制定文 内閣は、 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 （2023年法律第32号）の施行に伴い、並びに同法附則第2条第1項及び第3条第1項並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
2章 経過措置
5条 （法附則第2条第1項の政令で定める公債）
1項 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律 （以下「 法 」という。）附則第2条第1項の政令で定める公債は、国庫短期証券（第千百三十七回）のうち、額面金額の合計額が一兆1,034,000,046,360,000円に相当するものとする。
6条 （法附則第3条第1項の規定によるエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定における権利義務の帰属等）
1項 法附則第3条第1項の規定によりエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に帰属する権利義務の範囲、帰属の時期その他帰属に関し必要な事項は、同会計の所管大臣（ 特別会計に関する法律 （2007年法律第23号）
第3条第1項
《所管大臣特別会計を管理する各省各庁の長財…》
政法1947年法律第34号第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。をいう。以下同じ。は、毎会計年度、その管理する特別会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書以下「歳入歳
に規定する所管大臣をいい、内閣総理大臣を除く。）が財務大臣に協議して定める。