無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準《本則》

制定文 社会福祉法 （1951年法律第45号） 第68条の5第1項 《都道府県は、社会福祉住居施設の設備の規模…》 及び構造並びに福祉サービスの提供の方法、利用者等からの苦情への対応その他の社会福祉住居施設の運営について、条例で基準を定めなければならない。 の規定に基づき、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を次のように定める。

1条 （趣旨）

1項 社会福祉法 （1951年法律第45号。以下「 法 」という。） 第2条第3項第8号 《3 次に掲げる事業を第2種社会福祉事業と…》 する。 1 生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業 1の2 生活困窮者自立支援法2013年法律第105号に規定する認定 に規定する生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設（以下「 無料低額宿泊所 」という。）に係る 法 第68条の5第2項 《2 都道府県が前項の条例を定めるに当たつ…》 ては、次に掲げる事項については厚生労働省令で定める基準を標準として定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。 1 社会福祉住居施設に配置する職員及びその員数 の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。

1号 法 第68条の5第1項 《都道府県は、社会福祉住居施設の設備の規模…》 及び構造並びに福祉サービスの提供の方法、利用者等からの苦情への対応その他の社会福祉住居施設の運営について、条例で基準を定めなければならない。 の規定により、同条第2項第1号に掲げる事項について都道府県（ 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の 指定都市 （以下「 指定都市 」という。）及び同法第252条の22第1項の 中核市 （以下「 中核市 」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第6条 《職員等の資格要件 無料低額宿泊所の長以…》 下「施設長」という。は、法第19条第1項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業等に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。 2 無料低額宿泊所は、 及び 第13条 《職員配置の基準 無料低額宿泊所に置くべ…》 き職員の員数は、入居者の数及び提供するサービスの内容に応じた適当数とし、そのうち1人は施設長としなければならない。 2 当該無料低額宿泊所が生活保護法第30条第1項ただし書に規定する日常生活支援住居施 の規定による基準

2号 法 第68条の5第1項 《都道府県は、社会福祉住居施設の設備の規模…》 及び構造並びに福祉サービスの提供の方法、利用者等からの苦情への対応その他の社会福祉住居施設の運営について、条例で基準を定めなければならない。 の規定により、同条第2項第2号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第12条第4項第1号 《4 無料低額宿泊所には、次に掲げる設備を…》 設けなければならない。 ただし、法第62条第1項に規定する社会福祉施設その他の施設の設備を利用することにより、当該無料低額宿泊所の効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者に提供するサービ 及び第6項第1号ハ並びに附則第3条第1項第1号の規定による基準

3号 法 第68条の5第1項 《都道府県は、社会福祉住居施設の設備の規模…》 及び構造並びに福祉サービスの提供の方法、利用者等からの苦情への対応その他の社会福祉住居施設の運営について、条例で基準を定めなければならない。 の規定により、同条第2項第3号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第14条第1項 《都道府県及び市特別区を含む。以下同じ。は…》 、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならない。 から第6項まで、 第28条 《住所 社会福祉法人の住所は、その主たる…》 事務所の所在地にあるものとする。 及び 第31条 《申請 社会福祉法人を設立しようとする者…》 は、定款をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、厚生労働省令で定める手続に従い、当該定款について所轄庁の認可を受けなければならない。 1 目的 2 名称 3 社会福祉事業の種類 4 事務所の所在地 5 の規定による基準

4号 法 第68条の5第1項 《都道府県は、社会福祉住居施設の設備の規模…》 及び構造並びに福祉サービスの提供の方法、利用者等からの苦情への対応その他の社会福祉住居施設の運営について、条例で基準を定めなければならない。 の規定により、同条第2項第4号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第10条 《委員長 地方社会福祉審議会に委員の互選…》 による委員長1人を置く。 委員長は、会務を総理する。 並びに 第11条第1項 《地方社会福祉審議会に、民生委員の適否の審…》 査に関する事項を調査審議するため、民生委員審査専門分科会を、身体障害者の福祉に関する事項を調査審議するため、身体障害者福祉専門分科会を置く。 （利用期間に係る部分を除く。）及び第4項の規定による基準

5号 法 第68条の5第1項 《都道府県は、社会福祉住居施設の設備の規模…》 及び構造並びに福祉サービスの提供の方法、利用者等からの苦情への対応その他の社会福祉住居施設の運営について、条例で基準を定めなければならない。 の規定により、同条第2項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準この省令で定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの

2条 （無料低額宿泊所の範囲）

1項 無料低額宿泊所 は、次の各号に掲げる事項を満たすものとする。ただし、他の法令により必要な規制が行われている等事業の主たる目的が、生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させるものでないことが明らかである場合は、この限りでない。

1号 次に掲げるいずれかの事項を満たすものであること。

イ 入居の対象者を生計困難者に限定していること（明示的に限定していない場合であっても、生計困難者に限定して入居を勧誘していると認められる場合を含む。）。

ロ 入居者の総数に占める 生活保護法 （1950年法律第144号） 第6条第1項 《この法律において「被保護者」とは、現に保…》 護を受けている者をいう。 に規定する 被保護者 （以下「 被保護者 」という。）の数の割合が、おおむね50パーセント以上であり、居室の利用に係る契約が建物の賃貸借契約以外の契約であること。

ハ 入居者の総数に占める 被保護者 の数の割合が、おおむね50パーセント以上であり、利用料（居室使用料及び共益費を除く。）を受領してサービスを提供していること（サービスを提供する事業者が人的関係、資本関係等において当該施設と密接な関係を有する場合を含む。）。

2号 居室使用料が無料又は 生活保護法 第8条 《基準及び程度の原則 保護は、厚生労働大…》 臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。 2 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、 に規定する厚生労働大臣の定める基準（同法第11条第3号に規定する住宅扶助に係るものに限る。）に基づく額以下であること。

3条 （基本方針）

1項 無料低額宿泊所 は、入居者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、現に住居を求めている生計困難者につき、無料又は低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要なサービスを適切かつ効果的に行うものでなければならない。

2項 無料低額宿泊所 は、入居者の意思及び人格を尊重して、常に当該入居者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

3項 無料低額宿泊所 は、基本的に1時的な居住の場であることに鑑み、入居者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、当該入居者が独立して日常生活を営むことができるか常に把握しなければならない。

4項 無料低額宿泊所 は、独立して日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、当該入居者の希望、退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入居者の円滑な退居のための必要な援助に努めなければならない。

5項 無料低額宿泊所 は、地域との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、生計困難者の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

4条 （構造設備等の一般原則）

1項 無料低額宿泊所 の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等入居者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

5条 （設備の専用）

1項 無料低額宿泊所 の設備は、専ら当該無料低額宿泊所の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に提供するサービスに支障がない場合には、この限りでない。

6条 （職員等の資格要件）

1項 無料低額宿泊所 の長（以下「 施設長 」という。）は、 法 第19条第1項 《社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長…》 の補助機関である職員とし、年齢18年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。 1 学校教育法1 各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業等に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

2項 無料低額宿泊所 は、当該無料低額宿泊所の職員（ 施設長 を除く。）が、できる限り 法 第19条第1項 《社会福祉主事は、都道府県知事又は市町村長…》 の補助機関である職員とし、年齢18年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するもののうちから任用しなければならない。 1 学校教育法1 各号のいずれかに該当する者とするよう努めるものとする。

3項 無料低額宿泊所 の職員（ 施設長 を含む。 第21条 《訓練 この法律、生活保護法、児童福祉法…》 、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の施行に関する事務に従事する職員の素質を向上するため、都道府県知事はその所部の職員及び市町村の職員に対し、指定都市及び中 を除き、以下同じ。）その他の無料低額宿泊所の運営に携わる者は、 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （1991年法律第77号） 第2条第6号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。 2 暴力団 その団体の構成員その団体の に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者であってはならない。

7条 （運営規程）

1項 無料低額宿泊所 は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（以下「 運営規程 」という。）を定めておかなければならない。

1号 施設の目的及び運営の方針

2号 職員の職種、員数及び職務の内容

3号 入居定員

4号 入居者に提供するサービスの内容及び利用料その他の費用の額

5号 施設の利用に当たっての留意事項

6号 非常災害対策

7号 その他施設の運営に関する重要事項

2項 無料低額宿泊所 は、前項に規定する 運営規程 を定め、又は変更したときは、都道府県（ 指定都市 及び 中核市 にあっては、指定都市又は中核市。）に届け出なければならない。

8条 （非常災害対策）

1項 無料低額宿泊所 は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。

2項 無料低額宿泊所 は、非常災害に備えるため、少なくとも1年に一回以上、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

9条 （記録の整備）

1項 無料低額宿泊所 は、設備、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2項 無料低額宿泊所 は、入居者に提供するサービスの状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

1号 提供した具体的なサービスの内容等の記録

2号 第30条第2項 《2 無料低額宿泊所は、前項の苦情を受け付…》 けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 に規定する苦情の内容等の記録

3号 第31条第2項 《2 無料低額宿泊所は、前項の事故の状況及…》 び事故に際して採った処置について記録しなければならない。 に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

10条 （規模）

1項 無料低額宿泊所 は、5人以上の人員を入居させることができる規模を有するものでなければならない。

11条 （サテライト型住居の設置）

1項 無料低額宿泊所 は、本体となる施設（入居定員が5人以上10人以下のものに限る。以下この条において「 本体施設 」という。）と一体的に運営される附属施設であって、利用期間が原則として1年以下のもの（入居定員が4人以下のものに限る。以下「 サテライト型住居 」という。）を設置することができる。

2項 サテライト型住居 は、 本体施設 からおおむね20分で移動できる範囲に設置する等、入居者へのサービス提供に支障がないものとする。

3項 1の 本体施設 に附属することができる サテライト型住居 の数は、次の各号に掲げる職員配置の基準に応じ、それぞれ当該各号に定める数とする。

1号 第6条第1項 《無料低額宿泊所の長以下「施設長」という。…》 は、法第19条第1項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業等に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。 及び第3項の要件を満たす者が 施設長 のみ四以下

2号 第6条第1項 《無料低額宿泊所の長以下「施設長」という。…》 は、法第19条第1項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業等に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。 及び第3項の要件を満たす者が 施設長 のほか1人以上八以下

4項 無料低額宿泊所 （ サテライト型住居 を設置するものに限る。）の入居定員の合計は、次の各号に掲げる職員配置の基準に応じ、それぞれ当該各号に定める人数とする。

1号 第6条第1項 《無料低額宿泊所の長以下「施設長」という。…》 は、法第19条第1項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業等に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。 及び第3項の要件を満たす者が 施設長 のみ20人以下

2号 第6条第1項 《無料低額宿泊所の長以下「施設長」という。…》 は、法第19条第1項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業等に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。 及び第3項の要件を満たす者が 施設長 のほか1人以上40人以下

5項 無料低額宿泊所 （ サテライト型住居 を設置するものに限る。）は、サテライト型住居について、 第9条 《記録の整備 無料低額宿泊所は、設備、職…》 員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 2 無料低額宿泊所は、入居者に提供するサービスの状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。 1 各項に規定する記録のほか、 第20条 《状況把握 無料低額宿泊所は、原則として…》 1日に一回以上、入居者に対し居室への訪問等の方法による状況把握を行わなければならない。 の規定による状況把握の実施に係る記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

12条 （設備の基準）

1項 無料低額宿泊所 の建物は、 建築基準法 （1950年法律第201号）の規定を遵守するものでなければならない。

2項 無料低額宿泊所 の建物は、 消防法 （1948年法律第186号）の規定を遵守するものでなければならない。

3項 前項の規定にかかわらず、 無料低額宿泊所 は、消火器の設置、自動火災報知設備等の防火に係る設備の整備に努めなければならない。

4項 無料低額宿泊所 には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、 法 第62条第1項 《市町村又は社会福祉法人は、施設を設置して…》 、第1種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に、その施設以下「社会福祉施設」という。を設置しようとする地の都道府県知事に、次に掲げる事項を届け出なければならない。 1 施設の名称及び に規定する社会福祉施設その他の施設の設備を利用することにより、当該無料低額宿泊所の効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者に提供するサービスに支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

1号 居室

2号 炊事設備

3号 洗面所

4号 便所

5号 浴室

6号 洗濯室又は洗濯場

5項 無料低額宿泊所 には、必要に応じ、次に掲げる設備その他の施設の円滑な運営に資する設備を設けなければならない。

1号 共用室

2号 相談室

3号 食堂

6項 第4項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

1号 居室

イ 1の居室の定員は、1人とすること。ただし、入居者がその者と生計を1にする配偶者その他の親族と同居する等、2人以上で入居させることがサービスの提供上必要と認められる場合は、この限りでない。

ロ 地階に設けてはならないこと。

ハ 1の居室の床面積（収納設備を除く。）は、7・四三平方メートル以上とすること。ただし、地域の事情によりこれにより難い場合にあっては、4・九五平方メートル以上とすること。

ニ 居室の扉は、堅固なものとし、居室ごとに設けること。

ホ 出入口は、屋外、廊下又は広間のいずれかに直接面して設けること。

ヘ 各居室の間仕切壁は、堅固なものとし、天井まで達していること。

2号 炊事設備火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。

3号 洗面所入居定員に適したものを設けること。

4号 便所入居定員に適したものを設けること。

5号 浴室

イ 入居定員に適したものを設けること。

ロ 浴槽を設けること。

6号 洗濯室又は洗濯場入居定員に適したものを設けること。

13条 （職員配置の基準）

1項 無料低額宿泊所 に置くべき職員の員数は、入居者の数及び提供するサービスの内容に応じた適当数とし、そのうち1人は 施設長 としなければならない。

2項 当該 無料低額宿泊所 が 生活保護法 第30条第1項 《生活扶助は、被保護者の居宅において行うも…》 のとする。 ただし、これによることができないとき、これによつては保護の目的を達しがたいとき、又は被保護者が希望したときは、被保護者を救護施設、更生施設、日常生活支援住居施設社会福祉法第2条第3項第8号 ただし書に規定する 日常生活支援住居施設 （以下「 日常生活支援住居施設 」という。）に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、日常生活支援住居施設としての職員配置の要件を満たさなければならない。

14条 （入居申込者に対する説明、契約等）

1項 無料低額宿泊所 は、居室の利用その他のサービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、入居申込者に対し、 運営規程 の概要、職員の勤務の体制、当該サービスの内容及び費用その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行うとともに、居室の利用に係る契約とそれ以外のサービスの提供に係る契約をそれぞれ文書により締結しなければならない。

2項 無料低額宿泊所 は、前項の契約又は当該契約の更新において、契約期間（1年以内のものに限る。ただし、居室の利用に係る契約については、建物の賃貸借契約（ 借地借家法 （1991年法律第90号） 第38条 《定期建物賃貸借 期間の定めがある建物の…》 賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第30条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。 この場合には、第29条第1項の規定を適用し の規定による定期建物賃貸借を除く。）の場合は、1年とする。）及び解約に関する事項を定めなければならない。

3項 無料低額宿泊所 は、前項の契約期間の満了前に、あらかじめ入居者の意向を確認するとともに、 法 第14条 《設置 都道府県及び市特別区を含む。以下…》 同じ。は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならない。 2 都道府県及び市は、その区域都道府県にあつては、市及び福祉に関する事務所を設ける町村の区域を除く。をいずれかの福祉に関する事務所の所管 の規定に基づき都道府県又は市町村が設置する福祉に関する事務所（以下「 福祉事務所 」という。）等都道府県又は市町村の関係機関と、当該入居者が継続して無料低額宿泊所を利用する必要性について協議しなければならない。

4項 無料低額宿泊所 は、第2項の解約に関する事項において、入居者の権利を不当に狭めるような条件を定めてはならない。

5項 無料低額宿泊所 は、第2項の解約に関する事項において、入居者が解約を申し入れたときは、速やかに当該契約を終了する旨を定めなければならない。

6項 無料低額宿泊所 は、第1項の契約又は当該契約の更新において、入居申込者に対し、保証人を立てさせてはならない。

7項 無料低額宿泊所 は、入居申込者からの申出があった場合には、第1項の規定による文書の交付に代えて、第10項で定めるところにより、当該入居申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項及び第2項の事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「 電磁的方法 」という。）により提供することができる。この場合において、当該無料低額宿泊所は、当該文書を交付したものとみなす。

1号 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 無料低額宿泊所 の使用に係る電子計算機と入居申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 無料低額宿泊所 の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第1項の重要事項及び第2項の事項を電気通信回線を通じて入居申込者の閲覧に供し、当該入居申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項等を記録する方法（ 電磁的方法 による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

2号 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに第1項の重要事項及び第2項の事項を記録したものを交付する方法

8項 前項に掲げる方法は、入居申込者がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

9項 第7項第1号の電子情報処理組織とは、 無料低額宿泊所 の使用に係る電子計算機と、入居申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

10項 無料低額宿泊所 は、第7項の規定により第1項の重要事項及び第2項の事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入居申込者に対し、その用いる次に掲げる 電磁的方法 の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

1号 第7項各号に規定する方法のうち 無料低額宿泊所 が使用するもの

2号 ファイルへの記録の方式

11項 前項の規定による承諾を得た 無料低額宿泊所 は、当該入居申込者から文書又は 電磁的方法 により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入居申込者に対し、第1項の重要事項及び第2項の事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入居申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

15条 （入退居）

1項 無料低額宿泊所 は、入居予定者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活の状況等の把握に努めなければならない。

2項 無料低額宿泊所 は、入居者の心身の状況、入居中に提供することができるサービスの内容等に照らし、無料低額宿泊所において日常生活を営むことが困難となったと認められる入居者に対し、その者の希望、その者が退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の状態に適合するサービスに関する情報の提供を行うとともに、適切な他のサービスを受けることができるよう必要な援助に努めなければならない。

3項 無料低額宿泊所 は、入居者の退居に係る援助に際しては、 福祉事務所 等都道府県又は市町村の関係機関、相談等の支援を行う保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。

16条 （利用料の受領）

1項 無料低額宿泊所 は、入居者から利用料として、次に掲げる費用（第7号については、当該無料低額宿泊所が 日常生活支援住居施設 である場合に限る。）を受領することができる。

1号 食事の提供に要する費用

2号 居室使用料

3号 共益費

4号 光熱水費

5号 日用品費

6号 基本サービス費

7号 入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用

2項 前項各号に掲げる利用料の基準は、次のとおりとする。

1号 食事の提供に要する費用食材費及び調理等に関する費用に相当する金額とすること。

2号 居室使用料

イ 当該 無料低額宿泊所 の整備に要した費用、修繕費、管理事務費、地代に相当する額等を基礎として合理的に算定された金額とすること。

ロ イに規定する金額以外に、敷金、権利金、謝金等の金品を受領しないこと。

3号 共益費共用部分の清掃、備品の整備等の共用部分の維持管理に要する費用に相当する金額とすること。

4号 光熱水費居室及び共用部分に係る光熱水費に相当する金額とすること。

5号 日用品費入居者本人が使用する日用品の購入費に相当する金額とすること。

6号 基本サービス費入居者の状況把握等の業務に係る人件費、事務費等に相当する金額とすること。

7号 入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用

イ 人件費、事務費等（前号の基本サービス費に係るものを除く。）に相当する金額とすること。

ロ 日常生活支援住居施設 として受領する委託費を除くこと。

17条 （サービス提供の方針）

1項 無料低額宿泊所 は、入居者の健康保持に努めるほか、当該入居者が安心して生き生きと明るく生活できるよう、その心身の状況や希望に応じたサービスの提供を行うとともに、生きがいをもって生活できるようにするための機会を適切に提供しなければならない。

2項 無料低額宿泊所 は、入居者にとって当該無料低額宿泊所全体が一つの住居であることに鑑み、入居者が共用部分を円滑に使用できるよう配慮した運営を行わなければならない。

3項 無料低額宿泊所 は、プライバシーの確保に配慮した運営を行わなければならない。

4項 無料低額宿泊所 の職員は、入居者に対するサービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、当該入居者に対し、サービスの提供を行う上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

18条 （食事）

1項 無料低額宿泊所 は、入居者に食事を提供する場合、量及び栄養並びに当該入居者の心身の状況及び嗜し好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。

19条 （入浴）

1項 無料低額宿泊所 は、入居者に対し1日に一回の頻度で入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、あらかじめ、当該入居者に対し当該事情の説明を行うことにより、1週間に三回以上の頻度とすることができる。

20条 （状況把握）

1項 無料低額宿泊所 は、原則として1日に一回以上、入居者に対し居室への訪問等の方法による状況把握を行わなければならない。

21条 （施設長の責務）

1項 施設長 は、 無料低額宿泊所 の職員の管理、入退居に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

2項 施設長 は、職員にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

22条 （職員の責務）

1項 無料低額宿泊所 の職員は、入居者からの相談に応じるとともに、適切な助言及び必要な支援を行わなければならない。

23条 （勤務体制の確保等）

1項 無料低額宿泊所 は、入居者に対し、適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務体制を整備しておかなければならない。

2項 無料低額宿泊所 は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

3項 無料低額宿泊所 は、職員の処遇について、労働に関する法令の規定を遵守するとともに、職員の待遇の向上に努めなければならない。

24条 （定員の遵守）

1項 無料低額宿泊所 は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

25条 （衛生管理等）

1項 無料低額宿泊所 は、入居者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2項 無料低額宿泊所 は、当該無料低額宿泊所において感染症、食中毒又は害虫が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

26条 （日常生活に係る金銭管理）

1項 入居者の金銭の管理は当該入居者本人が行うことを原則とする。ただし、金銭の適切な管理を行うことに支障がある入居者であって、 無料低額宿泊所 による金銭の管理を希望するものに対し、次に掲げるところにより無料低額宿泊所が、日常生活に係る金銭を管理することを妨げない。

1号 成年後見制度その他の金銭の管理に係る制度をできる限り活用すること。

2号 無料低額宿泊所 が管理する金銭は、当該入居者に係る金銭及びこれに準ずるもの（これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「 金銭等 」という。）であって、日常生活を営むために必要な金額に限ること。

3号 金銭等 を 無料低額宿泊所 が有する他の財産と区分すること。

4号 金銭等 は当該入居者の意思を尊重して管理すること。

5号 第14条第1項 《無料低額宿泊所は、居室の利用その他のサー…》 ビスの提供の開始に際しては、あらかじめ、入居申込者に対し、運営規程の概要、職員の勤務の体制、当該サービスの内容及び費用その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付し に規定する契約とは別に、当該入居者の日常生活に係る 金銭等 の管理に係る事項のみを内容とする契約を締結すること。

6号 金銭等 の出納を行う場合は、 無料低額宿泊所 の職員が2人以上で確認を行う等の適切な体制を整備すること。

7号 入居者ごとに 金銭等 の収支の状況を明らかにする帳簿を整備するとともに、収支の記録について定期的に入居者本人に報告を行うこと。

8号 当該入居者が退居する場合には、速やかに、管理する 金銭等 を当該入居者に返還すること。

9号 金銭等 の詳細な管理方法、入居者本人に対する収支の記録の報告方法等について管理規程を定めること。

10号 前号の管理規程を定め、又は変更したときは、都道府県（ 指定都市 及び 中核市 にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）に届け出ること。

11号 当該入居者が 被保護者 である場合は、当該入居者の 金銭等 の管理に係る契約の締結時又は変更時には、 福祉事務所 にその旨の報告を行うこと。

12号 金銭等 の管理の状況について、都道府県の求めに応じて速やかに報告できる体制を整えておくこと。

27条 （掲示及び公表）

1項 無料低額宿泊所 は、入居者の見やすい場所に、 運営規程 の概要、職員の勤務の体制その他入居者のサービスの選択に資すると認められる事項を掲示しなければならない。

2項 無料低額宿泊所 は、 運営規程 を公表するとともに、毎会計年度終了後3月以内に、貸借対照表、損益計算書等の収支の状況に係る書類を公表しなければならない。

28条 （秘密保持等）

1項 無料低額宿泊所 の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者の秘密を漏らしてはならない。

2項 無料低額宿泊所 は、当該無料低額宿泊所の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

29条 （広告）

1項 無料低額宿泊所 は、当該無料低額宿泊所について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

30条 （苦情への対応）

1項 無料低額宿泊所 は、その提供したサービスに関する入居者の苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

2項 無料低額宿泊所 は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3項 無料低額宿泊所 は、その提供したサービスに関し、都道府県（ 指定都市 及び 中核市 にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4項 無料低額宿泊所 は、都道府県からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を都道府県に報告しなければならない。

5項 無料低額宿泊所 は、 法 第83条 《運営適正化委員会 都道府県の区域内にお…》 いて、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため、都道府県社会福祉協議会に、人格が高潔であつて、社会福祉に関する識見を有し、かつ に規定する運営適正化委員会が行う法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

31条 （事故発生時の対応）

1項 無料低額宿泊所 は、入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに都道府県（ 指定都市 及び 中核市 にあっては、指定都市又は中核市）、当該入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2項 無料低額宿泊所 は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3項 無料低額宿泊所 は、入居者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

32条 （サテライト型住居に係る設備の基準等の規定の適用）

1項 第12条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、無料低額宿泊…》 所は、消火器の設置、自動火災報知設備等の防火に係る設備の整備に努めなければならない。 から第5項までの規定は、 サテライト型住居 ごとに適用する。