農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第5条第11項の農林漁業振興等施設を定める政令《本則》

法番号:2022年政令第298号

略称:

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制定文 内閣は、 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律 2007年法律第48号第5条第11項 《11 活性化計画第4項各号に掲げる事項当…》 該活性化事業の用に供する土地が農地耕作の目的に供される土地をいう。以下同じ。であり、当該活性化事業の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにするに当たり、農地法第4条第1項の許 の規定に基づき、この政令を制定する。


1項 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律 第5条第11項 《11 活性化計画第4項各号に掲げる事項当…》 該活性化事業の用に供する土地が農地耕作の目的に供される土地をいう。以下同じ。であり、当該活性化事業の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにするに当たり、農地法第4条第1項の許 の政令で定める施設は、その敷地である土地の区域の周辺における農林漁業の振興に寄与するとともに、当該区域の周辺における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障を生ずるおそれがないものとして農林水産大臣及び国土交通大臣が定める農林水産物等(農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち動植物に由来するものをいう。)の販売施設とする。

《本則》 ここまで 附則 >  

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