社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令《本則》

制定文 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 （平成元年法律第64号）第27条第2項及び第3項並びに 第32条 《社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例 …》 医療機関等情報化補助業務、支払基金連結情報提供業務及び支払基金電子処方箋管理業務は、社会保険診療報酬支払基金法第2項の規定の適用については、同法第15条に規定する業務とみなす。 に基づき、 社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令 を次のように定める。

1条 （経理原則）

1項 社会保険診療報酬 支払基金 （以下「 支払基金 」という。）は、 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 （平成元年法律第64号。以下「 法 」という。） 第25条第1項 《支払基金は、前条の規定により行う同条第1…》 項第1号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以下「医療機関等情報化補助業務」という。、同項第2号に掲げる業務及びこれに附帯する業務以下「支払基金連結情報提供業務」という。並びに同条第2項各号に掲げる業務 （法附則第1条の3第2項の規定により読み替える場合を含む。）に規定する 医療機関等情報化補助業務 （以下「 医療機関等情報化補助業務 」という。）に係る財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて処理しなければならない。

2条 （勘定区分）

1項 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則 （平成元年厚生省令第34号） 第25条 《特別会計 法第26条に規定する医療機関…》 等情報化補助業務、支払基金連結情報提供業務及び支払基金電子処方箋管理業務に係る特別の会計は、医療介護情報化等特別会計とする。 に規定する医療介護情報化等特別会計のうち、 法 第26条 《区分経理 支払基金は、医療機関等情報化…》 補助業務、支払基金連結情報提供業務及び支払基金電子処方箋管理業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分して、特別の会計を設けて行わなければならない。 に規定する 医療機関等情報化補助業務 に係る経理においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算する。

3条 （予算の内容）

1項 前条の経理の会計の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。

4条 （予算総則）

1項 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

1号 第7条第2項 《2 支払基金は、予算総則で指定する経費の…》 金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。 の規定による経費の指定

2号 第8条第1項 《支払基金は、予算の実施上必要があるときは…》 、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受 ただし書の規定による経費の指定

3号 その他予算の実施に関し必要な事項

5条 （予算の添付書類）

1項 支払基金 は、 法 第27条 《予算等の認可 支払基金は、医療機関等情…》 報化補助業務、支払基金連結情報提供業務及び支払基金電子処方箋管理業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変 前段の規定により、 医療機関等情報化補助業務 に関し、予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。

1号 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

2号 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書

3号 その他当該予算の参考となる書類

2項 支払基金 は、 法 第27条 《予算等の認可 支払基金は、医療機関等情…》 報化補助業務、支払基金連結情報提供業務及び支払基金電子処方箋管理業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変 後段の規定により、 医療機関等情報化補助業務 に関し、予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、変更が前項第2号又は第3号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

6条 （予備費）

1項 支払基金 は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。

2項 支払基金 は、厚生労働大臣の承認を受けなければ予備費を使用することができない。

3項 支払基金 は、前項の規定による承認を受けようとするときは、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

7条 （予算の流用）

1項 支払基金 は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、予算の実施上必要かつ適当であるときは、支出予算に定めた各項の間において理事会の議決を経て、相互流用することができる。

2項 支払基金 は、予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用することができない。

3項 支払基金 は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

8条 （予算の繰越し）

1項 支払基金 は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

2項 支払基金 は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

3項 支払基金 は、第1項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の5月31日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

4項 前項の繰越計算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 繰越しに係る経費の支出予算現額

2号 前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額

3号 第1号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額

4号 第1号の経費の支出予算現額のうち不用額

9条 （事業計画及び資金計画）

1項 法 第27条 《予算等の認可 支払基金は、医療機関等情…》 報化補助業務、支払基金連結情報提供業務及び支払基金電子処方箋管理業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変 に規定する 医療機関等情報化補助業務 に関する事業計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。

1号 法 第24条第1項第1号 《支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法1…》 948年法律第129号第15条に規定する業務のほか、第1条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 1 健康保険法第63条第3項各号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は同法第88条第 の規定による地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するための医療機関等の提供する医療に係る情報化の促進に要する費用の補助に関する事項

2号 その他必要な事項

2項 法 第27条 《予算等の認可 支払基金は、医療機関等情…》 報化補助業務、支払基金連結情報提供業務及び支払基金電子処方箋管理業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変 に規定する 医療機関等情報化補助業務 に関する資金計画には、次に掲げる事項についての計画を記載しなければならない。

1号 資金の調達方法

2号 資金の使途

3号 その他必要な事項

3項 支払基金 は、 法 第27条 《予算等の認可 支払基金は、医療機関等情…》 報化補助業務、支払基金連結情報提供業務及び支払基金電子処方箋管理業務に関し、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変 後段の規定により、 医療機関等情報化補助業務 に関する事業計画又は資金計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

10条 （収入支出等の報告）

1項 支払基金 は、毎月、収入及び支出についてはその金額を明らかにした報告書により、翌月末日までに、厚生労働大臣に報告しなければならない。

11条 （事業報告書）

1項 法 第28条第2項 《2 支払基金は、前項の規定により財務諸表…》 を厚生労働大臣に提出するときは、厚生労働省令で定めるところにより、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければな の 医療機関等情報化補助業務 に関する事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 事業内容、職員の定数及びその前事業年度末との比較、沿革、 支払基金 の設立の根拠となる法律が 社会保険診療報酬支払基金法 （1948年法律第129号）である旨及び 医療機関等情報化補助業務 を行う根拠となる法律が 法 である旨並びに主管省庁が厚生労働省である旨

2号 役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴

3号 その事業年度及び過去三事業年度以上の事業の実施状況（ 第9条第1項 《都道府県事業により整備される施設以下この…》 条及び次条において「都道府県整備施設」という。に係る施設を設置する者が、当該都道府県整備施設につき老人福祉法第14条若しくは第15条第2項若しくは第3項又は社会福祉法1951年法律第45号第62条第1 の事業計画及び同条第2項の資金計画の実施の結果を含み、国から補助金等の交付を受けているときはその名称、受入れに係る目的及び金額を含む。）

4号 支払基金 が対処すべき課題（ 医療機関等情報化補助業務 に係るものに限る。）

12条 （決算報告書）

1項 法 第28条第2項 《2 支払基金は、前項の規定により財務諸表…》 を厚生労働大臣に提出するときは、厚生労働省令で定めるところにより、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければな の 医療機関等情報化補助業務 に関する決算報告書は、収入支出決算書とする。

2項 前項の決算報告書には、 第4条 《都道府県計画 都道府県は、総合確保方針…》 に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県の地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画以下「都道府県計画」という。を作成することができる。 2 都道府県計画においては、 の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。

13条 （収入支出決算書）

1項 前条第1項の収入支出決算書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 次に掲げる収入に関する事項

イ 収入予算額

ロ 収入決定済額

ハ 収入予算額と収入決定済額との差額

2号 次に掲げる支出に関する事項

イ 支出予算額

ロ 前事業年度からの繰越額

ハ 予備費の使用の金額及びその理由

ニ 流用の金額及びその理由

ホ 支出予算現額

ヘ 支出決定済額

ト 翌事業年度への繰越額

チ 不用額

14条 （附属明細書）

1項 法 第28条第3項 《3 支払基金は、第1項の規定による厚生労…》 働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、主たる事務所に備えて置き、厚生労働省令で定め の 医療機関等情報化補助業務 に関する附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 次に掲げる主な資産及び負債の明細

イ 引当金及び準備金の明細（引当金及び準備金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。）

ロ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

ハ イ及びロに掲げるもののほか、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未決算勘定その他の主な資産及び負債の明細

2号 次に掲げる主な費用及び収益の明細

イ 国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。）

ロ 役員及び職員の給与費の明細

ハ イ及びロに掲げるもののほか、 医療機関等情報化補助業務 の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細

15条 （閲覧期間）

1項 法 第28条第3項 《3 支払基金は、第1項の規定による厚生労…》 働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書を、主たる事務所に備えて置き、厚生労働省令で定め の厚生労働省令で定める期間（ 医療機関等情報化補助業務 に関する財務諸表及び附属明細書並びに事業報告書、決算報告書及び監事の意見書に係るものに限る。）は、5年間とする。

16条 （会計規程）

1項 支払基金 は、 医療機関等情報化補助業務 の財務及び会計に関し、法及びこの省令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。

2項 支払基金 は、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

3項 支払基金 は、第1項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければならない。