附 則
1条 （施行期日）
1項 この省令は、 電気通信事業法 及び 国立研究開発法人情報通信研究機構法 の一部を改正する法律（2018年法律第24号。以下「 改正法 」という。）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。
2条 （電気通信番号規則の廃止）
3条 （経過措置）
1項 改正法 附則第3条第2項の規定により電気通信番号を従前の例により引き続き使用する者が 法
第50条の2第1項
《電気通信事業者は、電気通信役務の提供に当…》
たり電気通信番号を使用しようとするときは、次に掲げる事項を記載した電気通信番号の使用に関する計画以下「電気通信番号使用計画」という。を作成し、当該電気通信番号使用計画が第50条の四各号に掲げる要件に適
又は
第50条の11
《利用者設備識別番号以外の電気通信番号の指…》
定等 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、職権で、利用者設備識別番号以外の電気通信番号の指定をするものとする。 当該電気通信番号の指定の取消しについても、同様とする。
の指定を受けたときは、当該者は、当該電気通信番号（当該指定を受けたものに限る。）について 旧規則
第18条
《電磁的方法による提出 この省令の規定に…》
よる書類の提出については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。次項において同じ。をもって行うことができる。
の規定に基づく届出をしたものとみなす。
附 則（令和元年6月28日総務省令第19号）
1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
附 則（2020年11月19日総務省令第103号）
1項 この省令は、2020年12月1日から施行する。
附 則（2021年3月19日総務省令第23号） 抄
1条 （施行期日）
1項 この省令は、 電気通信事業法 及び 日本電信電話株式会社等に関する法律 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2021年4月1日）から施行する。