるものを除く。）

イ アンチモン又はアンチモン化合物

ロ ベリリウム又はベリリウム化合物

ハ カドミウム又はカドミウム化合物

ニ 鉛又は鉛化合物

ホ セレン又はセレン化合物（別表第3の1の項第7号に掲げる物を除く。）

ヘ テルル又はテルル化合物（別表第3の1の項第7号に掲げる物を除く。）

Ａ1,020

3 次のいずれかを含む物

イ砒ひ素又は砒ひ素化合物

ロ 水銀又は水銀化合物

ハ タリウム又はタリウム化合物

Ａ1,030

4 次のいずれかを含む物

イ 金属カルボニル

ロ 六価クロム化合物

Ａ1,040

5 めっき汚泥

Ａ1,050

6 金属の酸洗いに伴い生ずる液体

Ａ1,060

7亜鉛精錬の過程から生ずる浸出残滓し又はジャロサイト、赤鉄鉱等のダスト若しくは汚泥

Ａ1,070

8別表第3に掲げる物のいずれにも該当しない亜鉛の残滓しであって、別表第6第8号又は第13号に掲げる物のいずれかに該当するもの

Ａ1,080

9 絶縁した銅線の焼却に伴い生ずる灰

Ａ1,090

10銅の製錬所の排ガス処理設備から生ずるダスト又は残滓し

Ａ1,100

11 銅の電解精錬又は電解採取工程に伴い生ずる使用済みの電解液

Ａ1,110

12 銅の電解精錬又は電解採取工程における電解液の浄化に伴い生ずる汚泥（陽極スライムを除く。）

Ａ1,120

13 溶解した銅を含む使用済みのエッチング溶液

Ａ1,130

14 塩化第二銅又はシアン化銅触媒

Ａ1,140

15 プリント配線板の焼却に伴い生ずる貴金属を含む灰（別表第6に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。）

Ａ1,150

16 鉛蓄電池又は無停電電源装置（破砕されているか否かを問わない。）

Ａ1,160

17 分別されていない電池（別表第3の1の項第10号に掲げる電池のみの混合物を除く。）又は、同号に掲げる物のいずれにも該当しない電池であって別表第6に掲げる物のいずれかに該当するもの

Ａ1,170

18 電気部品又は電子部品のくずであって次に掲げる物（別表第3の1の項第5号に掲げる物を除く。）

イ 第16号若しくは第17号に掲げる蓄電池その他の電池、水銀スイッチ、ブラウン管その他これに類するガラス又はコンデンサ（ＰＣＢを含むものに限る。）を構成部品として含む物

ロ 別表第6に掲げる物のいずれかに該当するもの

ハ ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）

ニ 電気冷蔵庫又は電気冷凍庫

ホ 電気洗濯機又は衣類乾燥機

ヘ テレビジョン受信機のうち、次に掲げる物

（1） プラズマ式のもの又は液晶式のもの（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）

（2） ブラウン管式のもの

ト 電動ミシン

チ 電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具

リ 電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具

ヌ ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具

ル 電動式吸入器その他の医療用電気機械器具

ヲ フィルムカメラ

ワ 磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶用電気機械器具

カ ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（ニに掲げる物を除く。）

ヨ 扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（ハに掲げる物を除く。）

タ 電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（ホに掲げる物を除く。）

レ 電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具

ソ ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具

ツ 電気マッサージ器

ネ ランニングマシンその他の運動用電気機械器具

ナ 電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具

ラ 蛍光灯器具その他の電気照明器具

ム 電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具

ウ 携帯電話端末、ＰＨＳ端末その他の無線通信機械器具

ヰ ラジオ受信機又はテレビジョン受信機（ヘに掲げる物を除く。）

ノ デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用電気機械器具

オ デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具

ク パーソナルコンピュータ

ヤ プリンターその他の印刷用電気機械器具

マ ディスプレイその他の表示用電気機械器具

ケ 電子書籍端末

フ 電子時計又は電気時計

コ 電子楽器又は電気楽器

エ ゲーム機その他の電子玩具又は電動式玩具

テ 給湯器

ア 配電盤

Ａ1,180

19 附属書Ⅲの特性を有する程度に、コールタール、五十ｐｐｍ以上のＰＣＢ、鉛、カドミウムその他有機ハロゲン化合物その他別表第五若しくは別表第6に掲げる物を含み、又はこれらにより汚染されたプラスチックで被覆され、又は絶縁された金属ケーブル

Ａ1,190

2

無機物を主成分とし、かつ金属又は有機物を含むおそれのある物であって次に掲げる物

1 ブラウン管その他これに類するガラスのくず

Ａ2,010

2 液状又は泥状の無機ふっ素化合物（別表第3の2の項第7号に掲げる物を除く。）

Ａ2,020

3 触媒（1の項第14号並びに別表第3の1の項第14号又は第15号に掲げる物を除く。）

Ａ2,030

4化学工業の反応の過程から生ずる石膏こうであって、別表第6に掲げる物のいずれかに該当するもの

Ａ2,040

5 石綿（粉じん又は繊維状のものに限る。）

Ａ2,050

6 石炭火力発電所から生ずる飛灰であって、別表第6に掲げる物のいずれかに該当するもの

Ａ2,060

3

有機物を主成分とし、金属又は無機物を含むおそれのある物

1 石油コークス又はビチューメンの製造又は処理に伴い生ずる物

Ａ3,010

2 当初に意図した使用に適しない鉱油又はこれを含む空気圧縮機（冷却装置を有するものに限る。）

Ａ3,020

3 鉛アンチノック剤を含む物

Ａ3,030

4 熱交換用媒体として使用された液体

Ａ3,040

5 樹脂等の製造、調合又は使用に伴い生ずる物（別表第3の4の項第2号に掲げる物を除く。）

Ａ3,050

6 ニトロセルロース

Ａ3,060

7 液状又は泥状のフェノール又はフェノール化合物（クロロフェノールを含む。）

Ａ3,070

8 エーテル類（別表第3の3の項第17号に掲げる物を除く。）

Ａ3,080

9 革のダスト、灰、汚泥又は粉（駆除剤を含むもの又は別表第6第3号に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。）

Ａ3,090

10 革製品の製造に適しない革又は合成皮革のくず（駆除剤を含むもの又は別表第6第3号に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。）

Ａ3,100

11 獣皮のくず（病毒を移しやすい物質若しくは駆除剤を含むもの又は別表第6第3号に掲げる物に該当するものに限る。）

Ａ3,110

12 シュレッダーダスト

Ａ3,120

13有機燐りん化合物

Ａ3,130

14 有機溶剤（ハロゲン化されたものを除く。）

Ａ3,140

15 ハロゲン化された有機溶剤

Ａ3,150

16有機溶剤の回収作業に伴い生ずる非水溶性の蒸留残滓し

Ａ3,160

17 ハロゲン化された脂肪族炭化水素の製造に伴い生ずる物

Ａ3,170

18 ＰＣＢ、ＰＣＴ、ポリ塩化ナフタレン（別名ＰＣＮ）又はポリ臭化ビフェニル（以下「ＰＢＢ」という。）若しくはこれらに類するポリ臭化化合物を五十ｐｐｍ以上含む物

Ａ3,180

19有機物の精製、蒸留又は熱分解処理に伴い生ずるタール状の残滓し（アスファルトセメントを除く。）

Ａ3,190

20 道路の建設又は維持から生ずるタールを含む歴青物

Ａ3,200

21 別表第6に掲げる物を含み、若しくはこれらにより汚染されたプラスチックのくず又はこれらの混合物

Ａ3,210

4

無機物又は有機物を含むおそれのある物であって次に掲げる物

1 医薬品の製造、調剤又は使用に伴い生ずる物（別表第3の3の項第11号ハに掲げる物を除く。）

Ａ4,010

2 医療又はこれに関連する行為に伴い生ずる物（医療、看護、歯科治療、獣医科治療若しくはこれらに類する行為に伴い生ずるもの又は患者の検査若しくは治療若しくは研究に伴い病院その他の施設から生ずるものに限る。）

Ａ4,020

3 駆除剤若しくは植物の生理機能の増進若しくは抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤（以下「植物用薬剤」という。）の製造、調合若しくは使用に伴い生ずる物又は殺虫剤若しくは除草剤であって、不良品であるもの、製造者が定める使用期間内に使用されなかったもの若しくは当初に意図した使用に適しないもの

Ａ4,030

4 木材保存のために用いられる防腐剤、防虫剤その他の薬剤（以下「木材保存用薬剤」という。）の製造、調合又は使用に伴い生ずる物

Ａ4,040

5 次に掲げる物

イ 無機シアン化合物を含む物（別表第3の1の項第16号に掲げる物を除く。）

ロ 有機シアン化合物を含む物

Ａ4,050

6 油と水若しくは炭化水素と水との混合物又は乳濁液

Ａ4,060

7 インキ、染料、顔料、塗料、ラッカー又はワニス（以下「インキ等」という。）の製造、調合又は使用に伴い生ずる物（別表第3の4の項第1号に掲げる物を除く。）

Ａ4,070

8 爆発性を有する物（別表第3に掲げる物又は火薬類取締法（1950年法律第149号）第2条に該当するものを除く。）

Ａ4,080

9 酸性又は塩基性の液体（別表第3の2の項第12号に掲げる物を除く。）

Ａ4,090

10 ばい煙処理施設から生ずる物（別表第3の2の項第4号イに掲げる物を除く。）

Ａ4,100

11 次のいずれかを含む物

イ ポリ塩化ジベンゾフラン類

ロ ポリ塩化ジベンゾジオキシン類

Ａ4,110

12 過酸化物を含む物

Ａ4,120

13 包装又は容器（別表第五又は別表第6に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。）

Ａ4,130

14 化学薬品（不良品であるもの又は製造者が定める使用期間内に使用されていないものに限る。）を含む物（別表第五又は別表第6に掲げる物のいずれかに該当するものに限る。）

Ａ4,140

15 研究開発又は教育上の活動から生ずる同定されていない、又は新規の化学物質であって、人の健康又は生活環境に及ぼす影響が未知のもの

Ａ4,150

16 使用済みの活性炭（別表第3の2の項第6号に掲げる物を除く。）

Ａ4,160

備考

1 この表に掲げる物には、別表第五又は別表第6に掲げる物のいずれにも該当しない物を含まないものとする。

2 下欄に掲げる符号は、条約附属書Ⅷの番号である。

1 病院、診療所、介護保険法（1997年法律第123号）第8条第28項に規定する介護老人保健施設、同条第29項に規定する介護医療院、助産所若しくは獣医療法（1992年法律第46号）第2条第2項に規定する診療施設における医療行為若しくは検査又は衛生検査所における検査から生ずる物

Ｙ1

2 次に掲げる物

イ 医薬品の製造又は輸入に伴い生ずる物

ロ 販売又は授与の目的で行う医薬品の調剤に伴い生ずる物

Ｙ2

3 廃医薬品

Ｙ3

4 次に掲げる物

イ 駆除剤若しくは植物用薬剤の製造又はこれらの輸入に伴い生ずる物

ロ 販売又は授与の目的で行う駆除剤又は植物用薬剤の調合に伴い生ずる物

ハ 駆除剤若しくは植物用薬剤の販売又はこれらの使用に伴い生ずる物

Ｙ4

5 次に掲げる物

イ 木材保存用薬剤の製造又は輸入に伴い生ずる物

ロ 販売又は授与の目的で行う木材保存用薬剤の調合に伴い生ずる物

ハ 木材保存用薬剤の販売又は使用に伴い生ずる物

Ｙ5

6 次に掲げる物

イ 有機溶剤の製造又は輸入に伴い生ずる物

ロ 販売又は授与の目的で行う有機溶剤の調合に伴い生ずる物

ハ 有機溶剤の販売又は使用に伴い生ずる物

Ｙ6

7 当初に意図した使用に適しない鉱油

Ｙ8

8 油と水若しくは炭化水素と水との混合物又は乳濁物

Ｙ9

9精製、蒸留又は熱分解処理に伴い生ずるタール状の残滓し

Ｙ11

10 次に掲げる物

イ インキ等の製造又は輸入に伴い生ずる物

ロ 販売又は授与の目的で行うインキ等の調合に伴い生ずる物

ハ インキ等の販売又は使用に伴い生ずる物

Ｙ12

11 次に掲げる物

イ 樹脂等の製造又は輸入に伴い生ずる物

ロ 販売又は授与の目的で行う樹脂等の調合に伴い生ずる物

ハ 樹脂等の販売又は使用に伴い生ずる物

Ｙ13

12 次に掲げる施設における研究開発又は教育上の活動から生ずる同定されていない、又は新規の化学物質であって、人の健康及び生活環境に及ぼす影響が未知のもの

イ 国又は地方公共団体の試験研究機関

ロ 大学、短期大学若しくは高等専門学校又はその附属試験研究機関

ハ 学術研究又は製品の製造若しくは技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う試験研究所

Ｙ14

13 爆発性を有する物（火薬類取締法第2条に該当するものを除く。）

Ｙ15

14 次に掲げる物

イ 感光乳剤、現像薬、定着薬、補力剤、減力剤、調色剤、洗浄剤その他の写真用化学薬品若しくは写真用の物品（以下「写真用化学薬品等」という。）の製造又はこれらの輸入に伴い生ずる物

ロ 販売又は授与の目的で行う写真用化学薬品等の調合に伴い生ずる物

ハ 写真用化学薬品等の販売又は使用に伴い生ずる物

Ｙ16

15 金属又はプラスチックの表面処理に伴い生ずる物

Ｙ17

16 事業活動に伴い生ずる物を用いた別表第1に掲げる処分作業に伴い生ずる物

Ｙ18

備考

1 この表に掲げる物には、第6号から第11号まで、第14号、第15号又は第16号に掲げる物であって、別表第7の中欄に掲げるいずれの試験においても当該試験の区分に応じ同表の下欄に掲げる性状を示すことのないものを含まないものとする。

2 下欄に掲げる符号は、条約附属書Ⅰの分類記号である。

1 金属カルボニルを含む物であって次に掲げる物

イ 鉄カルボニル、ニッケルカルボニル又はメチルシクロペンタジエニルマンガントリカルボニルを0・一重量パーセント以上含む物

ロ イに掲げる金属カルボニル以外の金属カルボニルを含む物

Ｙ19

2 ベリリウム元素を0・一重量パーセント以上含む物

Ｙ20

3 六価クロム化合物を含む物であって次に掲げる物

イ 塩化クロミル、クロム酸、クロム酸亜鉛、クロム酸亜鉛カリウム、クロム酸カリウム、クロム酸カルシウム、クロム酸銀、クロム酸ストロンチウム、クロム酸ナトリウム、クロム酸鉛、クロム酸バリウム、クロム酸ビスマス、クロム硫酸、三酸化クロム、四塩基性クロム酸亜鉛、重クロム酸アンモニウム、重クロム酸カリウム、重クロム酸ナトリウム又は硫酸モリブデン酸クロム酸鉛を0・一重量パーセント以上含む物

ロ イに掲げる六価クロム化合物以外の六価クロム化合物を含む物

ハ 別表第1の1の項第1号から第4号まで又は同表の2の項第10号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、1991年環境庁告示第46号（以下「土壌環境基準告示」という。）別表の環境上の条件（六価クロムに係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則（1971年総理府令、通商産業省令第2号）第6条の2に規定する要件（六価クロムに係るものに限る。）に該当する物

ニ ハに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める総理府令（1973年総理府令第5号。以下「産業廃棄物判定基準令」という。）別表第3に掲げる基準（六価クロム化合物に係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、排水基準を定める総理府令（1971年総理府令第35号。以下「排水基準令」という。）別表第1に掲げる基準（六価クロム化合物に係るものに限る。）に適合しない物

Ｙ21

4 銅化合物を含む物であって次に掲げる物

イアセト亜砒ひ酸銅、Ｎ・Ｎ′―エチレンビス（サリチリデンアミナト）銅（Ⅱ）、塩化第一銅、塩化第二銅、シアン化銅、シアン化銅ナトリウム、銅エチレンジアミン、砒ひ酸銅又は硫酸銅を0・一重量パーセント以上含む物

ロ 塩化第二銅二アンモニウム、塩化第二銅カリウム、酢酸第二銅、シアン化銅カリウム、硝酸銅、炭酸銅、チオシアン酸第一銅、ピロリン酸第二銅、ふっ化第二銅又はよう化第一銅を一重量パーセント以上含む物

ハ イ又はロに掲げる銅化合物以外の銅化合物を含む物

ニ 別表第1の2の項第10号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物（固形状のものに限る。）であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（銅に係るものに限る。）に適合しないもの

Ｙ22

5 亜鉛化合物を含む物であって次に掲げる物

イ亜ジチオン酸亜鉛、亜砒ひ酸亜鉛、塩化亜鉛、シアン化亜鉛又は砒ひ酸亜鉛を0・一重量パーセント以上含む物

ロ塩素酸亜鉛、過酸化亜鉛、過マンガン酸亜鉛、クロム酸亜鉛、珪けいふっ化亜鉛、酢酸亜鉛、ジエチル亜鉛、ジメチル亜鉛、シュウ酸亜鉛、臭素酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、ピロリン酸亜鉛、ふっ化亜鉛、メチルジオカルバミン酸亜鉛、硫酸亜鉛、燐りん化亜鉛又は燐りん酸亜鉛を一重量パーセント以上含む物

ハ イ又はロに掲げる亜鉛化合物以外の亜鉛化合物を含む物

Ｙ23

6砒ひ素又は砒ひ素化合物を含む物であって次に掲げる物

イ砒ひ素元素を0・一重量パーセント以上含む物

ロ 別表第1の1の項第1号から第4号まで又は同表の2の項第10号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1）固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（砒ひ素に係るものに限る。）に適合しない物

（2）液状であって、水質汚濁防止法施行規則第6条の2に規定する要件（砒ひ素又はその化合物に係るものに限る。）に該当する物

ハ ロに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1）固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第3に掲げる基準（砒ひ素又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物

（2）液状であって、排水基準令別表第1に掲げる基準（砒ひ素又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物

Ｙ24

7 セレン又はセレン化合物を含む物であって次に掲げる物

イ セレン元素を0・一重量パーセント以上含む物

ロ 別表第1の1の項第1号から第4号まで又は同表の2の項第10号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（セレンに係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第6条の2に規定する要件（セレン又はその化合物に係るものに限る。）に該当する物

ハ ロに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第3に掲げる基準（セレン又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、排水基準令別表第1に掲げる基準（セレン又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物

Ｙ25

8 カドミウム又はカドミウム化合物を含む物であって次に掲げる物

イ カドミウム元素を0・一重量パーセント以上含む物

ロ 別表第1の1の項第1号から第4号まで又は同表の2の項第10号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（カドミウムに係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第6条の2に規定する要件（カドミウム又はその化合物に係るものに限る。）に該当する物

ハ ロに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第3に掲げる基準（カドミウム又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、排水基準令別表第1に掲げる基準（カドミウム又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物

Ｙ26

9 アンチモン元素を0・一重量パーセント以上含む物

Ｙ27

10 テルル元素を0・一重量パーセント以上含む物

Ｙ28

11 水銀又は水銀化合物を含む物であって次に掲げる物

イ 水銀元素を0・一重量パーセント以上含む物

ロ 別表第1の1の項第1号から第4号まで又は同表の2の項第10号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（総水銀又はアルキル水銀に係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第6条の2に規定する要件（水銀、アルキル水銀その他の水銀化合物又はアルキル水銀化合物に係るものに限る。）に該当する物

ハ ロに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第3に掲げる基準（アルキル水銀化合物又は水銀若しくはその化合物に係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、排水基準令別表第1に掲げる基準（水銀、アルキル水銀その他の水銀化合物又はアルキル水銀化合物に係るものに限る。）に適合しない物

Ｙ29

12 タリウム元素を0・一重量パーセント以上含む物

Ｙ30

13 鉛又は鉛化合物を含む物であって次に掲げる物

イ 鉛元素を0・一重量パーセント以上含む物

ロ 別表第1の1の項第1号から第4号まで又は同表の2の項第10号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（鉛に係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第6条の2に規定する要件（鉛又はその化合物に係るものに限る。）に該当する物

ハ ロに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第3に掲げる基準（鉛又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、排水基準令別表第1に掲げる基準（鉛又はその化合物に係るものに限る。）に適合しない物

Ｙ31

14 ふっ化カルシウムを除く無機ふっ素化合物を含む物であって次に掲げる物

イ珪けいふっ化水素酸、五ふっ化臭素、三ふっ化臭素、三ふっ化ほう素二水和物、二ふっ化カリウム、二ふっ化燐りん酸、ふっ化アンモニウム、ふっ化カリウム、ふっ化クロム、ふっ化水素、ふっ化水素アンモニウム、ふっ化水素酸、ふっ化ナトリウム、フルオロスルホン酸、フルオロ燐りん酸、ヘキサフルオロ燐りん酸又はほうふっ化水素酸を0・一重量パーセント以上含む物

ロ珪けいふっ化亜鉛、珪けいふっ化アンモニウム、珪けいふっ化カリウム、珪けいふっ化ナトリウム、珪けいふっ化バリウム、珪けいふっ化マグネシウム、珪けいふっ化マンガン、五ふっ化よう素、ふっ化水素カリウム、ふっ化水素ナトリウム、ふっ化第一すず、ふっ化バリウム、ほうふっ化アンモニウム、ほうふっ化カリウム、ほうふっ化ナトリウム、ほうふっ化マグネシウム又はほうふっ化リチウムを一重量パーセント以上含む物

ハ イ又はロに掲げる無機ふっ素化合物以外の無機ふっ素化合物を含む物

Ｙ32

15 無機シアン化合物を含む物であって次に掲げる物

イ シアン化亜鉛、シアン化カリウム、シアン化銀、シアン化臭素、シアン化水素、シアン化水素酸、シアン化第二水銀、シアン化第二水銀カリウム、シアン化銅ナトリウム、シアン化ナトリウム、シアン化鉛又はシアン化ニッケルを0・一重量パーセント以上含む物

ロ シアン化カルシウム、シアン化コバルトカリウム、シアン化第一金カリウム、シアン化銅、シアン化銅カリウム、シアン化ニッケルカリウム、シアン化白金バリウム又はシアン化バリウムを一重量パーセント以上含む物

ハ イ又はロに掲げる無機シアン化合物以外の無機シアン化合物を含む物

ニ 別表第1の1の項第1号から第4号まで又は同表の2の項第10号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（シアンに係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第6条の2に規定する要件（シアン化合物に係るものに限る。）に該当する物

ホ ニに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第3に掲げる基準（シアン化合物に係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、排水基準令別表第1に掲げる基準（シアン化合物に係るものに限る。）に適合しない物

Ｙ33

16 水素イオン濃度指数が2・〇未満又は11・5を超える物（固形状のものにあっては、当該固形状のものと蒸留水とが重量比一対3になるように混合し、その混合液の水素イオン濃度指数が2・〇未満又は11・5を超えるものに限る。）

Ｙ三四、Ｙ35

17 石綿（粉じん又は繊維状のものに限る。）を含む物

Ｙ36

18有機燐りん化合物を含む物であって次に掲げる物

イアジンホス―エチル、アジンホス―メチル、アルキルアリールジチオ燐りん酸亜鉛（炭素数が7から十六までのものに限る。）、アルキルジチオ燐りん酸亜鉛（炭素数が3から十四までのものに限る。）、イソキサチオン、イソチオエート、イソデシルジフェニルホスフェート、イソフェンホス、エジフェンホス、エチオン、エチルチオメトン、エトエートメチル、エトプロホス、塩化ジメチルチオホスホリル、エンドチオン、オキシジスルホトン、オキシジメトンメチル、オメトエート、カルボフェノチオン、キナルホス、クマホス、グリホサート、クルホメート、クレジルジフェニルホスフェート、クロトキシホス、クロルチオホス、クロルピリホス、クロルフェンビンホス、クロルメホス、サリチオン、ジアリホス、ジエチル＝4―ニトロベンジルホスホナート、ジエチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名パラチオン）、ジオキサチオン、ジクロトホス、ジクロフェンチオン、ジクロルボス、ジクロロメチルホスフィン、ジチオピロリン酸テトラエチル、ジフェニル―2・4・6―トリメチルベンゾイルホスフィン―オキシド、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフェイト（別名メチルジメトン）、エチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイト（別名ＥＰＮ）、ジメチルパラニトロフェニルチオホスフェイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルヒドロホスファイト、ジメトエート、ジメトン―Ｏ―メチル、ジメトン―Ｓ―メチル、ジメホックス、シュラーダン、スルプロホス、ダイアジノン、チオナジン、チオメトン、デメフィオン、テメホス、テルブホス、トリ（1―アジリジニル）ホスフィンオキサイド、トリアゾホス、トリアミホス、トリエチルホスフェート、トリキシリルホスフェート、トリクロルホン、トリクロロナート、トリス（1―アジリジニル）ホスフィンサルファイド、トリス（4―メトキシ―3・5―ジメチルフェニル）ホスフィン、トリチオ燐りん酸Ｓ・Ｓ・Ｓ―トリブチルエステル、トリブチルホスフェート、ナレッド、バミドチオン、パラオキソン、パラチオン、ピラゾキソン、ピラゾホス、ピリミホスエチル、フェナミホス、フェニトロチオン、フェンカプトン、フェンスルホチオン、フェンチオン、フェントエート、プロトエート、プロパホス、ヘキサメチルホスホルトリアミド、ヘプテノホス、ホサロン、ホスファミドン、ホスホラン、ホスホン酸水素ジブチル、ホスホン酸水素ジメチル、ホスホン酸トリエチル、ホスホン酸トリメチル、ホスメット、ホノホス、ポリオレフィンチオホスホン酸バリウム塩、ホルモチオン、ホレート、マラチオン、メカルバム、メタミドホス、メチダチオン、メチルトリチオン、メチルパラチオン、メナゾン、メビンホス、メホスホラン、モノクロトホス、4燐りん酸ヘキサエチル、燐りん酸一水素ジイソオクチル、燐りん酸トリアリル、燐りん酸トリエチル、燐りん酸トリス（イソプロピルフェニル）、燐りん酸トリス（2・3―ジブロモプロピル）又は燐りん酸トリトリルを0・一重量パーセント以上含む物

ロＩＢＰ、ＩＰＳＰ、アミドチオエート、亜燐りん酸トリエチル、亜燐りん酸トリメチル、ＥＳＰ、エチル―2・4―ジクロルフェニルチオノベンゼンホスホナート、エトリムホス、塩化ジエチルチオホスホリル、オクチルジフェニルホスフェート、クロルピリホスメチル、シアノホス、ジアルキルジチオ燐りん酸、ジエチル（1・3―ジチオシクロペンチリデン）―チオホスホルアミド、ジエチルパラジメチルアミノスルホニルチオホスフェート、ジエチル―Ｓ―ベンジルチオホスフェート、ジエチル―4―メチルスルフィニルフェニル―チオホスフェート、2・3―ジ―（ジエチルジチオホスホロ）―パラジオキサン、ジメチルビンホス、ジメチル―［2―（一′―メチルベンジルオキシカルボニル）―1―メチルエチレン］ホスフェート、ジメトン、ジメトン―Ｏ、ＤＭＣＰ、テトラエチルピロホスフェート、テミビンホス、トリオクチルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（β―クロロプロピル）ホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリブチルホスフィン、トリブトキシエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、ビアラホス、ＢＥＢＰ、ピペロホス、ピラクロホス、ピリダフェンチオン、フェニルホスホラスチオジクロライド、フェニルホスホン酸ジクロライド、ブタミホス、プロチオホス、プロフェノホス、ブロペタンホス、ブロモホスエチル、ホスチアゼート、メスルフェンホス、メチルシクロヘキシル―4―クロルフェニルチオホスフェート又はレプトホスを一重量パーセント以上含む物

ハイ又はロに掲げる有機燐りん化合物以外の有機燐りん化合物を含む物

ニ 別表第1の1の項第1号から第4号まで又は同表の2の項第10号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1）固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（有機燐りんに係るものに限る。）に適合しない物

（2）液状であって、水質汚濁防止法施行規則第6条の2に規定する要件（有機燐りん化合物に係るものに限る。）に該当する物

ホ ニに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1）固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第3に掲げる基準（有機燐りん化合物に係るものに限る。）に適合しない物

（2）液状であって、排水基準令別表第1に掲げる基準（有機燐りん化合物に係るものに限る。）に適合しない物

Ｙ37

19 有機シアン化合物を含む物であって次に掲げる物

イ アイオキシニル、アクリロニトリル、アジポニトリル、アセトンシアノヒドリン、2・二′―アゾビス［2―（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］、2・二′―アゾビス（2―メチルブチロニトリル）、2―アミノ―5―（2―クロロ―4―ニトロフェニルアゾ）―4―メチル―3―チオフェンカルボニトリル、2―イソシアナト―2―メチルプロパン―1・3―ジイル＝ビス（3―クロロプロパノアート）、イソシアン酸シクロヘキシル、イソシアン酸メチル、イソホロンジイソシアナート、エチレンシアノヒドリン、3―クロロ―4―メチルフェニルイソシアナート、シアナジン、シアナミド、2―シアノアクリル酸＝2―メトキシエチル、α―シアノ―3―フェノキシベンジル＝ビス（トリフルオロメチル）メチル＝1―（3・4―イソプロピリデン）ブテン―1・4―ジカルボキシラート、シアン化ブロモベンジル、シアン化ベンジル、ジイソシアネート（別名トリレンジイソシアネート）、ジクロロフェニルイソシアナート、2・6―ジクロロベンゾニトリル、4―（2・6―ジシアノ―4―ニトロフェニルアゾ）―3―メチル―Ｎ・Ｎ―ジエチルアニリン、ジフェニルメタン―4・四′―ジイソシアナート、シペルメトリン、3・三′―ジメチル―4・四′―ビフェニレンジイソシアナート、3・三′―ジメチルビフェニル―4・四′―ジイル＝ジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、1・5―ナフタレンジイル＝ジイソシアネート、4―ニトロ安息香酸＝［4―（2・2―ジシアノビニル）フェニル］、4―（4―ニトロフェニルアゾ）―Ｎ―（2―シアノエチル）―Ｎ―（2―アセトキシエチル）アニリン、3―ニトロベンゾニトリル、フェニルイソシアナート、フェンプロパトリン、ｏ―フタロジニトリル、プロピオニトリル、ブロモキシニル、3―｛Ｎ―ベンジル―4―［（2―シアノ―4―ニトロフェニル）ジアゼニル］アニリノ｝プロパン酸＝2―オキソプロピル、ベンゾニトリル、ポリメチレンポリフェニルイソシアナート、マロノニトリル、メタクリロニトリル又はラクトニトリルを0・一重量パーセント以上含む物

ロ 4―［6―（アクリロイルオキシ）ヘキシルオキシ］―4―シアノビフェニル、アセトニトリル、アゾジイソブチロニトリル、2・二′―アゾジ（2・4―ジメチルバレロニトリル）、2・二′―アゾジ（2・4―ジメチル―4―メトキシバレロニトリル）、1・一′―アゾジ―（ヘキサヒドロベンゾニトリル）、4・4―アゾビス（4―シアノ吉草酸）、イソシアン酸イソブチル、イソシアン酸イソプロピル、イソシアン酸エチル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸―ｔｅｒｔ―ブチル、イソシアン酸プロピル、イソチオシアン酸メチル、イソブチロニトリル、Ｎ―［（ＲＳ）―シアノ（チオフェン―2―イル）メチル］―4―エチル―2―（エチルアミノ）―1・3―チアゾール―5―カルボキサミド、2―シアノ―Ｎ―メチル―2―［3―（2・4・6―トリオキソテトラヒドロピリミジン―五（二Ｈ）―イリデン）―2・3―ジヒドロ―一Ｈ―イソインドール―1―イリデン］アセトアミド、Ｎ―（4―シアノメチルフェニル）―2―イソプロピル―5―メチルシクロヘキサンカルボキサミド、シアノ酢酸エチル、ＣＹＰ、3・4―ジクロロ―二′―シアノ―1・2―チアゾール―5―カルボキサニリド、シハロトリン、シフェノトリン、シフルトリン、2・3―ジブロムプロピオニトリル、2―ジメチルアミノアセトニトリル、ＴＣＨ、テレフタロニトリル、トラロメトリン、2・2・2―トリフルオロエチル＝［（一Ｓ）―シアノ―2―メチルプロピル］カルバマート、トリフルオロメチルフェニルイソシアナート、3―（Ｎ―ニトロソメチルアミノ）プロピオニトリル、フェンバレレート、ブチロニトリル、フルバリネート、3―ブロモ―1―（3―クロロピリジン―2―イル）―Ｎ―［4―シアノ―2―メチル―6―（メチルカルバモイル）フェニル］―一Ｈ―ピラゾール―5―カルボキサミド、ヘキサメチレンジイソシアナート、四′―メチル―2―シアノビフェニル、メトキシメチルイソシアナート又はモノクロロ酢酸―2―シアノエチルアミドを一重量パーセント以上含む物

ハ イ又はロに掲げる有機シアン化合物以外の有機シアン化合物を含む物

Ｙ38

20 フェノール又はフェノール化合物を含む物であって次に掲げる物

イ 2―アミノアントラキノン、4―（4―アミノ―3―クロロフェノキシ）―7―メトキシキノリン―6―カルボキサミド、7―アミノ―4―ヒドロキシ―2―ナフタレンスルホン酸、6―（4―アミノフェノキシ）ビフェニル―3―アミン、アルキルサリチル酸カルシウム（炭素数が十三以上のものに限る。）、アルキルサリチル酸マグネシウム（炭素数が十一以上のものに限る。）、安息香酸ナトリウム、ｏ―エチルフェノール、（±）―1・一′―（エチレン）ビス（1・2・3・三ａ・七ａ―η―一Ｈ―インデニル）ジフェノキシジルコニウム（Ⅳ）、（±）―1・一′―（エチレン）ビス（1・2・3・三ａ・七ａ―η―一Ｈ―インデニル）ジフェノキシジルコニウム（Ⅳ）、オクチル＝3―［5―ｔｅｒｔ―ブチル―3―（2・Ｈ―ベンゾトリアゾール―二′―イル）―4―ヒドロキシフェニル］プロピオナート、カルボリックオイル、キシレノール、8―キノリノール、クレゾール、クロロフェノール、コールタール、サリチル酸イソアミル、サリチル酸メチル、3―（Ｎ―シクロヘキシルアミノ）フェノール、ジクロロフェノール、2・4―ジクロロ―3―メチルフェノール、2・4―ジクロロフェノキシ酢酸ジエチルアミン塩、2・4―ジクロロフェノキシ酢酸ジメチルアミン塩、2・4―ジクロロフェノキシ酢酸トリイソプロパノールアミン塩、ジニトロ―ｏ―クレゾール、ジニトロフェノール、ジノセブ、ジノセブアセタート、ジノテルブ、ジノテルブアセタート、1・4―ジヒドロ―9・10―ジヒドロキシアントラセン、2―（チオシアナトメチルチオ）ベンゾチアゾール、1―ターシャリ―ブチル―3―（2・6―ジイソプロピル―4―フェノキシフェニル）チオ尿素（別名ジアフェンチウロン）、ドデシルフェノール、ドデシルフェノキシベンゼンジスルホン酸塩、トリクロロフェノール、ニトロクレゾール、ニトロフェノール、6―（2―ニトロフェノキシ）―一Ｈ・三Ｈ―ベンゾ［ｄｅ］イソクロメン―1・3―ジオン、ノニルフェノール、ノニルフェノールポリエトキシラート（エトキシル基の数が4から十二までのものに限る。）、ピクリン酸、ビナパクリル、フェノール、2―［（4―フェノキシフェニル）アミノ］マロン酸ジエチル、4―フェノキシフェノール、ブチルヒドロキシアニソール（別名ＢＨＡ）、ｐ―ｔｅｒｔ―ブチルフェノール、2―フランカルボニル＝クロリド、ヘプタブロモジフェニルエーテル、ヘプチル―1―［2・5―ジメチル―4―（2―メチルフェニルアゾ）］フェニルアゾ―2―ナフトール、ペンタクロロフェノール、ペンタクロロフェノールナトリウム塩、ポリオレフィンフェノールアミン（炭素数が28から二百五十までのものに限る。）、メジノテルブ、2―［（2―メトキシフェノキシ）メチル］オキシラン又は硫化アルキルフェノールカルシウム塩（炭素数が8から四十までのものに限る。）を0・一重量パーセント以上含む物

ロ アゾイック染料、2―アミノ―4―クロロフェノール、アミノフェノール、2―エチル―3・7―ジメチル―6―［4―（トリフルオロメトキシ）フェノキシ］―4―キノリル＝メチル＝カルボナート、クロロクレゾール、ジアゾジニトロフェノール、ＣＰＭＣ、ジニトロ―ｏ―クレゾールアンモニウム塩、ジニトロ―ｏ―クレゾールナトリウム塩、2・4―ジニトロ―6―シクロヘキシルフェノール、ジニトロフェノールのアルカリ金属塩類、2・4―ジニトロ―6―（1―メチルプロピル）―フェノール、ジニトロレゾルシノール、ＤＮＣＰ、2・4・6―トリ（ジメチルアミノメチル）フェノール、トリニトロ―ｍ―クレゾール、トリニトロレソルシノール、β―ナフトール、ピクリン酸アンモニウム、ヒドロキノン、ｐ―フェノールスルホン酸又はレゾルシノールを一重量パーセント以上含む物

ハ イ又はロに掲げるフェノール化合物以外のフェノール化合物を含む物

Ｙ39

21 エーテルを含む物であって次に掲げる物

イ アジピン酸ジノルマルヘキシル、Ｎ―｛5―アセチルアミノ―4―［（2―クロロ―4・6―ジニトロフェニル）ジアゼニル］―2―メトキシフェニル｝―Ｎ―（2―エトキシ―2―オキソエチル）グリシンメチル、アセトクロール、ｏ―アニシジン、ｔｅｒｔ―アミルエチルエーテル、2―（2―アミノエトキシ）エタノール、2―［6―［4―［4―［6―アミノ―5―（2―カルボキシ―ニトロフェニルアゾ）―1―ヒドロキシ―3―スルホ―2―ナフチルアゾ］―3―メトキシフェニル］―2―メトキシフェニルアゾ］―2―アニリノ―5―ヒドロキシ―7―スルホ―1―ナフチルアゾ］―1・4―ベンゼンジスルホン酸＝四ナトリウム塩、3―［6―［4―［4―［6―アミノ―5―（2―カルボキシ―ニトロフェニルアゾ）―1―ヒドロキシ―3―スルホ―2―ナフチルアゾ］―3―メトキシフェニル］―2―メトキシフェニルアゾ］―4―ヒドロキシ―5―（ｐ―メチルフェニルスルホニルアミノ）―2・7―ナフタレンジスルホン酸＝三ナトリウム塩、2―アミノ―4・6―ジメトキシピリミジン、（六Ｒ・七Ｒ）―7―［（Ｚ）―2―（2―アミノチアゾール―4―イル）―2―メトキシイミノアセトアミド］―3―［（5―メチル―二Ｈ―テトラゾール―2―イル）メチル］―8―オキソ―5―チア―1―アザビシクロ［4・2・〇］オクタ―2―エン―2―カルボン酸＝ビバロイルオキシメチル、1―アミノ―4―ヒドロキシ―9・10―ジオキソ―9・10―ジヒドロアントラセン―2・3―ジカルボン酸無水物、5―アミノ―3―（2―フェノキシエトキシ）―一Ｈ―ピラゾール、五′―アミノ―2―メトキシ―4・4―ジメチル―3―オキソペンタンアニリド＝硫酸塩、α―［1―［（アリルオキシ）メチル］―2―（ノニルフェノキシ）エチル］―ω―ヒドロキシポリ（オキシエチレン）（重合度が1から百までのものに限る。）、アリルグリシジルエーテル、アルカリルポリエーテル（炭素数が9から二十までのものに限る。）、アルキルアリールポリエーテル（炭素数が9から二十までのものに限る。）、長鎖アルキルアリールポリエーテル（炭素数が11から二十までのものに限る。）、1―エチル―6―ヒドロキシ―5―［（4―メトキシ―2―ニトロフェニル）ジアゼニル］―4―メチル―2―オキソ―1・2―ジヒドロピリジン―3―カルボニトリル、エチレンオキシド、エチレングリコールイソプロピルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、エチレングリコールメチルブチルエーテル、エチレングリコールモノアクリレート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセタート、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセタート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、4・四′―（エチレンジオキシ）ジアニリン、4―（2―エトキシエチル）―2・3―キシリル＝2・2―ジメトキシエチル＝エーテル、Ｎ―［1―（エトキシカルボニル）―3―オキソ―3―フェニルプロピル］アラニン、3―エトキシプロピオン酸エチル、2・3―エポキシ―1―プロパノール、α―2・3―エポキシプロポキシフェニル―ω―ヒドロポリ｛2―（2・3―エポキシプロポキシ）ベンジリデン―2・3―エポキシプロポキシフェニレン｝（重合度が1から七までのものに限る。）、4―（2・3―エポキシプロポキシ）―2―メチル―1・2―ヒドロイソキノリン―1―オン、エンドタールナトリウム、2―｛［2―（オキシラン―2―イルメトキシ）プロポキシ］メチル｝オキシラン、1―（オキシラン―2―イルメトキシ）ヘキサン、カルボフラン、2・二′―ｐ―キシリレン―ビスオキシ（エチレン＝ｐ―クロロフェニル＝エーテル）、クマフリル、ｐ―クレシジン、ｐ―（2―クロロエチル）アニソール、クロロジメチルエーテル、7―（4―クロロブトキシ）キノリン―二（一Ｈ）―オン、（Ｓ・Ｅ）―Ｎ―［4―（3―クロロ―4―フルオロアニリノ）―7―（オキソラン―3―イルオキシ）キナゾリン―6―イル］―4―（ジメチルアミノ）ブタ―2―エンアミド＝ジマレアート、4―クロロベンジル―4―エトキシフェニルエーテル、ｍ―クロロメチルアニソール、酢酸＝2・3―エポキシプロピル、酢酸＝2―（2・3―エポキシプロピル）―6―メトキシフェニル、サフロール、1・2―酸化ブテン、酸化プロピレン、ジアニシジン、4・4―ジアミノジフェニルエーテル、ジイソブチルスズオキサイド、ジイソプロピルエーテル、ジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセタート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセタート、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、ジエポキシブタン、ジオキサカルブ、1・4―ジオキサン、シクロヘキサン―1・4―ジカルボン酸＝ビス（エトキシメチル）、シクロヘキサン―1・4―ジカルボン酸＝水素＝エトキシメチル、2―（シクロヘキシルオキシメチル）オキシラン、ジ（クロロイソプロピル）エーテル、ジ（クロロエチル）エーテル、1・2―ジクロロ―1―エトキシエタン、1・2―ジクロロ―3―（2―クロロ―1・1・2―トリフルオロエトキシ）プロパン、3・三′―ジクロロ―4・四′―ジアミノジフェニルエーテル、ジクロロハイドロキノンジメチルエーテル、1・3―ジクロロ―2―メトキシ―5―ニトロベンゼン、ジナトリウム＝6―（4―アミノ―2・5―ジメトキシフェニルアゾ）―3―［4―（4―アミノ―2―スルホナトフェニルアゾ）―2・5―ジメトキシフェニルアゾ］―4―ヒドロキシ―2―ナフタレンスルホナート、ジフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジペンチルエーテル、脂肪族アルコールポリエトキシラート（アルコールの炭素数が12から十五までのものであって、エトキシル基の数が1から十一までのものに限る。）、脂肪族アルコールポリエトキシラート（アルコールの炭素数が12から十五までのものであって、重合度が二十以上のものに限る。）、脂肪族アルコールポリエトキシラート（アルコールの炭素数が13から十五までのものに限る。）、脂肪族アルコールポリエトキシラート（セコンダリアルコールでその炭素数が6から十七までのものであって、エトキシル基の数が3から十二までのものに限る。）、ジメチル＝［4―（メトキシカルボニル）―2―ニトロフェニル］マロナート、3・4―ジメトキシベンゾイル＝クロリド、スチレンオキサイド、石油エーテル、テトラエチレングリコール、テトラヒドロフラン、テトラブロモジフェニルエーテル、テレフタル酸ビス（2―エチルヘキシル）、テレフタル酸ビス（2・3―エポキシプロピル）、ドデシルフェノキシベンゼンジスルホン酸塩、ドラゾキソロン、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、1・3・5―トリオキサン、2・4・6―トリス（クロロメチル）―1・3・5―トリオキサン、3・3・3―トリフルオロ―1・2―エポキシプロパン、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリメチロールプロパンポリエトキシラート、5―［Ｎ・Ｎ―ビス（2―アセトキシエチル）アミノ］―2―（2―ブロモ―4・6―ジニトロフェニルアゾ）―4―メトキシアセトアニリド、五′―［Ｎ，Ｎ―ビス（2―アセチルオキシエチル）アミノ］―二′―（2―ブロモ―4・6―ジニトロフェニルアゾ）―四′―メトキシアセトアニリド、五′―［ｎ・ｎ―ビス［2―（イソブトキシカルボニルオキシ）エチル］アミノ］―四′―メトキシ―2―（5―ニトロ―2―チアゾリルアゾ）アセトアニリド、1・6―ビス（2・3―エポキシプロポキシ）ナフタレン、4・4―ビス（2・3―エポキシプロポキシ）ビフェニル、1・1―ビス［ｐ―（2・3―エポキシプロポキシ）フェニル］エタン、1・3―ビス（オキシラニルメチル）―5―メチル―1・3・5―トリアジン―2・4・六（一Ｈ・三Ｈ・五Ｈ）―トリオン、1・1―ビス［ｐ―（3―クロロ―2―ヒドロキシプロポキシ）フェニル］エタン、ビス（クロロメチル）エーテル、4・6―ビス（ジフルオロメトキシ）―2―メチルチオピリミジン、ビス（トリブチルスズ）オキシド、ビス（ビニルスルホニルメチル）エーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、1―ヒドロキシ―Ｎ―（2―ヒドロキシプロピル）―4―［2―（4―ニトロフェノキシ）エトキシ］―2―ナフトアミド、6―ヒドロキシ―二Ｈ―ピラン―三（六Ｈ）―オン、1―（4―ヒドロキシフェニル）プロパ―2―エン―1―オン、2―ヒドロキシ―4―（メチルチオ）酪酸、ビニルイソブチルエーテル、ビニルエチルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、3―フェニル―7―［4―（テトラヒドロフルフリルオキシ）フェニル］―1・5―ジオキサ―ｓ―インダセン―2・6―ジオン、（ＲＳ）―1―（4―フェノキシフェノキシ）―2―プロパノール、フタル酸―2―ヒドロキシエトキシエチル、ブタン酸＝（Ｒ）―（－）―2・3―エポキシプロピル、ブタン酸＝（Ｓ）―（＋）―2・3―エポキシプロピル、ブチルグリシジルエーテル、2―ｔｅｒｔ―ブチル―6―ニトロ―5―［ｐ―（1・1・3・3―テトラメチルブチル）フェノキシ］ベンゾオキサゾール、ブチルヒドロキシアニソール、ｔｅｒｔ―ブチル＝ｐ―ビニルフェニル＝エーテル、γ―ブチロラクトン、ブトキシル、4―フルオロ―2―メトキシ―1―ニトロベンゼン、ブルシン、フルフラール、フルフリルアルコール、β―プロピオラクトン、プロピオン酸＝2・3―エポキシプロピル、プロピレングリコールメチルエーテルアセタート、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセタート、プロポキスル、1―ブロモ―4―（2・2―ジメトキシエトキシ）―2・3―ジメチルベンゼン、6―ブロモ―2―メトキシピリジン―3―アミン、ヘキサブロモジフェニルエーテル、ベンジルエーテル、5―ベンジル―3―フリルメチル＝（一ＲＳ）―シス―トランス―2・2―ジメチル―3―（2―メチルプロパ―1―エニル）シクロプロパンカルボキシラート（別名レスメトリン）、ペンタブロモジフェニルエーテル、ポリアルキレンオキシドポリオール、ポリアルキレングルコールモノアルキルエーテル（炭素数が1から六までのものであって、重合度が2から八までのものに限る。）、ポリアルキレングルコールモノアルキルエーテルアセタート（炭素数が1から六までのものであって、重合度が2から八までのものに限る。）、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル、1―メチル―2―（オキシラン―2―イルメトキシ）ベンゼン、メチルクロロメチルエーテル、メチル＝ヒドロキシ（メトキシ）アセタート、メチル―ｔｅｒｔ―ブチルエーテル、1―メチル―2―モルホリノエチル＝2―モルホリノエチル＝エーテル、4―メトキシ―2・二′・四′―トリメチルジフェニルアミン、1―（4―メトキシフェノキシ）―2―（2―メチルフェノキシ）エタン、6―メトキシ―1・3―ベンゾチアゾール―2―アミン、4―（2―メトキシ―1―メチルエトキシ）―2―メチルベンゾイル＝クロリド、モルホリン、レゾルシノールジグリシジルエーテル又はロテノンを0・一重量パーセント以上含む物

ロ アセタール、アニソール、アベルメクチンＢ一ａ、アベルメクチンＢ一ｂ、Ｎ―アミノプロピルモルホリン、アリルエチルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、3―エトキシプロピルアミン、1・2―エポキシ―3―エトキシプロパン、クロロエチルビニルエーテル、クロロメチルエチルエーテル、ジアリルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジ―2―エトキシエチルパーオキシジカーボネート、3・3―ジエトキシプロペン、ジエトキシメタン、1・3―ジオキサン、ジオキソラン、ジケテン（安定化させるために必要な量の安定剤を含有しないものに限る。）、2・3―ジヒドロピラン、ジフェニルサルファイド、ジブチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジオキサン、ジ―メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、1・1―ジメトキシエタン、ジ―メトキシブチルパーオキシジカーボネート、2・2―ジメトキシプロパン、テトラヒドロフルフリルアミン、トリグリコールジクロライド、トリニトロアニソール、トリニトロフェネトール、ニトロアニソール、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、フェネチジン、フェネトール、フェノキシエチルアクリレート、ブチルエチルエーテル、ブチルメチルエーテル、フラン、フルフリルアミン、フルフリルメルカプタン、2―ブロモエチルエチルエーテル、ベンフラカルブ、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、メチラール、メチルテトラヒドロフラン、2―メチルフラン、メチルプロピルエーテル、Ｓ―メチル―Ｎ―［（メチルカルバモイル）―オキシ］―チオアセトイミデート、3―メチル―3―メトキシブタノール、Ｎ―メチルモルホリン、4―メトキシ―4―メチルペンタン―2―オン、5―メトキシ―Ｎ・Ｎ―ジメチルトリプタミン、5―メトキシ―Ｎ・Ｎ―ジメチルトリプタミン塩酸塩又は1―（4―メトキシフェニル）ピペラジン一塩酸塩を一重量パーセント以上含む物

ハ イ又はロに掲げるエーテル以外のエーテルを含む物

Ｙ40

22 ハロゲン化された有機溶剤を含むものであって次に掲げる物

イ クロロプロパン、クロロプロペン、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、ジクロロエチレン、ジクロロプロパン、ジクロロプロペン、ジクロロベンゼン、ジクロロメタン、ジブロモエタン、テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、テトラブロモエタン、テトラブロモメタン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、トリクロロトリフルオロエタン、1・2・3―トリクロロプロパン、1・2・4―トリクロロベンゼン、ブロモクロロメタン又はペンタクロロエタンを0・一重量パーセント以上含む物

ロ 1・1―ジクロロ―1―ニトロエタン、1・4―ジクロロブタン、ジクロロペンタン又はブロモホルムを一重量パーセント以上含む物

ハ イ又はロに掲げる有機溶剤以外のハロゲン化された有機溶剤を含む物

ニ 別表第1の1の項第1号から第4号まで又は同表の2の項第10号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（四塩化炭素、1・2―ジクロロエタン、1・1―ジクロロエチレン、1・3―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―1・2―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1・1・1―トリクロロエタン、1・1・2―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第6条の2に規定する要件（四塩化炭素、1・2―ジクロロエタン、1・1―ジクロロエチレン、1・3―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―1・2―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1・1・1―トリクロロエタン、1・1・2―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。）に該当する物

ホ ニに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第3に掲げる基準（四塩化炭素、1・2―ジクロロエタン、1・1―ジクロロエチレン、1・3―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―1・2―ジクロロエチレン、トランス―1・2―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1・1・1―トリクロロエタン、1・1・2―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、排水基準令別表第1に掲げる基準（四塩化炭素、1・2―ジクロロエタン、1・1―ジクロロエチレン、1・3―ジクロロプロペン、ジクロロメタン、シス―1・2―ジクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1・1・1―トリクロロエタン、1・1・2―トリクロロエタン又はトリクロロエチレンに係るものに限る。）に適合しない物

Ｙ41

23 有機溶剤（ハロゲン化されたものを除く。）を含む物であって次に掲げる物

イ アクロレイン、アジピン酸ジイソノニル、アセトアルデヒド、アセト酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセトフェノン、アセトン、アニリン、アリルアルコール、アルキルベンゼン、安息香酸ベンジル、安息香酸メチル、イソアミルアルコール、イソオクタノール、イソオクタン、イソノニルアルコール、イソブタノール、イソブチルアミン、イソブチルメチルケトン、イソプロピルアミン、イソプロピルアルコール、イソプロピルシクロヘキサン、イソプロピルトルエン、イソプロピルメチルケトン、イソペンタン、イソペンテン、イソ酪酸、エタノールアミン、エチルアニリン、エチルアミン、エチルシクロヘキサン、Ｎ―エチルシクロヘキシルアミン、エチルトルエン、2―エチルブタノール、Ｎ―エチルブチルアミン、エチルブチルケトン、2―エチル―3―プロピルアクロレイン、エチルプロピルケトン、2―エチルヘキサノール、2―エチルヘキシルアミン、エチルペンチルケトン、エチルメチルケトン、エチレングリコール、エチレングリコールジアセタート、エチレンジアミン、オクタノール、オクタン、オクテン、ぎ酸、ぎ酸イソブチル、ぎ酸ブチル、ぎ酸メチル、キノリン、グリオキサール、クレゾール、クロトンアルデヒド、コハク酸ジメチル、酢酸、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル、酢酸エチル、酢酸2―エチルブチル、酢酸オクチル、酢酸シクロヘキシル、酢酸デシル、酢酸トリデシル、酢酸ノニル、酢酸ビニル、酢酸2―フェニルエチル、酢酸ブチル、酢酸―ｓｅｃ―ブチル、酢酸プロピル、酢酸ヘキシル、酢酸―ｓｅｃ―ヘキシル、酢酸ヘプチル、酢酸ベンジル、酢酸ペンチル、酢酸―ｓｅｃ―ペンチル、酢酸メチル、酢酸メチルペンチル、酸化メシチル、ジイソブチルアミン、ジイソブチルケトン、ジイソプロパノールアミン、ジイソプロピルアミン、Ｎ・Ｎ―ジエチルアニリン、ジエチルアミノエタノール、ジエチルアミン、ジエチレントリアミン、シクロヘキサノール、シクロヘキサノン、シクロヘキサン、シクロヘキシルアミン、シクロヘプタン、シクロペンタン、シクロペンテン、ジシクロヘキシルアミン、ジブチルアミン、ジプロピルアミン、ジペンテン、Ｎ・Ｎ―ジメチルアセトアミド、Ｎ・Ｎ―ジメチルアニリン、ジメチルアミノアゾベンゼン、2―ジメチルアミノエタノール、2・6―ジメチル―4―ヘプタノール、Ｎ・Ｎ―ジメチルホルムアミド、シメン（オルト異性体、メタ異性体及びパラ異性体を含むものであって、メタ異性体が六十九重量パーセント以下かつパラ異性体が二十七重量パーセント以下のものに限る。）、シュウ酸ジエチル、ショウ脳油、水素化テルフェニル、スチレン、ステアリン酸ブチル、スルホラン、石油ナフサ、石油ベンジン、セバシン酸ジメチル、ソルベントナフサ、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル、デカノール、デセン、テトラエチレンペンタミン、テトラヒドロナフタレン、テレピン、ドデカノール、1―ドデシルアミン、トリエタノールアミン、トリエチルアミン、トリエチルベンゼン、トリエチレンテトラミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、2・2・4―トリメチル―1・3―ペンタンジオールジイソブチラート、トルイジン、ナフタレン、ニトロエタン、ニトロキシレン、ｏ―ニトロトルエン、ニトロプロパン、ニトロベンゼン、ニトロメタン、乳酸エチル、乳酸ブチル、二硫化炭素、ノナノール、ノナン、ノネン、パラアルデヒド、パルミチン酸メチル、バレルアルデヒド、ピコリン、4―ヒドロキシ―4―メチル―2―ペンタノン、ピネン、ピリジン、フェニルエチルアルコール、1―フェニル―1―キシリルエタン、ブタノール、2―ブタノール、フタル酸ジアルキル、フタル酸ビス（ジエチレングリコール）、フタル酸ブチルベンジル、ブタンジオール、ブチルアミン、ｓｅｃ―ブチルアミン、ｔｅｒｔ―ブチルアミン、ブチルアルデヒド、1・3―プロパンスルトン、プロピオンアルデヒド、プロピオン酸、プロピオン酸アミル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸―ｎ―ペンチル、プロピオン酸メチル、プロピルアミン、ヘキサノール、ヘキサン、ヘキセン、ヘプタノール、ヘプタン、ヘプテン、ベンジルアルコール、ベンゼン、1・3―ペンタジエン、ペンタノール、ペンタン、ペンテン、シス―2―ペンテン、トランス―2―ペンテン、ホルムアミド、ホワイトスピリット、マレイン酸ジブチル、ミリスチン酸メチル、メタノール、メタリルアルコール、メチルアミン、7―メチル―1・6―オクタジエン、Ｎ―メチル―Ｎ・Ｎ―ジエタノールアミン、メチルシクロヘキサノン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロペンタン、1―メチルナフタレン、メチルブチノール、メチルブチルケトン、メチルブテノール、2―メチルヘキサン、5―メチルヘキサン―2―オン、メチルヘキシルケトン、メチルヘプチルケトン、メチルペンタノール、2―メチルペンタン、メチルペンチルケトン、2―メチル―1―ペンテン、4―メチル―1―ペンテン、モノ酢酸エチレングリコール、ラウリン酸メチル、酪酸、酪酸エチル、酪酸ビニル、酪酸ブチル、酪酸メチル、リグロイン、硫化ジメチル、硫酸ジエチル又は硫酸ジメチルを0・一重量パーセント以上含む物

ロ アリルアミン、イソ吉草酸メチル、イソプロペニルメチルケトン、イソ酪酸イソブチル、イソ酪酸イソプロピル、イソ酪酸エチル、ウンデカン、エチルアルコール、Ｎ―エチルトルイジン、ぎ酸アリル、ぎ酸エチル、ぎ酸プロピル、ぎ酸ペンチル、酢酸アリル、酢酸イソプロペニル、酢酸―ｔｅｒｔ―ブチル、ジアリルアミン、ジイソプロピルケトン、ジエチルケトン、ジエチレングリコール、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロペンタノール、シクロペンタノン、ジプロピルケトン、ジメチルシクロヘキサン、ジメチルスルホキサイド、2・3―ジメチルブタン、1・3―ジメチルブチルアミン、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、チオフェン、デカン、テトラヒドロチオフェン、テルピノレン、トリアリルアミン、トリエチレングリコール、乳酸メチル、二硫化ジメチル、3―ヒドロキシブタン―2―オン、ビニルトルエン、ピペリジン、3―ブタノール、ブチルメルカプタン、1・4―ブチンジオール、プロパノール、プロピオン酸イソブチル、プロピオン酸イソプロピル、プロピレンカーボネート、プロピレンジアミン、ヘキシレングリコール、ペンタメチルヘプタン、2・4―ペンタンジオン、ほう酸トリイソプロピル、ほう酸トリエチル、ほう酸トリメチル、無水酪酸、Ｎ―メチルアニリン、2―メチルシクロヘキサノール、メチルビニルケトン、Ｎ―メチルピペリジン、メチルプロピルケトン、酪酸イソプロピル、酪酸イソペンチル又は酪酸ペンチルを一重量パーセント以上含む物

ハ イ又はロに掲げる有機溶剤以外の有機溶剤（ハロゲン化されたものを除く。）を含む物

ニ 別表第1の1の項第1号から第4号まで又は同表の2の項第10号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（ベンゼンに係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第6条の2に規定する要件（ベンゼンに係るものに限る。）に該当する物

ホ ニに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第3に掲げる基準（ベンゼンに係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、排水基準令別表第1に掲げる基準（ベンゼンに係るものに限る。）に適合しない物

Ｙ42

24 ポリ塩化ジベンゾフラン類、ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン類又はコプラナーポリ塩化ビフェニル類を2・3・7・8―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン当量濃度で0・〇〇三ｐｐｍ以上含む物（ポリ塩化ジベンゾフラン類、ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン類又はコプラナーポリ塩化ビフェニル類の2・3・7・8―ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン当量濃度は、ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（1999年総理府令第67号）第3条に定める方法により算出したものとする。）

Ｙ一〇、Ｙ四三、Ｙ44

25 有機ハロゲン化合物（他の号に掲げる物を除く。）を含む物であって次に掲げる物

イ6―アジド―5―オキソ―5・6―ジヒドロナフタレン―1―スルホニル＝クロリド、1―（アセチルアミノ）―4―ブロモアントラキノン、アトラジン、3―アミジノチオ―2―クロロプロピオン酸メチル＝塩酸塩、2―アミノ―二′―クロロ―5―ニトロベンゾフェノン、（六Ｒ・七Ｒ）―7―アミノ―3―クロロメチル―8―オキソ―5―チア―1―アザビシクロ（4・2・〇）オクタ―2―エン―2―カルボン酸＝4―メトキシベンジル、（二Ｒ）―1―（6―アミノ―2・3―ジフルオロフェノキシ）―2―プロパノール、1―アミノ―2・4―ジブロモアントラキノン、2―アミノ―3・5―ジブロモチオベンズアミド、1―アミノ―4―ブロモ―9・10―ジオキソ―2―アントラセンスルホン酸、アラクロール、アリドクロル、アリルトリクロロシラン（安定化させるために必要な量の安定剤を含有しないものに限る。）、アルドリン、α―ヘキサクロロシクロヘキサン、β―ヘキサクロロシクロヘキサン、イソドリン、イマザリル、エチル―3・5―ジクロロ―4―ヒドロキシベンゾアート、エチル―3・5―ジクロロ―4―ヘキサデシルオキシカルボニルオキシベンゾアート、エチレンクロロヒドリン、Ｎ2―［（Ｓ）―1―（エトキシカルボニル）―3―オキソ―3―フェニルプロピル］―Ｎ2―トリフルオロアセチル―Ｌ―リジン、エピクロロヒドリン、塩化アセチル、塩化アニソイル、塩化アリル、塩化コリン、塩化パラフィン（炭素数が10から十三までのものに限る。）、塩化ベンジリデン、塩化ベンジル、塩化ベンゼンスルホニル、塩化ベンゾイル、塩基性フクシン、エンドリン、カプタホール、カンフェクロル、γ―ヘキサクロロシクロヘキサン、クマクロール、クリミジン、クロラール、クロルジメホルム、クロルデン、クロレンド酸、クロロアセチルクロライド、クロロアセトアルデヒド、クロロアセトン、クロロアニリン、4―クロロ―2―アミノトルエン塩酸塩、（2―クロロエチル）アンモニウム＝クロリド、（2―クロロエチル）ジメチルアミン、4―クロロ―3―エチル―1―メチル―5―ピラゾールカルボニル＝クロリド、1―クロロオクタン、クロロぎ酸―1―クロロエチルエステル、1―クロロ―3―（4―クロロフェニル）ヒドラゾノ―2―プロパノン、クロロ酢酸、クロロジニトロベンゼン、4―クロロ―1・2―ジヒドロ―三Ｈ―二ａ―アザアセナフチレン―3―オン、3―クロロ―1・2―ジブロモプロパン、1―クロロ―3・3―ジメチル―2―ブタノン、クロロチオぎ酸エチル、2―クロロ―1・1・1・2―テトラフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ―一二四）、2―クロロ―5―トリフルオロメチルニトロベンゼン、クロロトルイジン、クロロトルエン、2―クロロニコチン酸、クロロニトロアニリン、4―クロロ―2―ニトロトルエン、Ｎ―（2―クロロ―3―ニトロ―6―ピリジル）アセトアミド、4―（2―クロロ―4―ニトロフェニルアゾ）―Ｎ―（2―シアノエチル）―Ｎ―フェネチルアニリン、クロロニトロベンゼン、クロロピクリン、クロロヒドリン、1―［（六′―クロロ―三′―ピリジル）メチル］イミダゾリジン―2―（Ｎ―ニトロ）イミン、クロロファシノン、4―クロロ―3―ニトロ安息香酸、4―クロロ―五Ｈ―ピロロ［3・2―ｄ］ピリミジン、6―クロロフェナントリジン、4―（ｐ―クロロフェニル）シクロヘキサンカルボン酸、1―（4―クロロフェニル）―2―メチル―2―モルホリノプロパン―1―オン、4―クロロ―1・3―フェニレンジアミン、4―クロロ―ｏ―フェニレンジアミン、3―クロロ―2―フルオロニトロベンゼン、3―クロロ―4―フルオロニトロベンゼン、クロロプレン、3―クロロプロパン―1―スルホニル＝クロリド、2―クロロプロピオン酸、3―クロロプロピオン酸、1―クロロヘキサン、1―クロロヘプタン、ｐ―クロロベンジルクロライド、4―クロロベンズアルデヒドオキシム、ｐ―クロロベンゾトリクロライド、1―クロロ―2―ペンチン、2―クロロホルミル―1―ピロリジンカルボン酸ベンジル、（クロロメチル）シクロプロパン、3―（クロロメチル）―5・5―ジフェニルヒダントイン、4―クロロメチル―1・3―チアゾール、クロロメチル＝ｐ―トリル＝ケトン、2―（4―クロロメチル―4―ヒドロキシ―2―チアゾリン―2―イル）グアニジン＝塩酸塩、2―［（クロロメチル）フェニル］プロピオン酸メチル、（二Ｓ）―3―クロロ―2―メチルプロピオニル＝クロリド、（二Ｓ）―3―クロロ―2―メチルプロピオン酸、2―（クロロメチル）ベンズアルデヒド、1―クロロメチル―一Ｈ―ベンゾトリアゾール―5―カルボン酸メチル、（Ｚ）―4―クロロ―2―（メトキシカルボニルメトキシイミノ）―3―オキソ酪酸、クロロ炭酸フェニルエステル、2―クロロ酪酸、ケポン、ケレバン、酢酸＝一クロロホルミル―1―メチルエチル、酢酸＝1―ブロモホルミル―1―メチルエチル、三塩化ベンジリジン、3・5―ジアミノクロロベンゼン、ジアレート、四塩化珪けい素、ジグリコールクロロヒドリン、シクロヘキセニルトリクロロシラン、ジクロリドビス（η5―シクロペンタジエニド）バナジウム、ジクロロアニリン、3・4―ジクロロアニリン、4・5―ジクロロ―2―オクチルイソチアゾル―3―オン、ジクロロ酢酸、ジクロロ酢酸メチル、3・三′―ジクロロ―4・四′―ジアミノジフェニルメタン、3・5―ジクロロ―4―（1・1・2・2―テトラフルオロエトキシ）アニリン、1・4―ジクロロ―2―トリクロロシリル―2―ブテン、2・4―ジクロロ―5―トリフルオロメチルニトロベンゼン、1・4―ジクロロ―2―ニトロベンゼン、2・4―ジクロロ―1―ニトロベンゼン、2・二′―ジクロロ―5―ニトロベンゾフェノン、2・3―ジクロロピラジン、2・4―ジクロロフェノキシ酢酸ジエタノールアミン塩、2・4―ジクロロフェノキシ酢酸ジメチルアミン塩、2・4―ジクロロフェノキシ酢酸トリイソプロパノールアミン塩、2・4―ジクロロ―3―フルオロニトロベンゼン、1・4―ジクロロ―2―ブテン、1・1―ジクロロ―1―フルオロエタン（別名ＨＣＦＣ―一四一ｂ）、1・3―ジクロロ―4―フルオロベンゼン、2・3―ジクロロ―1―プロパノール、2・2―ジクロロプロピオン酸、2・3―ジクロロプロピオン酸メチル、ジクロロブロモメタン、1・6―ジクロロヘキサン、2・6―ジクロロ―3―ペルクロロメチルトルエン、4・5―ジクロロ―2―ペルクロロメチルトルエン、ジクロロベンジジン、2・3―ジクロロベンズアルデヒド、2・2―ジクロロ―3―ペンタノン、2・4―ジクロロ―3―ペンタノン、3・3―ジクロロ―1・1・1・2・2―ペンタフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ―二二五ｃａ）、1・3―ジクロロ―1・1・2・2・3―ペンタフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ―二二五ｃｂ）、2・6―ジフルオロアニリン、3・4―ジフルオロニトロベンゼン、ジブロム酢酸、ジブロモアセトニトリル、1・2―ジブロモエチレン、二′―（2・6―ジブロモ―4―ニトロフェニルアゾ）―五′―ジエチルアミノアセトアニリド、（Ｅ）―2・3―ジブロモブタ―2―エン―1・4―ジオール、2・3―ジブロモプロパン―1―オール、2・3―ジブロモプロピオン酸、ジブロモメタン、シマジン、Ｎ・Ｎ―ジメチル―Ｎ・Ｎ―（ヘキサン―1・6―ジイル）ジカルバモイル＝ジクロリド、臭化アセチル、臭化アリル、スルファレート、炭酸＝シクロヘキシル＝1―ヨードエチル、ＤＤＴ、2・4―ＤＢ、ディルドリン、1・1・1・2・3・4・4・5・5・5―デカフルオロペンタン（別名ＨＣＦＣ―43―一〇ｍｅｅ）、テトラクロロエタン、2・2・6・6―テトラクロロシクロヘキサン、2・二′・4・四′―テトラクロロベンゾフェノン、テトラナトリウム＝三′―（1・5―ジスルホナート―2―ナフチルアゾ）―五′―｛6―フルオロ―4―｛3―［2―（ビニルスルホニル）エチルカルバモイル］アニリノ｝―1・3・5―トリアジン―2―イルアミノ｝―四′―ヒドロキシ―二′・七′―ナフタレンジスルホナート、テトラヒドロ―5・5―ジメチル―二（一Ｈ）―ピリミジノン［ｐ―（トリフルオロメチル）―α―［ｐ―（トリフルオロメチル）スチリル］シンナミリデン］ヒドラゾン、2・2・3・3―テトラフルオロオキセタン、デューロン、テロドリン、トキサフェン、トリアジメホン、トリクロロアセチルクロライド、2・2・2―トリクロロエタン―1・1―ジオール（別名トリクロロアセトアルデヒド・一水和物又は抱水クロラール）、2・2・6―トリクロロ―6―（1―クロロイソブチル）シクロヘキサノン、トリクロロ酢酸、2・4・6―トリクロロ―1・3・5―トリアジン、2・2・3―トリクロロ―3―フェニル―1・1―プロパンジオール、2・4・5―トリクロロフェノキシ酢酸、トリクロロブテン、トリクロロメタンスルフェニルクロライド、2―トリクロロメチル―5―（4―ヒドロキシスチリル）―1・3・4―オキサジアゾール、トリフルオロ酢酸ナトリウム、2・3・4―トリフルオロニトロベンゼン、トリフルオロメタンスルホニル＝フルオリド、トリフルオロメチルニトロベンゼン、トリメチルアセチルクロライド、トリメチルクロロシラン、ナトリウム＝1―アミノ―4―ブロモアントラキノン―2―スルホナート、ナトリウム＝4―（2・4―ジクロロ―ｍ―トルオイル）―1・3―ジメチルピラゾール―5―オラート、ニトロフェン、パラコート、五′―［ビス（2―アセトキシエチル）アミノ］―二′―（2―クロロ―4―ニトロフェニルアゾ）アセトアニリド、4―［ｐ―ビス（2―クロロエチル）アミノフェニル］酪酸、Ｎ・Ｎ―ビス（2―クロロエチル）カルバモイル＝クロリド、ビス（2―クロロエチルスルフィド）（別名マスタードガス）、4・四′―ビス（クロロメチル）ビフェニル、ビス［3・4・6―トリクロロ―2―（ペンチルオキシカルボニル）フェニル］＝オキサラート、ピバル酸ヨードメチル、ブチル（トリクロロ）スタンナン、2―ｔｅｒｔ―ブチル―5―クロロ―6―ニトロベンゾオキサゾール、ｏ―3―ｔｅｒｔ―ブチルフェニル―クロロチオホルメート、1―フルオロ―4―（トリクロロメチル）ベンゼン、プロピレンクロロヒドリン、9―ブロモアントラセン、1―（2―ブロモエチル）―4―ニトロベンゼン、4―ブロモ―3―オキソブチロアニリド、1―ブロモ―2―クロロエタン、2―ブロモ―2―（2―クロロフェニル）酢酸、ブロモクロロ酢酸、ブロモ酢酸、ブロモ酢酸エチル、2―（4―ブロモジフルオロメトキシフェニル）―2―メチルプロピル＝3―フェノキシベンジル＝エーテル、4―ブロモナフタレン―1―アミン、Ｎ―（4―ブロモ―1―ナフチル）アセトアミド、2―ブロモ―2―ニトロプロパン―1・3―ジオール、Ｎ―（4―ブロモフェニル）ベンゼン―1・2―ジアミン、Ｎ―（4―ブロモブチル）フタルイミド、1―ブロモプロパン、3―ブロモプロピオン酸、1―ブロモ―4―（ブロモメチル）ナフタレン、3―ブロモプロピオン酸エチル、4―ブロモベンゼン―1・2―ジアミン、1―ブロモペンタ―2―イン、2―ブロモメチル―1・3―ジフルオロベンゼンを含むアセトニトリル、（Ｅ）―3―［ｐ―（ブロモメチル）フェニル］アクリル酸、（Ｅ）―3―［ｐ―（ブロモメチル）フェニル］アクリル酸エチル、3―ブロモ―2―メチルプロピオン酸、1―ブロモ―2―メチル―プロペン、4―ブロモ―2―メトキシイミノ―3―オキソブチル＝クロリド、ベイシックグリーン―四、ヘキサクロロシクロヘキサン、ヘキサクロロブタジエン、ヘキサクロロベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘプタクロル、ペルフルオロオクタンスルホン酸アンモニウム、ペルフルオロオクタンスルホン酸ジデシルジメチルアンモニウム、ペルフルオロプロポキシ―1・1・2―トリフルオロエチレン、ベンジル（トリメチル）アンモニウム＝クロリド、四′・―ベンジルオキシ―三′―ニトロ―2―ブロモアセトフェノン、1―ベンジル―2―（クロロメチル）イミダゾール＝塩酸塩、ベンゾエピン、Ｎ―［β―（ベンゾｂ）フラン―2―イル］アクリロイル―Ｎ―トリクロロアセトヒドラジド、ペンタクロロナフタレン、ペンタクロロベンゼン、ペンタフルオロヨードエタン、マイレックス、メタンスルホニルクロリド、2―メチル―4―クロロフェノキシ酢酸、メチルトリクロロシラン、2―メチル―3―トリフロオロメチルアニリン、メチルフェニルジクロロシラン、メチル＝四′―（ブロモメチル）ビフェニル―2―カルボキシラート、メチル＝2―［4―（ブロモメチル）フェニル］プロパノアート、メトラクロール、2―メルカプトベンゾチアゾール、モノフルオロ酢酸アミド、よう化アセチル、よう化アリル、よう化メチル、3―ヨードアゼチジン―1―カルボン酸＝ｔｅｒｔ―ブチル又は3―ヨードプロピオン酸を0・一重量パーセント以上含む物

ロ ＩＰＣ、エクロメゾール、エチクロゼート、エピブロモヒドリン、ＭＣＰ、塩化イソブチリル、塩化ブチリル、塩化プロピオニル、塩化ペンチル、塩酸クロルフェナミジン、オキサジアゾン、カーバノレート、クロルフェナミジン、クロルフルアズロン、クロルメコート、クロロアセトニトリル、クロロアセトフェノン、ｐ―クロロ―ｏ―アニシジン、クロロぎ酸アリルエステル、クロロぎ酸イソブチルエステル、クロロぎ酸イソプロピルエステル、クロロぎ酸エチルエステル、クロロぎ酸2―エチルヘキシルエステル、クロロぎ酸2―エトキシエチルエステル、クロロぎ酸クロロメチルエステル、クロロぎ酸シクロブチルエステル、クロロぎ酸フェニルエステル、クロロぎ酸ブチルエステル、クロロぎ酸―ｓｅｃ―ブチルエステル、クロロぎ酸―ｔｅｒｔ―ブチルシクロヘキシルエステル、クロロぎ酸―2―ブトキシエチルエステル、クロロぎ酸プロピルエステル、クロロぎ酸ベンジルエステル、クロロぎ酸メチルエステル、クロロ酢酸イソプロピル、クロロ酢酸エチル、クロロ酢酸ナトリウム、クロロ酢酸ビニル、クロロ酢酸メチル、1―クロロ―1・2―ジブロモエタン、2―クロロピリジン、（Ｅ）―［（四ＲＳ）―4―（2―クロロフェニル）―1・3―ジチオラン―2―イリデン］（一Ｈ―イミダゾール―1―イル）アセトニトリル、クロロプタン、3―クロロ―1―プロパノール、3―クロロ―1・2―プロパンジオール、2―クロロプロピオン酸イソプロピル、2―クロロプロピオン酸エチル、2―クロロプロピオン酸メチル、1―クロロ―3―ブロモプロパン、クロロベンジレート、ｐ―クロロベンゾイルクロライド、クロロベンゾトリフルオライド、ケルセン、ジアリルクロレンデート、ＣＮＰ、ジクロルジニトロメタン、ジクロルブチン、1・3―ジクロロアセトン、2・5―ジクロロアニリン、3・5―ジクロロアニリン、ジクロロエチルホルマール、ジクワット、ジブロモクロロプロパン、1・2―ジブロモ―3―ブタノン、ｍ―ジブロモベンゼン、臭化アセトン、臭化イソプロピル、臭化エチル、臭化キシリル、臭化ジフェニルメチル、臭化フェナシル、臭化ブチル、臭化―ｓｅｃ―ブチル、臭化ベンジル、チオクロルメチル、1・1・2・2―テトラクロルニトロエタン、2・3・5・6―テトラフルオロ―4―メチルベンジル＝（Ｚ）―（一ＲＳ・三ＲＳ）―三（2―クロロ―3・3・3―トリフルオロ―1―プロペニル）―2・2―ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、トリクロルニトロエチレン、トリクロロ酢酸メチル、2・4・5―トリクロロフェノキシ酢酸ブトキシエチルエステル、2・4・5―トリクロロフェノキシ酢酸メトキシエチルエステル、トリニトロクロロベンゼン、トリニトロフルオレノン、トリフルオロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、2―トリフルオロメチルアニリン、3―トリフルオロメチルアニリン、トリホリン、ニトロブロモベンゼン、バレリルクロライド、ハロフギノン、ＢＡＢ、フェニソブロモレート、Ｎ―（4―ｔ―ブチルベンジル）―4―クロロ―3―エチル―1―メチルピラゾール―5―カルボキサミド、フルオロアニリン、フルオロ酢酸、フルオロトルエン、フルオロベンゼン、フルスルファミド、ブロモ酢酸メチル、3―ブロモプロピン、ブロモベンゼン、2―ブロモペンタン、1―ブロモ―3―メチルブタン、ブロモメチルプロパン、ヘキサクロロアセトン、ヘキサクロロシクロペンタジエン、ヘキサクロロフェン、ヘキシチアゾクス、ペルメトリン、ベンゾトリフルオライド、ベンゾメート、ペンチルトリクロロシラン、メチルアリルクロライド、メチルブロモアセトン、モノフルオロ酢酸ナトリウム、モノフルオロ酢酸パラブロムアニリド、モノフルオロ酢酸パラブロムベンジルアミド、よう化ブチル、よう化ベンジル、2―ヨードブタン、ヨードプロパン、ヨードメチルプロパン又は六ふっ化アセトンを一重量パーセント以上含む物

ハ ＰＣＢ、ＰＣＴ又はＰＢＢを五十ｐｐｍ以上含む物

ニ イ、ロ又はハに掲げる有機ハロゲン化合物以外の有機ハロゲン化合物（他の号に掲げる物を除く。）を含む物

ホ 別表第1の1の項第1号から第4号まで又は同表の2の項第10号に掲げる処分作業を行うために輸出され、又は輸入されるものであって次に掲げる物

（1） 固形状であって、土壌環境基準告示別表の環境上の条件（シマジン、チオベンカルブ又はＰＣＢに係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、水質汚濁防止法施行規則第6条の2に規定する要件（シマジン、チオベンカルブ又はＰＣＢに係るものに限る。）に該当する物

ヘ ホに掲げる処分作業以外の処分作業を行うために輸出され、又は輸入される物であって次に掲げる物

（1） 固形状であって、産業廃棄物判定基準令別表第3に掲げる基準（シマジン、チオベンカルブ又はＰＣＢに係るものに限る。）に適合しない物

（2） 液状であって、排水基準令別表第1に掲げる基準（シマジン、チオベンカルブ又はＰＣＢに係るものに限る。）に適合しない物

Ｙ45

備考

1 この表における濃度基準は、分解可能な最小単位に含まれる有害物質の濃度基準とする。

2 この表に掲げる物には、第1号ロ、第3号ロ、第4号ロ若しくはハ、第5号ロ若しくはハ、第14号ロ若しくはハ、第15号ロ若しくはハ、第18号ロ若しくはハ、第19号ロ若しくはハ、第20号ロ若しくはハ、第21号ロ若しくはハ、第22号ロ若しくはハ、第23号ロ若しくはハ又は第25号ロ若しくはニに掲げる物であって、別表第7の中欄に掲げるいずれの試験においても当該試験の区分に応じ同表の下欄に掲げる性状を示すことのないものを含まないものとする。

試験

性状

1

付表1に掲げる2・4―ジニトロトルエン及び過酸化ベンゾイルを標準物質とする熱分析試験

発熱開始温度から二十五度を減じた温度（以下この項において「補正温度」という。）の値の常用対数を横軸とし、発熱量の値の常用対数を縦軸とする平面直交座標系に試験結果を表示した場合において、試験物品の発熱量の値の常用対数を当該試験物品の補正温度の値の常用対数に対して表示した点が、標準物質の2・4―ジニトロトルエンの発熱量の値に0・7を乗じて得た値の常用対数及び標準物質の過酸化ベンゾイルの発熱量の値に0・8を乗じて得た値の常用対数をそれぞれの標準物質に係る補正温度の値の常用対数に対して表示した点を結ぶ直線上又はこれより上にあること（この場合において、試験物品の補正温度が一度未満であるときは、当該補正温度を一度とみなす。）

2

付表2の第1に掲げるタグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験（タグ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験において引火点が零度以上八十度以下の温度で測定され、かつ、当該引火点における試験物品の動粘度が十センチストークス以上である場合にあっては付表2の第2に掲げるセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験）

引火点が一気圧において温度60・五度以下であること。

3

付表3の第1に掲げる小ガス炎着火試験及び付表3の第2に掲げるセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験

小ガス炎着火試験にあっては試験物品に火炎を接触させてから着火するまでの時間が十秒以内であり、かつ、燃焼が継続すること又はセタ密閉式引火点測定器により引火点を測定する試験にあっては引火点が一気圧において温度四十度未満であること。

4

付表4に掲げる自然発火性試験

試験物品が発火すること又はろ紙を焦がすこと。

5

付表5に掲げる水との反応性試験

水との反応により発生するガスが発火し、若しくは着火すること又は発生するガスの量が試験物品1キログラムにつき1時間当たり1リットル以上であり、かつ、発生するガスが可燃性の成分を含有すること。

6

付表6の第1に掲げる過硫酸アンモニウムを標準物質とする燃焼試験（試験物品が固形状の物である場合に限る。）

試験物品を用いた燃焼試験の燃焼時間が標準物質を用いた燃焼試験の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこと。

付表6の第2に掲げる硝酸の90パーセント水溶液を標準物質とする燃焼試験（試験物品が液状の物である場合に限る。）

試験物品を用いた燃焼試験の燃焼時間が標準物質を用いた燃焼試験の燃焼時間と等しいか又はこれより短いこと。

7

付表7の第1に掲げる経口毒性試験

イ 試験物品が固形状の物である場合には半数致死量が二百ミリグラム以下であること。

ロ 試験物品が液状の物である場合には半数致死量が五百ミリグラム以下であること。

付表7の第2に掲げる経皮毒性試験

半数致死量が千ミリグラム以下であること。

付表7の第3に掲げる吸入毒性試験（試験物品が粉粒状又は煙霧状の物である場合に限る。）

半数致死量が十ミリグラム以下であること。

8

付表8に掲げる金属腐食性試験

試験片の侵食度が6・二五ミリメートル毎年を超えること。

備考

1 危険物の運搬に関する国連勧告（1988年にニュー・ヨークの国際連合において採択された文書ＳＴ―ＳＧ―ＡＣ・10―1 改定第七版。以下「国連勧告」という。）に規定する基準によりクラス1（火薬類）及びクラス5・2（有機過酸化物）に該当しないと判定される試験物品は、1の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

2 国連勧告に規定する基準によりクラス3（引火性液体類）に該当しないと判定される試験物品は、2の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

3 国連勧告に規定する基準によりクラス4・1（可燃性固体）に該当しないと判定される試験物品は、3の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

4 国連勧告に規定する基準によりクラス4・2（自然発火性物質）に該当しないと判定される試験物品は、4の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

5 国連勧告に規定する基準によりクラス4・3（その他の可燃性物質）に該当しないと判定される試験物品は、5の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

6 国連勧告に規定する基準によりクラス5・1（酸化性物質類）に該当しないと判定される固形状の試験物品は、6の項中欄に掲げる試験（付表6の第1に掲げる過硫酸アンモニウムを標準物質とする燃焼試験に限る。）において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

7 付表7の第4に掲げる規定量投与試験において被験動物に死亡例が認められない試験物品は、7の項中欄の試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

8 経済協力開発機構の化学品テストガイドラインに規定する急性毒性試験は、7の項中欄に掲げる試験に代替しうるものとみなす。

9 国連勧告に規定する基準によりクラス8（腐食性物質類）に該当しないと判定される試験物品は、8の項中欄に掲げる試験において同項下欄に掲げる性状を有しないものとみなす。

付表1

2・4―ジニトロトルエン及び過酸化ベンゾイルを標準物質とする熱分析試験は、1に規定する装置を用い、2に規定する試験の実施手順により標準物質及び試験物品を加熱した場合における発熱開始温度及び発熱量を測定するものとする。

1 装置

装置は、基準物質として酸化アルミニウム（α）を用いた示差走査熱量測定装置又は示差熱分析装置とする。

2 試験の実施手順

イ 2・4―ジニトロトルエンに係る実施手順

（1） 2・4―ジニトロトルエン及び基準物質それぞれ一ミリグラムをそれぞれ破裂圧力が4・9メガパスカル以上のステンレス鋼製の耐圧性のセルに密封したものを装置に装てんし、2・4―ジニトロトルエン及び基準物質の温度が六十秒間に十度の割合で上昇するように加熱する。

（2） 発熱開始温度及び発熱量を測定する。

ロ 過酸化ベンゾイルに係る実施手順

イ（1）及び（2）と同様の手順により実施する。ただし、過酸化ベンゾイル及び基準物質の量はそれぞれ二ミリグラムとする。

ハ 試験物品に係る実施手順

イ（1）及び（2）と同様の手順により実施する。ただし、試験物品及び基準物質の量はそれぞれ二ミリグラムとする。

付表2

第1 タグ密閉式引火点測定器による引火点測定試験

タグ密閉式引火点測定器による引火点測定試験は、1に規定する装置を用い、2に規定する試験場所で、3に規定する試験の実施手順により試験物品の引火点を測定するものとする。

1 装置

装置は日本産業規格Ｋ二二六五（一九九六）「原油及び石油製品引火点試験方法」4・2・2に規定するタグ密閉式引火点試験器とする。

2 試験場所

試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。

3 試験の実施手順

イ 試験物品五十立方センチメートルを試料カップに入れ、ふたをする。

ロ 試験炎を点火し、火炎の大きさを直径四ミリメートルとなるように調整する。

ハ 試験物品の温度が六十秒間に一度の割合で上昇するように液浴の加熱を調節し、試験物品の温度が設定温度（試験物品が引火するか否かを確認する温度。以下同じ。）の五度下の温度に達したならば、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う。この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。

ニ ハで引火しなかった場合には、試験物品の温度が0・五度上昇するごとに開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う操作を引火するまで繰り返す。

ホ ニで引火した温度が六十度未満であり、かつ、設定温度との差が二度を超えない場合には、これを引火点とする。

ヘ ハで引火した場合及びニで引火した温度と設定温度との差が二度を超えた場合には、イからニまでと同様の手順により繰り返し、実施する。

ト ニ及びヘで引火した温度が六十度未満でない場合にあっては、チからヲまでの手順により実施する。

チ イ及びロと同様の手順により実施する。

リ 試験物品の温度が六十秒間に三度の割合で上昇するように液浴の加熱を調節し、試験物品の温度が設定温度の五度下の温度に達したならば、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う。この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。

ヌ リで引火しなかった場合には、試験物品の温度が一度上昇するごとに開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを一秒間で行う操作を引火するまで繰り返す。

ル ヌで引火した温度と設定温度との差が二度を超えない場合には、ヌで引火した温度を引火点とする。

ヲ リで引火した場合及びヌで引火した温度と設定温度との差が二度を超えた場合には、チ、リ及びヌと同様の手順により繰り返し、実施する。

第2 セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験

セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験は、1に規定する装置を用い、2に規定する試験場所において、3に規定する試験の実施手順により試験物品の引火点を測定するものとする。

1 装置

装置は、セタ密閉式引火点試験器とする。

2 試験場所

試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。

3 試験の実施手順

イ 図に示す試料カップを設定温度まで加熱又は冷却し、試験物品（設定温度が常温より低い温度の場合には、設定温度まで冷却したもの）二ミリリットルを試料カップに入れ、直ちにふた及び開閉器を閉じる。

ロ 試料カップの温度を1分間設定温度に保持する。

ハ 試験炎を点火し、直径四ミリメートルとなるように調整する。

ニ 1分経過後、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを2・五秒間で行う。この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。

ホ ニで引火した場合には引火しなくなるまで設定温度を下げ、引火しなかった場合には引火するまで設定温度を上げ、イからニまでの操作を繰り返し、引火点を測定する。

付表3

第1 小ガス炎着火試験

小ガス炎着火試験は、1に規定する試験場所において、2に規定する試験の実施手順で、試験物品に火炎を接触させてから着火するまでの時間を測定し、燃焼の状況を観察するものとする。

1 試験場所

試験場所は、温度二十度、湿度50パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。

2 試験の実施手順

イ 厚さが十ミリメートル以上の無機質の断熱板の上に試験物品（乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で24時間以上保存されているもの）三立方センチメートルを置く。この場合において、試験物品が粉状又は粒状のものにあっては、無機質の断熱板の上に半球状に置くものとする。

ロ 液化石油ガスの火炎（先端が棒状の着火器具の拡散炎とし、火炎の長さが当該着火器具の口を上に向けた状態で七十ミリメートルとなるように調節したもの）を試験物品に十秒間接触（火炎と試験物品の接触面積は二平方センチメートルとし、接触角度は三十度とする。）させる。

ハ 火炎を試験物品に接触させてから試験物品が着火するまでの時間を測定し、試験物品が燃焼（炎を上げずに燃焼する状態を含む。）を継続するか否かを観察する。この場合において、火炎を試験物品に接触させている間に試験物品の全てが燃焼した場合、火炎を離した後十秒経過するまでの間に試験物品の全てが燃焼した場合又は火炎を離した後十秒以上継続して試験物品が燃焼した場合には、燃焼を継続したものとする。

第2 セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験

セタ密閉式引火点測定器による引火点測定試験は、1に規定する装置を用い、2に規定する試験場所において、3に規定する試験の実施手順により試験物品の引火点を測定するものとする。

1 装置

装置は、セタ密閉式引火点測定器とする。

2 試験場所

試験場所は、気圧一気圧の無風の場所とする。

3 試験の実施手順

イ 付表2の第2の図に示す試料カップを設定温度まで加熱又は冷却し、試験物品（設定温度が常温より低い温度の場合には、設定温度まで冷却したもの）二グラムを試料カップに入れ、直ちにふた及び開閉器を閉じる。

ロ 試料カップの温度を5分間設定温度に保持する。

ハ 試験炎を点火し、直径四ミリメートルになるように調整する。

ニ 5分経過後、開閉器を作動して試験炎を試料カップにのぞかせ元に戻すことを2・五秒間で行う。この場合において、試験炎を急激に上下させてはならない。

ホ ニで引火した場合には引火しなくなるまで設定温度を下げ、引火しなかった場合には引火するまで設定温度を上げ、イからニまでの操作を繰り返し、引火点を測定する。

付表4

自然発火性試験は、1に規定する試験場所において、2に規定する試験の実施手順で試験物品が空気と接触して発火するか否か又はろ紙を焦がすか否かを観察するものとする。

1 試験場所

試験場所は、温度二十度、湿度50パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。

2 試験の実施手順

イ 固形状の試験物品に係る実施手順

（1） 試験物品二立方センチメートルを無機質の断熱板（温度零度における熱伝導率が0・一ワット毎メートル毎度以下のもの。）上に1メートルの高さから落下させ、落下中又は落下後5分以内に自然発火するか否かを観察する。この場合において、目開きが0・三ミリメートルの網ふるいを通過しない試験物品については、粉砕して当該ふるいを通過するものを用いるものとする。

（2） （1）において自然発火が認められない場合は、新たな試験物品を用いて（1）の操作を計六回繰り返す。

ロ 液体の試験物品に係る実施手順

（1）直径七十ミリメートルの磁器（日本産業規格Ｒ一三〇五（一九八〇）「化学分析用磁器カッセロール」に規定するカップとする。）に珪けい藻又はシリカゲルを高さ五ミリメートルまで充てんする。

（2） 試験物品五立方センチメートルを直径七十ミリメートルの磁器の底の上二十ミリメートルの高さから全量を三十秒間均一な速度で注射器を用いて滴下し、最初の滴下から5分以内に自然発火するか否かを観察する。

（3） （2）において自然発火が認められない場合は、新たな試験物品を用いて（2）の操作を計六回繰り返す。六回とも自然発火が認められない場合は、引き続き（4）以下の試験を行う。

（4） 試験物品0・五立方センチメートルを、直径七十ミリメートルの磁器の上に直径九十ミリメートルのろ紙（日本産業規格Ｐ三八〇一（一九七八）「ろ紙（化学分析用）」に規定する定量分析用のろ紙で、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で24時間以上保存されているもの。）を置き、ろ紙の上二十ミリメートルの高さから全量を三十秒間均一な速度で注射器を用いて滴下し、5分以内に自然発火するか否か、又はろ紙を焦がすか否かを観察する。

付表5

水との反応性試験は、1に規定する試験場所において、2に規定する試験の実施手順で、試験物品が純水と反応して発生ずるガスが発火するか否か、若しくは発生するガスに火炎を近づけた場合に着火するか否かを観察し、又は試験物品に純水を加え、発生するガスの量を測定するとともに発生するガスの成分を分析するものとする。

1 試験場所

試験場所は、温度二十度、湿度50パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。

2 試験の実施手順

イ 温度二十度の純水を蒸発皿又はビーカーに入れ、直径二ミリメートルの量の試験物品（液状の試験物品にあっては、五立方ミリメートル）を純水中に投入し、ガスの発生の有無及び発生するガスが自然発火するか否かを観察する。発生するガスが自然発火した場合には、ロからトまでの操作を省略する。

ロ 円筒（内径三センチメートル、高さ二センチメートルのもの）を用いて、直径十センチメートルの蒸発皿の中に試験物品の円柱型のたい積物を作り、たい積物の上面にくぼみをつけ、温度二十度の純水数滴を滴下し、ガスの発生の有無及び発生するガスが自然発火するか否かを観察する。発生するガスが自然発火した場合には、ハからトまでの操作を省略する。

ハ 容量五百立方センチメートルのビーカーの底にろ紙が沈下しないようにするための台を置き、当該台の上に直径七十ミリメートルのろ紙を載せ、ろ紙が水面に浮いた状態になるように温度二十度の純水を入れた後、試験物品五十立方ミリメートルをろ紙の中央に置き（液状の試験物品にあっては、ろ紙の中央に注ぎ）、発生するガスが自然発火するか否かを観察する。

ニ ハで発生するガスが自然発火しない場合には、当該ガスに火炎を近づけて着火するか否かを観察する。

ホハで発生するガスが自然発火しない場合若しくはガスの発生が認められない場合又はニで発生するガスが着火しない場合には、試験物品二グラムを容量百立方センチメートルの丸底のフラスコに入れ、これを温度四十度に保った水槽に浸漬せきさせ、温度四十度の純水五十立方センチメートルを速やかに加える。直径十二ミリメートルの球形のかくはん子及び磁器かくはん機を用いてフラスコ内をかくはんしながら、1時間当たりのガスの発生量を判定する。

ヘ 試験物品1キログラムにつき1時間当たりのガスの発生量が最大となるものを当該物品のガスの発生量とする。

ト 発生するガスに可燃性の成分が含まれているか否かを分析する。

付表6

第1 過硫酸アンモニウムを標準物質とする燃焼試験

過硫酸アンモニウムを標準物質とする燃焼試験は、3に規定する試験場所において、4に規定する試験の実施手順で、1に規定する標準物質と2に規定する木粉との混合物及び試験物品と2に規定する木粉との混合物をそれぞれ燃焼させた場合の燃焼時間を測定するものとする。

1 標準物質

標準物質は、目開きが三百マイクロメートルの網ふるいを通過し、百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。

2 木粉

イ 木粉の材質は日本杉の辺材とする。

ロ 木粉は、目開きが五百マイクロメートルの網ふるいを通過し、二百五十マイクロメートルの網ふるいを通過しないものとする。

3 試験場所

試験場所は、温度二十度、湿度50パーセント、気圧一気圧の無風の場所とする。

4 試験の実施手順

イ 標準物質に係る実施手順

（1） 標準物質（乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で24時間以上保存されているもの）と木粉（温度百五度で4時間乾燥し、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で24時間以上保存されているもの。ロ（1）並びに第2の一イ（1）及びロ（1）において同じ。）とを重量比一対一で合計が三十グラムになるように採り、均1に混合する。

（2） 厚さが十ミリメートル以上の無機質の断熱板（温度零度における熱伝導率が0・一ワット毎メートル毎度以下のものとする。以下同じ。）の上に、（1）の混合物を高さと底面の直径との比が一対1・75となるように円錐形にたい積させ、これを1時間放置する。

（3） 点火源（円輪状にした直径が二ミリメートルのニクロム線で温度千度に加熱されているもの。以下同じ。）を上方から（2）の円錐形のたい積の基部に、当該基部の全周が着火するまで接触させる。この場合において、点火源の当該基部への接触時間は十秒までとする。

（4） 燃焼時間（混合物に点火した場合において、（2）の円錐形のたい積の基部の全周が着火してから発炎しなくなるまでの時間をいい、間欠的に発炎する場合には、最後の発炎が終了するまでの時間とする。以下同じ。）を測定する。

ロ 試験物品に係る実施手順

（1） 試験物品（目開きが1・一八ミリメートルの網ふるいを通過する成分であって、乾燥用シリカゲルを入れたデシケータ中に温度二十度で24時間以上保存されているもの）と木粉とを重量比一対一及び四対一でそれぞれ合計が三十グラムになるように採り、均1に混合する。この場合において、目開きが1・一八ミリメートルの網ふるいを通過する成分を有しない試験物品にあっては、粉砕して当該網ふるいを通過するものを用いるものとする。

（2） 重量比一対一及び四対1の混合物についてそれぞれイ（2）、（3）及び（4）と同様の手順により実施する。

（3） 試験物品と木粉との混合物の燃焼時間は、（2）で測定した燃焼時間のうち時間の短い方の燃焼時間とする。

第2 硝酸の90パーセント水溶液を標準物質とする燃焼試験

硝酸の90パーセント水溶液を標準物質とする燃焼試験は、第1の3に規定する試験場所において、1に規定する試験の実施手順で、硝酸の90パーセント水溶液と木粉との混合物及び試験物品と木粉との混合物をそれぞれ燃焼させた場合の燃焼時間を測定するものとする。

1 試験の実施手順

イ 硝酸の90パーセント水溶液に係る実施手順

（1） 外径百二十ミリメートルの平底蒸発皿（日本産業規格Ｒ一三〇二（一九八〇）「化学分析用磁器蒸発ざら」に規定するもの）の上に木粉十五グラムを高さと底面の直径との比が一対1・75となるように円錐形にたい積させ、これを1時間放置する。

（2） （1）の円錐形のたい積に硝酸の90パーセント水溶液十五グラムを注射器で上部から均1に注ぐことにより、木粉と混合する。

（3） 点火源を上方から（2）の円錐形のたい積の基部に、当該基部の全周が着火するまで接触させる。この場合において、点火源の当該基部への接触時間は十秒までとする。

（4） 燃焼時間を測定する。

ロ 試験物品に係る実施手順

（1） 外径二十ミリメートル及び外径八十ミリメートルのそれぞれの平底蒸発皿の上に、それぞれ木粉十五グラム及び六グラムを高さと底面の直径との比が一対1・75となるように円錐形にたい積させ、これをそれぞれ1時間放置する。

（2） （1）の木粉十五グラム及び六グラムの円錐形のたい積に、それぞれ試験物品十五グラム及び二十四グラムを注射器で上部から均1に注ぐことにより、木粉と混合する。

（3） （2）のそれぞれの混合物について、イ（3）及び（4）の手順により実施する。

（4） 試験物品と木粉との混合物の燃焼時間は、（3）で測定した燃焼時間のうち時間の短い方の燃焼時間とする。

付表7

第1 経口毒性試験

経口毒性試験は、1に規定する被験動物を用い、2に規定する試験の実施手順で、経口投与による半数致死量を測定するものとする。

1 被験動物

被験動物は、一般に用いられる系の6週齢前後のラットとし、用量群ごとにラット十匹（雌雄各五匹）とする。なお、ラットは健康なものを選び、順化のため少なくとも5日間試験用ゲージで飼育すること。なお、ラットの体重差は平均体重の±20パーセントを超えないこと。

2 試験の実施手順

イ 試験物品の調整を行う。試験物品が固形状の場合は、水に溶解するか、又は微粒子として適当に懸濁する。懸濁化剤等を使用する場合は、投与する対照群を置くこと。また、試験物品が高粘性の液状のものであって投与が困難な場合も同様とする。

ロ 胃管を付けた注射筒を用いて試験物品を強制経口投与する。なお、用量段階は三段階以上とし、試験群に毒性及び死亡例が現れるように適当な用量を設定すること。

ハ 投与後14日間被験動物を観察し、その生死を確認する。

ニ 14日以内の死亡数を基に統計的手法を用いて半数致死量を算出する。

第2 経皮毒性試験

経皮毒性試験は、1に規定する被験動物を用い、2に規定する試験の実施手順で、経皮投与による半数致死量を測定するものとする。

1 被験動物

被験動物は、一般に用いられる系の6週齢前後のラットとし、用量群ごとにラット十匹（雌雄各五匹）とする。なお、ラットは健康なものを選び、順化のため少なくとも5日間試験用ゲージで飼育すること。なお、ラットの体重差は平均体重の±20パーセントを超えないこと。

2 試験の実施手順

イ 試験物品の調整を行う。試験物品が固形状の場合は、適当に粉砕し、皮膚との接触を良くするため水又は適当な溶剤等で湿潤させる。なお、溶剤等を用いる場合は、溶剤等のみを投与する対照群を置くこと。

ロ投与の約24時間前に、被験動物の躯く幹背部の被毛を刈毛又は剪せん毛により皮膚を傷つけないよう注意して取り除く。取り除く面積は総体表面積の10パーセント以上とすること。

ハ 被毛を取り除いた部位に試験物品を均1に接触させ、その状態を24時間保持する。なお、用量段階は三段階以上とし、試験群に毒性及び死亡例が現れるよう適当な用量を設定すること。この場合、接触部位を多孔性のガーゼで覆い、さらに非刺激テープを用いて固定する等適当な方法で試験物品を接種できないようにすること。

ニ 投与後14日間被験動物を観察し、その生死を確認する。

ホ 14日以内の死亡数を基に統計的手法を用いて半数致死量を算出する。

第3 吸入毒性試験

吸入毒性試験は、1に規定する被験動物及び2に規定する装置を用い、3に規定する試験の実施手順で、吸入による半数致死量を測定するものとする。

1 被験動物

被験動物は、一般に用いられる系の6週齢前後のラットとし、用量群ごとにラット十匹（雌雄各五匹）とする。なお、ラットは健康なものを選び、順化のため少なくとも5日間試験用ゲージで飼育すること。なお、ラットの体重差は平均体重の±20パーセントを超えないこと。

2 装置

装置は、試験物品を所定濃度に調整し供給する装置、被験動物を置く吸入室、濃度を連続的に測定する装置等から構成される吸入試験装置とする。

3 試験の実施手順

イ 試験物品の気中濃度が設定濃度に維持されるように調整された吸収室内に被験動物を1時間暴露する。なお、設定濃度段階は三段階以上とし、試験群に毒性及び死亡例が現れるように適当な気中濃度を設定すること。

ロ 投与後、被験動物を飼育ケージに移し、14日間観察し、その生死を確認する。

ハ 14日以内の死亡数を基に統計的手法を用いて半数致死量を算出する。

第4 規定量投与試験

規定量投与試験は、1に規定する被験動物を用い、2に規定する試験の実施手順で、被験動物の死亡の有無を観察するものとする。

1 被験動物

被験動物は、一般に用いられる系の6週齢前後のラット及びマウスの雌雄各三匹、合計十二匹とする。

2 試験の実施手順

イ 試験物品が固形状又は液状の場合には胃管を付けた注射筒を用いて、試験物品を被験動物に強制経口投与する。この場合、試験物品が固形状の場合は、水に溶解するか、又は微粒子として適当に懸濁して使用すること。懸濁化剤等を使用する場合は、投与する対照群を置くこと。また、試験物品が高粘性の液状のものであって投与が困難な場合も同様とする。なお、試験物品の投与用量は、被験動物の体重1キログラム当たり二千ミリグラムとする。試験物品が粉じん又は煙霧の場合には、設定濃度に維持した吸入室内で、被験動物を1時間全身暴露吸入させる。なお、試験物品の吸入室内の暴露濃度は、十ミリグラム毎リットルとする。

ロ 投与後から14日間、被験動物を観察し、死亡例の有無を確認する。

備考

1 半数致死量は被験動物が50パーセントの確率で致死する量を被験動物の体重1キログラム当たりのミリグラムで表した値をいう。

2 飽和蒸気濃度は温度二十度及び一気圧の空気中における試験物品の飽和状態での濃度を一平方メートル当たりのミリリットルで表した値をいう。

付表8

金属腐食性試験は、1に規定する装置及び器具を用い、2に規定する試験の実施手順により鋼製の試験片を液状の試験物品に浸漬せきさせ、浸漬せき後の質量減少量を測定するものとする。

1 装置及び器具

イ浸漬せき用容器

10分な冷却面積を有するガラス製の立型逆流コンデンサをテーパすり合わせで結合したガラス製の三角フラスコで容量約千立方センチメートルのもの（以下「浸漬せき用容器」という。）

ロ 加熱装置

試験物品の試験中温度を五十五度に保持できる恒温槽等（以下「加熱装置」という。）

ハ 化学はかり

一ミリグラムまで量れる化学はかり

ニ 研磨紙

日本産業規格Ｒ六二五二（一九九四）「研磨紙」に規定する研磨紙で六〇〇番のもの

2 試験の実施手順

イ 日本産業規格Ｇ三一〇一（一九九五）「一般構造用圧延鋼材」に規定するものであって長さ十センチメートル、幅一センチメートル及び厚さ一センチメートルの試験片を研磨紙を用いて研磨し、水洗後エタノール等の適当な溶剤で脱脂する。

ロ 化学はかりを用いて試験片の質量を正確に測定する。

ハ液状の試験物品を浸漬せき用容器に入れ、適当なホルダーを用いて、試験片をその長さの2分の一が試験物品中に浸漬せきされるように設定する。

ニ 加熱装置を用いて、試験物品の温度が五十五度となるよう加熱し、この状態を120時間保持する。

ホ浸漬せき終了後、試験片を取り出し、水洗、脱脂後、化学はかりを用いて試験片の質量を正確に測定する。

ヘ 試験物品の浸食度を以下の式により算出する。

Ｘ＝（Ｗ×10×365）／（ｄ×Ｓ×Ｔ）

［Ｘ 試験片の浸食度をミリメートル毎年として表した数値］

［Ｗ 試験片の質量減少量をグラムで表した数値］

［ｄ 試験片の材料の密度をグラム毎立方センチメートルで表した数値］

［Ｓ試験片の浸漬せき面積を平方センチメートルで表した数値］

［Ｔ試験片の浸漬せき日数を表した数値］

備考試験片の浸漬せき部分及び非浸漬せき部分（蒸気に接触した部分）の状態をできるだけ詳細に観察し、記録しておくこと。