過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第14条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令《本則》

制定文 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 （2021年法律第19号） 第14条第2項 《2 前項に規定するもののほか、住民の日常…》 的な移動のための交通手段の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる の規定に基づき、 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第14条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令 を次のように定める。

1条 （用語の意義）

1項 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 過疎地域の市町村 ： 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 （以下法という。） 第2条第1項 《この法律において「過疎地域」とは、次の各…》 号のいずれかに該当する市町村地方税の収入以外の政令で定める収入の額が政令で定める金額を超える市町村を除く。の区域をいう。 1 次のいずれかに該当し、かつ、地方交付税法1950年法律第211号第14条の （法第43条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する過疎地域をその区域とする市町村（法第41条第1項又は第42条の規定により当該市町村の区域を過疎地域とみなされた市町村を含む。）として法第2条第2項の規定により公示された市町村

2号 財政力指数 ： 地方交付税法 （1950年法律第211号） 第14条 《基準財政収入額の算定方法 基準財政収入…》 額は、道府県にあつては基準税率をもつて算定した当該道府県の普通税法定外普通税を除く。の収入見込額利子割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の利子割の収入見込額から利子割交付金の交付 の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算したものの3分の1の数値

3号 過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村 ：法第3条第1項若しくは第2項（これらの規定を法第43条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号ロにおいて同じ。）、第41条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。次号ロにおいて同じ。）又は第44条第4項の規定により過疎地域とみなされる区域として法第2条第2項の規定により公示された区域をその一部とする市町村

4号 合併前過疎市町村 ：次のイからハまでのいずれかに該当する市町村

イ 過疎地域の市町村 であって、法第2条第2項の規定による公示後、市町村の合併（法第3条第1項に規定する市町村の合併をいう。以下同じ。）によりその区域の全部又は一部が合併後市町村（市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいう。以下同じ。）の区域の一部となった市町村

ロ 法第3条第1項若しくは第2項、第41条第2項又は第44条第4項の規定により過疎地域とみなされる区域として法第2条第2項の規定により公示された区域をその区域とする合併関係市町村（市町村の合併によりその区域の全部又は一部が当該合併後の市町村の区域の一部となった市町村をいう。以下同じ。）であって、当該公示後、市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併後市町村の区域の一部となったもの

ハ 2021年3月31日において旧 過疎地域自立促進特別措置法第12条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額を定める省令 （2010年総務省令第49号。附則第2条第1項において「 旧省令 」という。） 第1条第5号 《用語の意義 第1条 この省令において、次…》 の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 過疎地域の市町村 過疎地域自立促進特別措置法以下「法」という。第2条第1項第1号法第32条の規定により読み替えて適用する場合を含 に規定する 合併前過疎市町村 であった市町村

2条 （過疎地域の市町村における額の算定）

1項 過疎地域の市町村 については、当該市町村の法第14条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とし、その額が35,010,000円を下回る場合には35,010,000円とする。

2項 財政力指数 が0・五一以下の 過疎地域の市町村 については、当該市町村の法第14条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に1を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。この場合において、総務大臣は、各市町村が当該年度において法第14条第2項の規定により地方債をもってその財源としようとする額を合算して得た額（以下「 市町村発行予定額 」という。）が当該年度の前項、次条第1項、 第4条第1項 《第2条第1項の規定により額を算定する場合…》 において、当該市町村がその区域に合併前過疎市町村の区域の全部又は一部を含むものであって、当該区域のうち1の合併前過疎市町村に属する区域のそれぞれについて前条第1項の規定の例により算定した額当該額が零を 及び附則第2条第1項（これらの規定を附則第3条又は 第4条 《合併後の過疎地域の市町村に係る特例 第…》 2条第1項の規定により額を算定する場合において、当該市町村がその区域に合併前過疎市町村の区域の全部又は一部を含むものであって、当該区域のうち1の合併前過疎市町村に属する区域のそれぞれについて前条第1項 において準用する場合を含む。）の規定により算定された各市町村の額を合算して得た額（以下「 市町村発行限度額 」という。）を超えることのないように定めなければならない。

3項 当該年度前3年度内における市町村の廃置分合又は境界変更により新たに設置され、又は境界が変更された市町村について、第1項の規定により額を算定する場合には、当該年度前3年度内の各年度のうち当該算定の基礎となる当該市町村の廃置分合又は境界変更の日の属する年度前の各年度（以下この項において「 廃置分合等年度前の各年度 」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額の算定方法は、次に定めるところによる。

1号 廃置分合によって二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の 廃置分合等年度前の各年度 に係る 地方交付税法 第14条 《基準財政収入額の算定方法 基準財政収入…》 額は、道府県にあつては基準税率をもつて算定した当該道府県の普通税法定外普通税を除く。の収入見込額利子割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の利子割の収入見込額から利子割交付金の交付 の規定により算定した基準財政収入額又は同法第11条の規定により算定した基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。

2号 廃置分合によって1の市町村の区域を分割した市町村については、当該廃置分合後の市町村が 廃置分合等年度前の各年度 の4月1日に存在したものと仮定して 地方交付税法 第9条第2号 《廃置分合又は境界変更の場合の交付税の措置…》 第9条 前条の期日後において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における当該地方団体に対する交付税の措置については、左の各号の定めるところによる。 1 廃置分合に因り1の地方団体の区域がその の規定の例によりそれぞれ計算するものとする。

3号 境界変更によって区域を増した市町村については、当該市町村の 廃置分合等年度前の各年度 における 地方交付税法 第14条 《基準財政収入額の算定方法 基準財政収入…》 額は、道府県にあつては基準税率をもつて算定した当該道府県の普通税法定外普通税を除く。の収入見込額利子割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の利子割の収入見込額から利子割交付金の交付 の規定により算定した基準財政収入額又は同法第11条の規定により算定した基準財政需要額に当該境界変更に係る区域をその区域とする市町村が廃置分合等年度前の各年度の4月1日に存在したものと仮定して同法第9条第2号の規定の例により計算した基準財政収入額又は基準財政需要額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。

4号 境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の市町村が 廃置分合等年度前の各年度 の4月1日に存在したものと仮定して 地方交付税法 第9条第2号 《廃置分合又は境界変更の場合の交付税の措置…》 第9条 前条の期日後において、地方団体の廃置分合又は境界変更があつた場合における当該地方団体に対する交付税の措置については、左の各号の定めるところによる。 1 廃置分合に因り1の地方団体の区域がその の規定の例により計算するものとする。

3条 （過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村における額の算定）

1項 過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村 の法第14条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該市町村の区域のうち1の過疎地域とみなされた区域ごとにそれぞれ当該各号に定める額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合計した額とし、その額が35,010,000円を下回る場合には35,010,000円とする。

1号 当該年度又は当該年度の前年度において 普通交付税に関する省令 （1962年自治省令第17号） 第48条第1項 《新市町村のうち1999年4月1日から20…》 05年3月31日まで2005年3月31日までに都道府県知事に申請を行い、2006年3月31日までに合併を行う場合は2006年3月31日までに行われた合併特例法第2条第1項の市町村の合併又は2005年4 に規定する合併関係市町村（以下この項において「 特定合併関係市町村 」という。）である当該過疎地域とみなされた区域次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める算式により算定した額

イ 市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の全部が合併後市町村の区域の一部となった場合

ロ 市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合

2号 当該年度及び当該年度の前年度において 特定合併関係市町村 でなく、かつ、1999年4月1日以後の市町村の合併に伴い、同日から当該年度の前々年度までの間のいずれかの年度において特定合併関係市町村であった当該過疎地域とみなされた区域次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める算式により算定した額

イ 市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域をその区域とする合併関係市町村の区域の全部が合併後市町村の区域の一部となった場合

ロ 市町村の合併により当該過疎地域とみなされた区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合

2項 財政力指数 が0・五一以下の 過疎地域とみなされた区域をその一部とする市町村 が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第14条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に1を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。この場合において、総務大臣は、 市町村発行予定額 が 市町村発行限度額 を超えることのないように定めなければならない。

4条 （合併後の過疎地域の市町村に係る特例）

1項 第2条第1項 《過疎地域の市町村については、当該市町村の…》 法第14条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とし、その額が35,010,000円を下回る場合には35,010,000円とする。 算式 Ａ×0．51―Ｂ× の規定により額を算定する場合において、当該市町村がその区域に 合併前過疎市町村 の区域の全部又は一部を含むものであって、当該区域のうち1の合併前過疎市町村に属する区域のそれぞれについて前条第1項の規定の例により算定した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を合計した額が 第2条第1項 《過疎地域の市町村については、当該市町村の…》 法第14条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とし、その額が35,010,000円を下回る場合には35,010,000円とする。 算式 Ａ×0．51―Ｂ× の規定により算定した額を超えるときは、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度については、当該市町村の法第14条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、 第2条第1項 《過疎地域の市町村については、当該市町村の…》 法第14条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定した額とし、その額が35,010,000円を下回る場合には35,010,000円とする。 算式 Ａ×0．51―Ｂ× の規定にかかわらず、当該合計した額とする。

2項 財政力指数 が0・五一以下の市町村が、前項の規定により額を算定する場合における当該市町村の法第14条第2項に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額に、当該額に1を乗じて得た額を限度として、総務大臣が定める額を加算した額とする。この場合において、総務大臣は、 市町村発行予定額 が 市町村発行限度額 を超えることのないように定めなければならない。

5条 （市町村の合併があった場合における基準財政需要額等の算定の特例）

1項 当該年度前3年度内に市町村の合併があった場合における合併関係市町村について、前2条の規定により額を算定する場合には、当該年度前3年度内の各年度のうち当該算定の基礎となる当該市町村の合併の日の属する年度前の各年度（第2号において「 合併前の各年度 」という。）の基準財政収入額又は基準財政需要額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定した額とする。

1号 市町村の合併により合併関係市町村の区域の全部が合併後市町村の区域の一部となった場合当該合併関係市町村について 地方交付税法 第11条 《基準財政需要額の算定方法 基準財政需要…》 額は、測定単位の数値を第13条の規定により補正し、これを当該測定単位ごとの単位費用に乗じて得た額を当該地方団体について合算した額とする。 及び 第14条 《基準財政収入額の算定方法 基準財政収入…》 額は、道府県にあつては基準税率をもつて算定した当該道府県の普通税法定外普通税を除く。の収入見込額利子割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の利子割の収入見込額から利子割交付金の交付 の規定によりそれぞれ算定した額

2号 市町村の合併により合併関係市町村の区域の一部が合併後市町村の区域の一部となった場合当該合併関係市町村の区域の一部をその区域とする市町村が 合併前の各年度 の4月1日に存在したものと仮定して 地方交付税法 第11条 《基準財政需要額の算定方法 基準財政需要…》 額は、測定単位の数値を第13条の規定により補正し、これを当該測定単位ごとの単位費用に乗じて得た額を当該地方団体について合算した額とする。 及び 第14条 《基準財政収入額の算定方法 基準財政収入…》 額は、道府県にあつては基準税率をもつて算定した当該道府県の普通税法定外普通税を除く。の収入見込額利子割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の利子割の収入見込額から利子割交付金の交付 の規定の例によりそれぞれ算定した額