特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、情報通信技術の分野における技術革新の進展及び我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に伴い、国民生活及び経済活動の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等がサイバーセキュリティ（ サイバーセキュリティ基本法 （2014年法律第104号） 第2条 《定義 この法律において「サイバーセキュ…》 リティ」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式以下この条において「電磁的方式」という。により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅 に規定するサイバーセキュリティをいう。以下この章及び 第31条 《事務の委託 本部は、次の各号に掲げる事…》 務の区分に応じて、当該事務の一部を当該各号に定める者に委託することができる。 1 第26条第1項第2号に掲げる事務独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準に基づく監査に係 において同じ。）を確保しつつ適切に行われるとともに特定高度情報通信技術活用システムに不可欠な特定半導体が我が国の技術の向上により国内で安定的に生産されることが我が国における産業基盤を整備する上で重要であることに鑑み、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の策定、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に係る計画及び特定半導体生産施設整備等に係る計画の認定制度の創設等の措置を講ずることにより、特定高度情報通信技術活用システムの普及を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 特定高度情報通信技術活用システム 」とは、次に掲げるものをいう。

1号 情報通信の業務を一体的に行うよう構成された無線設備及び交換設備その他の主務省令で定める設備並びにこれらに係るプログラムの集合体であって、政令で定める周波数の電波を使用することにより大量の情報を高速度で送受信することを可能とするものその他の高度な技術を活用した情報通信を実現するもの

2号 国、地方公共団体若しくは重要社会基盤事業者（ サイバーセキュリティ基本法 第3条第1項 《サイバーセキュリティに関する施策の推進は…》 、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及び情報通信技術の活用による情報の自由な流通の確保が、これを通じた表現の自由の享有、イノベーションの創出、経済社会の活力の向上等にとって重要である に規定する重要社会基盤事業者をいう。次号において同じ。）の事業又はこれに類するものとして政令で定める事業に係る点検、測量その他の政令で定める業務を一体的に行うよう構成された小型無人機（高度な情報通信技術を活用することにより飛行中の位置、姿勢及び状態を高度に制御できることその他の政令で定める性能を有するものに限る。）及び当該小型無人機に係る当該業務に応じ使用する撮影機器その他の経済産業省令で定める機器並びにこれらに係るプログラムの集合体

3号 国、地方公共団体若しくは重要社会基盤事業者の事業又はこれに類するものとして政令で定める事業に係る政令で定める業務を一体的に行うよう構成された主務省令で定める設備、機器及び装置並びにこれらに係るプログラムの集合体（高度な情報通信技術を活用するものに限る。）であって、その開発、提供及び維持管理並びに導入がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることが前2号に掲げるものに準じて必要なものとして政令で定めるもの

2項 この法律において「 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給 」とは、 特定高度情報通信技術活用システム の開発又は提供及び維持管理（当該特定高度情報通信技術活用システムの一部を構成する設備、機器又は装置及びこれらに係るプログラムの集合体として主務省令で定めるものの開発又は提供及び維持管理を含む。）をいう。

3項 この法律において「 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等 」とは、 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給及び特定高度情報通信技術活用システムの導入をいう。

4項 この法律において「 特定半導体 」とは、 特定高度情報通信技術活用システム （第1項第1号に掲げるものに限る。次条第2項及び 第28条 《サイバーセキュリティ戦略本部長 本部の…》 長は、サイバーセキュリティ戦略本部長以下「本部長」という。とし、内閣官房長官をもって充てる。 2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 3 本部長は、第26条第1項第2号、第3号及 において同じ。）に不可欠な大量の情報を高速度で処理することを可能とする半導体であって、国際的に生産能力が限られていることその他の事由により国内で安定的に生産することが特に必要なものとして政令で定める種類ごとに政令で定める性能を有するものをいう。

5項 この法律において「 特定半導体生産施設整備等 」とは、次に掲げるものをいう。

1号 特定半導体 の生産施設（生産施設に係る設備を含む。次号において同じ。）の整備及び当該生産施設における生産

2号 特定半導体 の生産に不可欠な半導体材料又は半導体生産装置であって国際的に生産能力が限られていることその他の事由により国内で安定的に生産することが特に必要なものとして政令で定める種類ごとに政令で定める性能を有するもの（ 第11条第3項第2号 《3 主務大臣は、第1項の認定の申請があっ…》 た場合において、当該申請に係る特定半導体生産施設整備等計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その旨の認定をするものとする。 1 当該特定半導体生産施設整備等計画の内容が指針に照ら において「 特定半導体材料等 」という。）の生産施設の整備及び当該生産施設における生産

3条 （基本理念）

1項 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等は、特定高度情報通信技術活用システムが我が国における国民生活及び経済活動の基盤となることに鑑み、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることを基本とし、我が国における特定高度情報通信技術活用システムの開発供給に関係する産業の国際競争力の強化並びに特定高度情報通信技術活用システムの活用による新たな事業の創出及び事業の革新の促進に資することを旨とし、国及び事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的かつ積極的に行うものとする。

2項 特定半導体 生産施設整備等は、特定半導体が 特定高度情報通信技術活用システム に不可欠なものであり、かつ、我が国産業の国際競争力の強化をもたらす源泉であることに鑑み、国際的に特定半導体の生産能力が限られている状況においてもその需給の変動に対応できるよう我が国の技術の向上により特定半導体の国内における安定的な生産を確保すること、及び我が国における特定半導体の生産に関係する産業の発展に資することを旨とし、国及び事業者が相互に密接な連携を図りつつ行うものとする。

4条 （国の責務）

1項 国は、前条の基本理念にのっとり、 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等の促進（ 特定半導体 生産施設整備等の促進を含む。次条及び次章において同じ。）に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

2項 国は、 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等を行う事業者及び 特定半導体 生産施設整備等を行う事業者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする。

5条 （事業者の責務）

1項 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等を行う事業者及び 特定半導体 生産施設整備等を行う事業者は、 第3条 《基本理念 特定高度情報通信技術活用シス…》 テムの開発供給等は、特定高度情報通信技術活用システムが我が国における国民生活及び経済活動の基盤となることに鑑み、サイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることを基本とし、我が国における特定高度情報 の基本理念にのっとり、国が実施する特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

6条

1項 主務大臣は、 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等の促進に関する 指針 （以下「 指針 」という。）を定めるものとする。

2項 指針 においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等の促進の意義及び基本的な方向に関する事項

2号 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等に関する次に掲げる事項

イ 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等の内容に関する事項

ロ 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等の促進のための方策に関する事項（次号ロに掲げるものを除く。）

ハ 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等の促進に当たって配慮すべき事項（次号ハに掲げるものを除く。）

3号 特定半導体 生産施設整備等に関する次に掲げる事項

イ 特定半導体 生産施設整備等の内容に関する事項

ロ 特定半導体 生産施設整備等の促進のための方策に関する事項

ハ 特定半導体 生産施設整備等の促進に当たって配慮すべき事項

4号 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等又は 特定半導体 生産施設整備等を行うために必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融 公庫 （第4章第1節及び 第38条 《 第14条第2項又は第18条第2項の規定…》 に違反して、主務大臣の認可を受けなかったときは、当該違反行為をした公庫の取締役又は執行役は、1,010,000円以下の過料に処する。 において「 公庫 」という。）及び 第15条第4項第3号 《4 次の各号のいずれかに該当する者は、指…》 定を受けることができない。 1 この法律、銀行法1981年法律第59号その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、 ロに規定する指定金融機関が果たすべき役割に関する事項

3項 主務大臣は、経済事情の変動その他の情勢の推移により必要が生じたときは、 指針 を変更するものとする。

4項 主務大臣は、 指針 を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。次章において同じ。）に協議するものとする。

5項 主務大臣は、 指針 を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

7条 （特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定）

1項 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給を行おうとする事業者は、単独で又は共同して、その実施しようとする特定高度情報通信技術活用システムの開発供給に関する計画（以下「 特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画 」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

2項 特定高度情報通信技術活用システム 開発供給計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給の目標

2号 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給の内容及び実施時期

3号 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給の実施体制

4号 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給を行うために必要な資金の額及びその調達方法

5号 前各号に掲げるもののほか、 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給に関し必要な事項

3項 主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る 特定高度情報通信技術活用システム 開発供給計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その旨の認定をするものとする。

1号 当該 特定高度情報通信技術活用システム 開発供給計画の内容が 指針 に照らし適切なものであること。

2号 当該 特定高度情報通信技術活用システム 開発供給計画に係る特定高度情報通信技術活用システムの開発供給が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

4項 主務大臣は、第1項の認定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。

5項 主務大臣は、第1項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る 特定高度情報通信技術活用システム 開発供給計画の概要を公表するものとする。

8条 （特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の変更等）

1項 前条第1項の認定を受けた事業者（以下「 認定開発供給事業者 」という。）は、当該認定に係る 特定高度情報通信技術活用システム 開発供給計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。

2項 主務大臣は、 認定開発供給事業者 がその認定に係る 特定高度情報通信技術活用システム 開発供給計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「 認定開発供給計画 」という。）に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

3項 主務大臣は、 認定開発供給計画 が前条第3項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、 認定開発供給事業者 に対して、当該認定開発供給計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

4項 主務大臣は、前2項の規定により前条第1項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

5項 前条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

9条 （特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定）

1項 特定高度情報通信技術活用システム の導入（ 認定開発供給計画 に係る特定高度情報通信技術活用システムが含まれているものに限る。以下この章及び次章において同じ。）を行おうとする事業者は、単独で又は共同して、その実施しようとする特定高度情報通信技術活用システムの導入に関する計画（以下「 特定高度情報通信技術活用システム導入計画 」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

2項 特定高度情報通信技術活用システム 導入計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 特定高度情報通信技術活用システム の導入の目標

2号 特定高度情報通信技術活用システム の導入の内容及び実施時期

3号 特定高度情報通信技術活用システム の導入を行うために必要な資金の額及びその調達方法

4号 前3号に掲げるもののほか、 特定高度情報通信技術活用システム の導入に関し必要な事項

3項 主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る 特定高度情報通信技術活用システム 導入計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その旨の認定をするものとする。

1号 当該 特定高度情報通信技術活用システム 導入計画の内容が 指針 に照らし適切なものであること。

2号 当該 特定高度情報通信技術活用システム 導入計画に係る特定高度情報通信技術活用システムの導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

4項 主務大臣は、第1項の認定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、経済産業大臣、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議することができる。

5項 主務大臣は、第1項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る 特定高度情報通信技術活用システム 導入計画の概要を公表するものとする。

10条 （特定高度情報通信技術活用システム導入計画の変更等）

1項 前条第1項の認定を受けた事業者（以下「 認定導入事業者 」という。）は、当該認定に係る 特定高度情報通信技術活用システム 導入計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。

2項 主務大臣は、 認定導入事業者 がその認定に係る 特定高度情報通信技術活用システム 導入計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「 認定導入計画 」という。）に従って特定高度情報通信技術活用システムの導入を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

3項 主務大臣は、 認定導入計画 が前条第3項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、 認定導入事業者 に対して、当該認定導入計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

4項 主務大臣は、前2項の規定により前条第1項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

5項 前条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

11条 （特定半導体生産施設整備等計画の認定）

1項 特定半導体 生産施設整備等を行おうとする事業者は、単独で又は共同して、その実施しようとする特定半導体生産施設整備等に関する計画（以下「 特定半導体生産施設整備等計画 」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

2項 特定半導体 生産施設整備等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1号 特定半導体 生産施設整備等の目標

2号 特定半導体 生産施設整備等の内容及び実施期間

3号 特定半導体 生産施設整備等の実施体制

4号 特定半導体 生産施設整備等を行うために必要な資金の額及びその調達方法

5号 特定半導体 の国内における安定的な生産に資する取組に関する事項

6号 前各号に掲げるもののほか、 特定半導体 生産施設整備等に関し必要な事項

3項 主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る 特定半導体 生産施設整備等計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その旨の認定をするものとする。

1号 当該 特定半導体 生産施設整備等計画の内容が 指針 に照らし適切なものであること。

2号 当該 特定半導体 生産施設整備等計画に基づく特定半導体又は特定半導体材料等（第4号及び第5号において「 特定半導体等 」という。）の生産が主務省令で定める期間以上継続的に行われると見込まれるものであること。

3号 当該 特定半導体 生産施設整備等計画に係る特定半導体生産施設整備等が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

4号 特定半導体 等の需給がひっ迫した場合における増産、特定半導体等の生産能力を強化するための投資及び研究開発その他特定半導体の国内における安定的な生産に資するものとして主務省令で定める取組が行われると見込まれるものであること。

5号 特定半導体 等に係る技術上の情報を適切に管理するための体制が整備されていること。

4項 主務大臣は、第1項の認定に当たり必要があると認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議することができる。

5項 主務大臣は、第1項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る 特定半導体 生産施設整備等計画の概要を公表するとともに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発 機構 （次条第4項及び 第29条 《 機構は、特定半導体生産施設整備等を促進…》 するため、次の業務を行う。 1 認定特定半導体生産施設整備等事業者が認定特定半導体生産施設整備等計画に従って特定半導体生産施設整備等を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 2 認定 において「 機構 」という。）に当該認定をした旨を通知するものとする。

12条 （特定半導体生産施設整備等計画の変更等）

1項 前条第1項の認定を受けた事業者（以下「 認定 特定半導体 生産施設整備等事業者 」という。）は、当該認定に係る特定半導体生産施設整備等計画を変更するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。

2項 主務大臣は、 認定特定半導体生産施設整備等事業者 がその認定に係る 特定半導体 生産施設整備等計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「 認定特定半導体生産施設整備等計画 」という。）に従って特定半導体生産施設整備等を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

3項 主務大臣は、 認定特定半導体生産施設整備等計画 が前条第3項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、 認定特定半導体生産施設整備等事業者 に対して、当該認定特定半導体生産施設整備等計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。

4項 主務大臣は、前2項の規定により前条第1項の認定を取り消したときは、その旨を公表するとともに、 機構 に通知するものとする。

5項 前条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

13条 （公庫の行う開発供給等促進円滑化業務）

1項 公庫 は、 株式会社日本政策金融公庫法 （2007年法律第57号） 第1条 《目的 株式会社日本政策金融公庫以下「公…》 庫」という。は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリ 及び 第11条 《業務の範囲 公庫は、その目的を達成する…》 ため、次の業務を行うものとする。 1 別表第1の中欄に掲げる者に対して、それぞれ同表の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務同表第14号の下欄に掲げる資金を貸し付ける業務にあっては、当該資金を調達するために の規定にかかわらず、 第15条第4項第3号 《4 次の各号のいずれかに該当する者は、指…》 定を受けることができない。 1 この法律、銀行法1981年法律第59号その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、 ロに規定する指定金融機関に対し、 認定開発供給事業者 若しくは 認定導入事業者 が 認定開発供給計画 若しくは 認定導入計画 に従って 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等を行うために必要な資金又は 認定特定半導体生産施設整備等事業者 が 認定特定半導体生産施設整備等計画 に従って 特定半導体 生産施設整備等を行うために必要な資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける業務及びこれに附帯する業務（以下この節及び 第34条第1項第5号 《この法律における主務大臣は、次のとおりと…》 する。 1 指針第2条第1項第1号に掲げる特定高度情報通信技術活用システムに係る部分に限る。及び当該特定高度情報通信技術活用システムに係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に関する事項 経済 において「 開発供給等促進円滑化業務 」という。）を行うことができる。

14条 （開発供給等促進円滑化業務の実施に関する方針）

1項 公庫 は、 指針 に即して、主務省令で定めるところにより、 開発供給等促進円滑化業務 の実施方法及び実施条件その他の開発供給等促進円滑化業務の実施に必要な事項に関する方針を定めなければならない。

2項 公庫 は、前項の方針を定めるときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

3項 公庫 は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、第1項の方針を公表しなければならない。

4項 公庫 は、第1項の方針に従って 開発供給等促進円滑化業務 を行わなければならない。

15条 （指定金融機関の指定）

1項 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、 認定開発供給事業者 若しくは 認定導入事業者 が 認定開発供給計画 若しくは 認定導入計画 に従って 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等を行うために必要な資金又は 認定特定半導体生産施設整備等事業者 が 認定特定半導体生産施設整備等計画 に従って 特定半導体 生産施設整備等を行うために必要な資金を貸し付ける業務のうち、当該貸付けに必要な資金について 公庫 から貸付けを受けて行おうとするもの（以下「 開発供給等促進業務 」という。）に関し、次の各号のいずれにも適合すると認められる者を、その申請により、 開発供給等促進業務 を行う者として指定することができる。

1号 銀行その他の政令で定める金融機関であること。

2号 次項に規定する業務規程が、法令並びに 指針 及び前条第1項の方針に適合し、かつ、 開発供給等促進業務 を適正かつ確実に実施するために10分なものであること。

3号 人的構成に照らして、 開発供給等促進業務 を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。

2項 前項の規定による 指定 （以下この節において「 指定 」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、 指針 及び前条第1項の方針に即して 開発供給等促進業務 に関する規程（次項及び 第17条 《業務規程の変更の認可等 指定金融機関は…》 、業務規程を変更するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 2 主務大臣は、指定金融機関の業務規程が開発供給等促進業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規 において「 業務規程 」という。）を定め、これを指定申請書に添えて、主務大臣に提出しなければならない。

3項 業務規程 には、 開発供給等促進業務 の実施体制及び実施方法に関する事項その他の主務省令で定める事項を定めなければならない。

4項 次の各号のいずれかに該当する者は、 指定 を受けることができない。

1号 この法律、銀行法（1981年法律第59号）その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

2号 第22条第1項 《主務大臣は、指定金融機関が第15条第4項…》 第1号又は第3号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 又は第2項の規定により 指定 を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者

3号 法人であって、その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの

イ 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ 指定 を受けた者（以下「 指定金融機関 」という。）が 第22条第1項 《主務大臣は、指定金融機関が第15条第4項…》 第1号又は第3号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 又は第2項の規定により指定を取り消された場合において、当該指定の取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその指定金融機関の役員であった者で当該指定の取消しの日から起算して5年を経過しないもの

16条 （指定の公示等）

1項 主務大臣は、 指定 をしたときは、当該指定に係る指定金融機関の商号又は名称、住所及び 開発供給等促進業務 を行う営業所又は事務所の所在地を公示するものとする。

2項 指定 金融機関は、その商号若しくは名称、住所又は 開発供給等促進業務 を行う営業所若しくは事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

3項 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。

17条 （業務規程の変更の認可等）

1項 指定 金融機関は、 業務規程 を変更するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。

2項 主務大臣は、 指定 金融機関の 業務規程 が 開発供給等促進業務 の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

18条 （協定）

1項 公庫 は、 開発供給等促進円滑化業務 については、 指定 金融機関と次に掲げる事項をその内容に含む協定を締結し、これに従いその業務を行うものとする。

1号 指定 金融機関が行う 開発供給等促進業務 に係る貸付けの条件の基準に関する事項

2号 指定 金融機関は、その財務状況及び 開発供給等促進業務 の実施状況に関する報告書を作成し、 公庫 に提出すること。

3号 前2号に掲げるもののほか、 指定 金融機関が行う 開発供給等促進業務 及び 公庫 が行う 開発供給等促進円滑化業務 の内容及び実施方法その他の主務省令で定める事項

2項 公庫 は、前項の協定を締結するときは、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

19条 （帳簿の記載）

1項 指定 金融機関は、 開発供給等促進業務 について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

20条 （監督命令）

1項 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、 指定 金融機関に対し、 開発供給等促進業務 に関し監督上必要な命令をすることができる。

21条 （業務の休廃止）

1項 指定 金融機関は、 開発供給等促進業務 の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

2項 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。

3項 指定 金融機関が 開発供給等促進業務 の全部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。

22条 （指定の取消し等）

1項 主務大臣は、 指定 金融機関が 第15条第4項第1号 《4 次の各号のいずれかに該当する者は、指…》 定を受けることができない。 1 この法律、銀行法1981年法律第59号その他の政令で定める法律若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、 又は第3号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。

2項 主務大臣は、 指定 金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

1号 開発供給等促進業務 を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

2号 指定 に関し不正の行為があったとき。

3号 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。

3項 主務大臣は、前2項の規定により 指定 を取り消したときは、その旨を公示するものとする。

23条 （指定の取消し等に伴う業務の結了）

1項 指定 金融機関について、 第21条第3項 《3 指定金融機関が開発供給等促進業務の全…》 部を廃止したときは、当該指定金融機関の指定は、その効力を失う。 の規定により指定がその効力を失ったとき、又は前条第1項若しくは第2項の規定により指定が取り消されたときは、当該指定金融機関であった者又は当該指定金融機関の一般承継人は、当該指定金融機関が行った 開発供給等促進業務 の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお指定金融機関とみなす。

24条 （株式会社日本政策金融公庫法の適用）

1項 開発供給等促進円滑化業務 が行われる場合における 公庫 の財務及び会計並びに主務大臣については、開発供給等促進円滑化業務を エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律 （2010年法律第38号） 第6条 《公庫の業務の特例 公庫は、株式会社日本…》 政策金融公庫法2007年法律第57号第1条及び第11条の規定にかかわらず、次に掲げる業務以下「特定事業促進円滑化業務」という。を行うことができる。 1 指定金融機関に対し、認定事業者が認定特定事業計画 に規定する特定事業促進円滑化業務とみなして、同法第17条（同条の表 第11条第1項第5号 《特定半導体生産施設整備等を行おうとする事…》 業者は、単独で又は共同して、その実施しようとする特定半導体生産施設整備等に関する計画以下「特定半導体生産施設整備等計画」という。を作成し、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出して、その認定を受 の項、第58条及び第59条第1項の項、第71条の項、第73条第1号の項、第73条第3号の項、第73条第7号の項及び附則第47条第1項の項に係る部分を除く。）の規定により読み替えられた 株式会社日本政策金融公庫法 の規定を適用する。

2項 前項に規定するもののほか、 開発供給等促進円滑化業務 が行われる場合における株式会社日本政策金融 公庫 法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

25条 （中小企業者の定義）

1項 この節において「 中小企業者 」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

1号 資本金の額又は出資の総額が400,000,000円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第4号までに規定する業種及び第5号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

2号 資本金の額又は出資の総額が200,000,000円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業（第5号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

3号 資本金の額又は出資の総額が50,010,000円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業（第5号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

4号 資本金の額又は出資の総額が50,010,000円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの

5号 資本金の額又は出資の総額が政令で定める業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの

6号 企業組合

7号 協業組合

8号 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの

9号 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下のもの（前各号に掲げるものを除く。）

26条 （中小企業投資育成株式会社法の特例）

1項 中小企業投資育成株式会社は、 中小企業投資育成株式会社法 （1963年法律第101号） 第5条第1項 《会社は、その目的を達成するため、次の事業…》 を営むものとする。 1 資本金の額が400,000,000円以下の株式会社の設立に際して発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有 2 資本金の額が400,000,000円以下の株式会社の発行 各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

1号 中小企業者 が 認定開発供給計画 若しくは 認定導入計画 に従って 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等を行うため、又は 認定特定半導体生産施設整備等計画 に従って 特定半導体 生産施設整備等を行うために資本金の額が400,000,000円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有

2号 中小企業者 のうち資本金の額が400,000,000円を超える株式会社が 認定開発供給計画 若しくは 認定導入計画 に従って 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等を行うために必要とする資金又は 認定特定半導体生産施設整備等計画 に従って 特定半導体 生産施設整備等を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（ 中小企業投資育成株式会社法 第5条第1項第2号 《会社は、その目的を達成するため、次の事業…》 を営むものとする。 1 資本金の額が400,000,000円以下の株式会社の設立に際して発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有 2 資本金の額が400,000,000円以下の株式会社の発行 に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有

2項 前項各号に掲げる事業は、 中小企業投資育成株式会社法 の規定の適用については、それぞれ同法第5条第1項第1号及び第2号に掲げる事業とみなす。

27条 （中小企業信用保険法の特例）

1項 中小企業信用保険法 （1950年法律第264号） 第3条第1項 《株式会社日本政策金融公庫以下「公庫」とい…》 う。は、事業年度の半期ごとに、信用保証協会を相手方として、当該信用保証協会が中小企業者の銀行、信用金庫、信用協同組合その他の政令で定める金融機関第3条の10第1項及び第3条の11第1項を除き、以下単に に規定する 普通保険 （以下この条において「 普通保険 」という。）、同法第3条の2第1項に規定する 無担保保険 （以下この条において「 無担保保険 」という。）又は同法第3条の3第1項に規定する 特別小口保険 （以下この条において「 特別小口保険 」という。）の保険関係であって、 特定高度情報通信技術活用システム 開発供給等関連保証（同法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であって、 認定開発供給計画 若しくは 認定導入計画 に従って特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等を行うために必要な資金又は 認定特定半導体生産施設整備等計画 に従って 特定半導体 生産施設整備等を行うために必要な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を受けた 中小企業者 に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

2項 普通保険 の保険関係であって、 特定高度情報通信技術活用システム 開発供給等関連保証に係るものについての 中小企業信用保険法 第3条第2項 《2 前項の保険関係においては、保険価額に…》 100分の70を乗じて得た金額を保険金額とする。 及び 第5条 《保険金 公庫が普通保険、無担保保険、特…》 別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、信用保証協会 の規定の適用については、同項中「100分の七十」とあり、及び同条中「100分の七十（ 無担保保険 、 特別小口保険 、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、100分の八十）」とあるのは、「100分の八十」とする。

3項 普通保険 、 無担保保険 又は 特別小口保険 の保険関係であって、 特定高度情報通信技術活用システム 開発供給等関連保証に係るものについての保険料の額は、 中小企業信用保険法 第4条 《保険料 保険料の額は、保険金額に年10…》 0分の三以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 の規定にかかわらず、保険金額に年100分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

28条

1項 認定導入計画 に従って実施される 特定高度情報通信技術活用システム の導入（特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けた場合に限る。）を行う 認定導入事業者 が、当該特定高度情報通信技術活用システムの導入の用に供するために取得し、又は製作した機械及び装置、器具及び備品、建物附属設備並びに構築物（特定高度情報通信技術活用システムを構成する上で重要な役割を果たすものとして経済産業大臣及び総務大臣が定めるものに限る。）については、 租税特別措置法 （1957年法律第26号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

29条

1項 機構 は、 特定半導体 生産施設整備等を促進するため、次の業務を行う。

1号 認定特定半導体生産施設整備等事業者 が 認定特定半導体生産施設整備等計画 に従って 特定半導体 生産施設整備等を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。

2号 認定特定半導体生産施設整備等事業者 が 認定特定半導体生産施設整備等計画 に従って 特定半導体 生産施設整備等を行うために必要な資金の貸付けを行う金融機関に対し、利子補給金を支給すること。

3号 前2号の業務に附帯する業務を行うこと。

30条 （資金の確保）

1項 国は、 認定開発供給事業者 若しくは 認定導入事業者 が 認定開発供給計画 若しくは 認定導入計画 に従って 特定高度情報通信技術活用システム の開発供給等を行うために必要な資金又は 認定特定半導体生産施設整備等事業者 が 認定特定半導体生産施設整備等計画 に従って 特定半導体 生産施設整備等を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。

31条 （国等の配慮）

1項 国、独立行政法人（ 独立行政法人通則法 （1999年法律第103号） 第2条第1項 《この法律において「独立行政法人」とは、国…》 民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそ に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、 総務省設置法 （1999年法律第91号） 第4条第1項第8号 《総務省は、前条第1項の任務を達成するため…》 、次に掲げる事務をつかさどる。 1 恩給制度に関する企画及び立案に関すること。 2 恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関すること。 3 行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関す の規定の適用を受けるものをいう。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（ 地方独立行政法人法 （2003年法律第118号） 第2条第1項 《この法律において「地方独立行政法人」とは…》 、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主 に規定する地方独立行政法人をいう。）は、 特定高度情報通信技術活用システム の導入に当たっては、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給がサイバーセキュリティを確保しつつ適切に行われることに最大限の配慮をするよう努めるものとする。

32条 （報告の徴収）

1項 主務大臣は、 認定開発供給事業者 又は 認定導入事業者 に対し、 認定開発供給計画 又は 認定導入計画 の実施状況について報告を求めることができる。

2項 主務大臣は、 認定特定半導体生産施設整備等事業者 に対し、 認定特定半導体生産施設整備等計画 の実施状況について報告を求めることができる。

33条 （指定金融機関に対する報告の徴収等）

1項 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、 指定 金融機関から 開発供給等促進業務 に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2項 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

34条 （主務大臣等）

1項 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

1号 指針 （ 第2条第1項第1号 《この法律において「特定高度情報通信技術活…》 用システム」とは、次に掲げるものをいう。 1 情報通信の業務を一体的に行うよう構成された無線設備及び交換設備その他の主務省令で定める設備並びにこれらに係るプログラムの集合体であって、政令で定める周波数 に掲げる 特定高度情報通信技術活用システム に係る部分に限る。）及び当該特定高度情報通信技術活用システムに係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に関する事項経済産業大臣及び総務大臣

2号 指針 （ 第2条第1項第2号 《この法律において「特定高度情報通信技術活…》 用システム」とは、次に掲げるものをいう。 1 情報通信の業務を一体的に行うよう構成された無線設備及び交換設備その他の主務省令で定める設備並びにこれらに係るプログラムの集合体であって、政令で定める周波数 に掲げる 特定高度情報通信技術活用システム に係る部分に限る。）及び当該特定高度情報通信技術活用システムに係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に関する事項経済産業大臣

3号 指針 （ 第2条第1項第3号 《この法律において「特定高度情報通信技術活…》 用システム」とは、次に掲げるものをいう。 1 情報通信の業務を一体的に行うよう構成された無線設備及び交換設備その他の主務省令で定める設備並びにこれらに係るプログラムの集合体であって、政令で定める周波数 に掲げる 特定高度情報通信技術活用システム に係る部分に限る。）及び当該特定高度情報通信技術活用システムに係る特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画に関する事項政令で定める大臣

4号 指針 （ 特定半導体 生産施設整備等に係る部分に限る。）及び特定半導体生産施設整備等計画に関する事項経済産業大臣

5号 指針 （ 第6条第2項第4号 《2 指針においては、次に掲げる事項を定め…》 るものとする。 1 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進の意義及び基本的な方向に関する事項 2 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等に関する次に掲げる事項 イ 特定高度情報通信技 に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに 開発供給等促進円滑化業務 及び 開発供給等促進業務 に関する事項経済産業大臣及び財務大臣

6号 特定高度情報通信技術活用システム 導入計画に関する事項特定高度情報通信技術活用システム導入計画に係る事業を所管する大臣

2項 この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。

1号 第2条第1項第1号の主務省令及び同条第2項の主務省令（同号に掲げる 特定高度情報通信技術活用システム に係るものに限る。）経済産業大臣及び総務大臣の発する命令

2号 第2条第2項の主務省令（同条第1項第2号に掲げる 特定高度情報通信技術活用システム に係るものに限る。）経済産業大臣の発する命令

3号 第2条第1項第3号の主務省令及び同条第2項の主務省令（同号に掲げる 特定高度情報通信技術活用システム に係るものに限る。）前項第3号に定める主務大臣の発する命令

35条 （権限の委任）

1項 この法律による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

36条 （経過措置）

1項 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

37条

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、310,000円以下の罰金に処する。

1号 第19条 《帳簿の記載 指定金融機関は、開発供給等…》 促進業務について、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

2号 第21条第1項 《指定金融機関は、開発供給等促進業務の全部…》 又は一部を休止し、又は廃止するときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をしないで 開発供給等促進業務 の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。

3号 第32条 《報告の徴収 主務大臣は、認定開発供給事…》 業者又は認定導入事業者に対し、認定開発供給計画又は認定導入計画の実施状況について報告を求めることができる。 2 主務大臣は、認定特定半導体生産施設整備等事業者に対し、認定特定半導体生産施設整備等計画の の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

4号 第33条第1項 《主務大臣は、この法律の施行に必要な限度に…》 おいて、指定金融機関から開発供給等促進業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定金融機関の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

2項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

38条

1項 第14条第2項 《2 公庫は、前項の方針を定めるときは、あ…》 らかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 又は 第18条第2項 《2 公庫は、前項の協定を締結するときは、…》 あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 の規定に違反して、主務大臣の認可を受けなかったときは、当該違反行為をした 公庫 の取締役又は執行役は、1,010,000円以下の過料に処する。