厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 2018年改正法 の施行の日（2020年4月1日）から施行する。

2条 （審査請求に関する経過措置）

1項 存続組合がした 旧令 第25条の2第1項の1時金（以下「 旧1時金 」という。）に関する決定に係る同条第12項において適用する廃止前農林共済法第66条第1項の審査請求でこの政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）の前日までに裁決が行われていないものについては、なお従前の例による。

3条 （旧1時金の返還に関する経過措置）

1項 旧令 第25条の3第1項の規定により同項に規定する各月分年金相当額（旧令第25条の2第8項に規定する各月分年金相当額をいう。第3項において同じ。）を合計して得た額（以下この項及び次項において「 旧1時金相当額 」という。）を返還すべき者（次項において「 返還義務者 」という。）であって、 施行日 の前日までに厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したものに係る 旧1時金 相当額の返還については、なお従前の例による。

2項 返還義務者 であって、 施行日 の前日において厚生年金保険の被保険者の資格を喪失していないものに係る 旧1時金 相当額の返還については、 旧令 第25条の2第7項から第10項まで並びに第25条の3第1項及び第2項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「その資格を喪失した日」とあるのは、「 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （2019年政令第146号）の施行の日の前日」とする。

3項 旧令 第25条の3第4項（同条第5項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により、同条第4項に規定する各月分年金相当額を割り引いた額を合計して得た額（以下この項において「 旧1時金相当額 」という。）を返還すべき者に係る 旧1時金 相当額の返還については、なお従前の例による。

4条 （国の補助に関する経過措置）

1項 施行日 の前日の属する月以前の月分として施行日以後に支給される 旧法 附則第47条第1項に規定する特例1時金及び 旧1時金 に要する費用に対する国の補助については、なお従前の例による。